【金さんの時事チェック】米伊が連携し中国人スパイを捕獲、有罪判決の中国人留学生は国外追放

時事フォーカス
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487 回視聴·2025/08/02
金さんの時事チェックへようこそ。キャスターの金善です。
7月9日、アメリカ連邦捜査局、FBIのカシュパテル長官は、
中国共産党、中共のスパイがアメリカの研究成果を盗んだ事件を告発する声明を発表しました。
特に注目すべきは、パテル長官が中国という言葉を一切使わず、2度に渡って中共と名指した点です。
声明にはこう記されています。
昨日、国際的な協力パートナーとの連携により、ジョタクイをイタリアで逮捕した。
ジョ容疑者は中共を代表してアメリカの大学に侵入し、
新型コロナウイルスに関する重要な研究を摂取した疑いが持たれている。
中共による我々の機関への高額無知な攻撃を、我々は挫して見過ごすことはしない。
FBIは、我が国の安全保障を脅かす者たちを、世界のどこに隠れていようとも追跡する。
FBI長官が研究したこの33歳のジョタクイ容疑者は、
7月3日、イタリアのミラノマルペンサ空港に到着したところでした。
妻との楽しい休暇を満喫しようと意気揚々としていた矢先、
アメリカが発布した国際指名手配に基づき、イタリア警察によって逮捕されたのです。
ジョ容疑者はアメリカ政府から中共の国家安全部のスパイであると指摘されており、
アメリカの大学にハッキング攻撃を仕掛け、
新型コロナウイルスに関する研究資料を盗み出そうとした容疑がかけられています。
イタリアのラレププリカ紙の報道によりますと、
上海在住のジョ容疑者は、表向きは北京のサイバーセキュリティ企業、
彼は2020年のコロナ禍の最初の頃に、他の中共ハッカーらと凶暴して、
アメリカのテキサス大学のコンピューターシステムに不法侵入し、
開発中だった新型コロナウイルスのワクチン技術を盗んだ疑いが持たれています。
それだけでなく、その後もアメリカや、その他の地域の複数の大学や研究機関に対し、
不法侵入を繰り返していたとみられています。
興味深いことに、ジョ容疑者の妻は夫の逮捕後、アメリカへの身柄引渡しに強く反対しています。
彼女は、夫はIT企業の普通の技術者に過ぎません。
私たちは善良な市民ですと強調しました。
では、ジョ容疑者は本当にただの技術者なのでしょうか。
中国のインターネット上に出回った一枚の写真が、彼の妻の言葉が嘘であることを暴き、
彼女が言うところの善良で誠実な夫の正体を白日の下に、晒しました。
2024年6月18日、中共は、国家情報セキュリティ脆弱性データベースの2023年度活動報告、
及び表彰大会を公式に開催しました。
中共の公式発表によれば、この表彰大会には260以上の技術支援機関、
30社以上の情報共有企業、そして20名以上の特別技術専門家などが参加したとのことです。
このジョ容疑者は、この国家レベルの大会に招待されただけでなく、
年間優秀特別技術専門家賞まで受賞していたのです。
彼が手に持つトロフィーと、その得意満面の笑みをご覧ください。
おそらくこの時、妻とのイタリア旅行のロマンチックなひとときを夢見ていたのでしょう。
皆様は、国家情報セキュリティ脆弱性データベースという名称に、何かお気づきになりませんでしょうか。
世界中からハッキングで盗んできた軽メイク等こそ、
泥のような癒やしい行いで得たような代物を億面もなく、
国家のデータベースに収める神経は、尋常ではありません。
そして今、イタリアへのロマンチックな旅は、
自ら網にかかりに行く旅へと変わってしまったのです。
イタリア側の対応は迅速でした。
7月3日に女容疑者がミラノで逮捕されると、
翌日にはミラノの控訴裁判所が正式に逮捕を承認し、交流令状に署名しました。
数学教師であるはずの女容疑者の妻は、異国の地で凸女として訴訟の達人となり、
一方では、生後わずか7ヶ月の娘の世話をしなければならないと上に訴え、
また一方では、夫には精神的な問題があり、
アメリカで裁判を受ければ心身の健康を損なう恐れがあると、
命乞いともいえる主張を展開しています。
今になって、それほど家族を大切に思うのであれば、
なぜ夫がアメリカで、その黒い手を伸ばした時に、
それを止めようとしなかったのでしょうか。
報道によれば、アメリカの裁判所は女容疑者を通信詐欺の凶暴、
保護されたコンピューターシステムへの不正アクセス、
過重個人情報窃盗など、複数の罪で起訴しています。
すべての罪状で有罪となれば、最高で35年の金庫刑が課される可能性があります。
つまり、女容疑者は68歳になるまで、アメリカの刑務所で休暇を過ごすことになるかもしれません。
あるネットユーザーの言葉を借りれば、35年後、中共がまだ存在していて、
彼が帰国して党から褒美をもらえるかどうかは、誰にも分からないということです。
中共は、中国国内から数千、数万ものハッカーに指示を出して、
世界へ間の手を伸ばさせているだけでなく、海外へ送り込んだ手先や下っ端たちも、
各地で傍若無人に振る舞っています。
アメリカ司法省は先日、ある中国人留学生に有罪判決を下し、国外へ追放すると発表しました。
7月8日、アリゾナ州に留学していた中国人学生、張家雪木は、
アメリカへのビザ申請時に、中共の軍事機関との関係を隠していたことを認めました。
ニューヨーク州西部地区の連邦裁判所は、彼に有罪判決を下し、移任局に身柄を引き渡しました。
彼は間もなく国外追放処分に直面します。
報道によると、ニューヨーク州立大学で航空宇宙工学を専攻していた張は、
北京航空大学の軍事研究室に所属していた経歴を隠していました。
彼はそこで、中共軍の機密性の高い軍事技術研究に関与していたのです。
中国でこのような軍事研究に参加できる学生は、厳格な政治的審査を経ており、
その多くは学生の中の共産党員や、いわゆる優秀な共産主義青年団員です。
アメリカにとってこれは、軍民融合、民間技術を軍事転用する国家戦略に関わる人物であり、入国を禁止しています。
中共が留学生を利用して、アメリカの機密技術や知的財産を不正に取得することを防ぐための規定に違反する行為です。
皆さんの中には、アメリカがビザ発給を禁止している中国の大学はどこなのか、と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
これはもともと、トランプ大統領が始めた政策です。
2020年、トランプ政権は、中国で悪名高い国防7個、中国軍とつながりの深い7つの大学の総省と呼ばれる7つの大学に対し、ビザ発給を制限する大統領令に署名しました。
その7大学とは、北京航空工程大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空工程大学、南京理工大学、そして西北工業大学です。
その後、アメリカのブラックリストには北京有電大学も追加されました。
この大学は、中国の視聴者が私のこの番組を視聴するのを妨げている、グレートファイアウォール、中国のネット検閲システム、の開発に関わった大学です。
ですから、中国の学生や保護者の皆様に申し上げておきます。
もし将来、あなたやあなたのお子さんがアメリカへ留学したいと考えているのであれば、これらの大学へ進学してはいけません。
それは、世界唯一の超大国で学ぶ機会を自ら立つことに等しいのです。
国際的な泥棒は、一つの国だけを狙うわけではないとお考えください。
泥棒の信条は、どうせ盗むなら、誰から盗んでも同じだ、というものでしょう。
皆様は、中共が戦火の続くウクライナでまで窃盗を働くとは、想像できるでしょうか。
7月9日、ウクライナ保安局は首都キユーで24歳の中国人男性を逮捕しました。
彼の行為はまさに命知らずといえます。
平時に物を盗めばただの泥棒ですが、戦時中に軍事機密を盗む行為は、ジュネーブ条約における捕虜の権利が適用されないスパイとみなされます。
この中国人は、ウクライナの首都で、巡航ミサイルネプチューンの開発に関わったウクライナ人を、買収しようとしました。
さらに驚くべきことに、彼の父親が定期的に中国からウクライナを訪れ、息子が盗んだデータを中共の情報機関に渡す手助けをしていたのです。
これは、ウクライナ側に一網打尽にしてくださいと言っているようなものです。
報道によれば、この中国人は、かつてキユの工科大学に在籍していましたが、2023年に成績不審で退学処分となっていました。
キユポスト氏の調査では、彼が狙っていたのは、ネプチューンの設計図とテストデータだったことが判明しています。
この番組をよくご覧になっているみなさんなら、ネプチューンという名前に聞き覚えがあるはずです。
巡航ミサイル、ネプチューンは、ウクライナにとって極めて重要な兵器です。
このウクライナ国産の対艦ミサイルは、射程280kmを誇り、アクティブレーダー誘導方式を採用した強力な兵器です。
昨年、ロシア国会艦隊の巡洋艦モスクワの撃沈に成功しました。
当時、ロシア海軍が保有する巡洋艦は、稼働できるものとできないものを合わせてもわずか4隻でした。
モスクワの撃沈により、ネプチューンは一躍その名を世界に轟かせたのです。
さらに軍事ファンを驚かせたのは、その後の改良で射程が400km以上に延伸されただけでなく、地上目標を攻撃できる新型まで開発されたことです。
中国人がネプチューンの技術を盗もうとしたことは、まさにウクライナの蜂の巣をつついたようなものでした。
ウクライナの法律によれば、この男は15年の禁苦刑に処されるはずですが、ウクライナ国民の怒りは収まりません。
報道記事のコメント欄には、見せしめに処刑せよといった声や、不死共に、前線で地雷除去をさせろといった要求が殺到しています。
あるウクライナ兵士は、彼らがドローン技術も欲しいかどうか聞いてみてくれ。
私が自らドローンを操縦して、彼らの懐まで届けてやる。絶対に命中させる自信があると皮肉を込めて語っています。
私は、中共のスパイたちには、どこかロマンチックな側面があることに気づきました。
妻を連れてイタリアへ休暇に行く者もいれば、父親を連れてウクライナで家族断乱を楽しむ者もいます。
そして今度は、グループでギリシャへドライブ旅行に出かける者まで現れました。
7月9日、4人の中国人がギリシャのタナグラ空軍基地の付近を散策していました。
ただ歩くだけではつまらない、それにSNSの投稿を欠かすわけにはいかない、とでも思ったのでしょうか。
彼らはギリシャ空軍基地内にある素晴らしいものを次々と撮影し始め、そして全員逮捕されました。
彼らが撮影していた素晴らしいものとは何だったのでしょうか。
それは、最新鋭のフランス製、ダファールF3R戦闘機でした。
しかし、あいにく、この中国人は金持ち自慢が好きだったようで、持っていたのは高解像度の撮影機材でした。
そして、彼らはお金だけでなく時間にも余裕があったようで、戦闘機の離着陸の様子や、軍事基地の配置を念入りに撮影していました。
さらに、この空軍基地は最近、24機のラファール戦闘機を受領したばかりだったのです。
しかも、それらは欧州6カ国が共同開発した射程150km長のミーティア空対空ミサイルを搭載しており、ステルス性能と電子妨害への対抗能力を備えています。
しかし私が不思議に思うのは、少し前まで中国のインターネット上では、ラファール戦闘機は中国のJ10戦闘機に完膚なきまでに叩きのめされた、という話で持ちきりだったはずです。
この4人は、パキスタンで撃墜されたはずのラファールが、実はギリシャに落ちていたとでも証明したかったのでしょうか。
これまで私は、中国人が悪事を働くにしても、少なくとも中共が敵対しする西側諸国に対してだけだろうと、ある程度の分別はあるものだと思っていました。
しかし、私の考えは甘かったようです。
中共の悪事は、もはや相手を選ばず、どこにでも向けられる無視の境地に達したかのようです。
パキスタン警察は月曜日の夜、ある詐欺電話センターを吸収し、149人を逮捕しました。
そのうち71人が外国人で、48人が中国人でした。
これは詐欺センターの内部と報酬された機材の一部です。
パキスタンのメディアは、吸収作戦により、ポンジスキーム、手資金詐欺の一種や投資詐欺に関与する大規模な詐欺電話センターが摘発された。
違法に巨額の資金を騙し取っていたと報じています。
最も信じがたいのは、この詐欺センターがパキスタン最大の都市から地にあり、その場所が元国営電力会社の幹部の邸宅だったことです。
さらに、中共の一帯一路プロジェクトとの関連まで明らかになっています。
一帯一路を通じてマネーロンダリングされた資金が、この詐欺センターの運営を支えていた疑いがあるのです。
逮捕された中国人は、主に西側諸国を標的とした金融詐欺を担当していました。
技術的な分析によれば、この詐欺センターは高度な音声合成やAI技術を駆使し、西側諸国の人々のアクセントや口調を巧みに模倣していました。
その手口は本物と見分けがつかないほど巧妙で、万が一発覚しても追跡が困難なように設計されていました。
資金の流れを追跡されないよう、購入する機材はすべてダークウェブを通じて調達されており、その技術から運営に至るまで、国家レベルの強力な専門的背景が伺えます。
ロイター通信によると、今回の逮捕劇はパキスタンとアメリカの連携協力によるものでした。
キーユーポスト氏はさらに踏み込み、この作戦には特殊な背景が必ずあり、パキスタン政府の国際政治における立場の変化を予兆させるもので、中パ関係に新たな展開を引き起こすだろう、と分析しています。
トランプ大統領が、東側や北朝鮮の独裁者たちと親しい友人であると語ったことを、問題視する人々が常にいます。
しかし、世の中とは面白いもので、人々は常に自分が聞きたい、あるいは聞くことを望む声にしか耳を傾けません。
政治家にとって、公の場での発言が真実でないとは限りませんが、私的な場での発言は、しばしば人々を大いに驚かせます。
7月9日、西側のメディアは、トランプ大統領がある資金集めのイベントで語った、私的な会話の録音を暴露しました。
その中で彼は、習近平に対し、もし中共が台湾を攻撃すれば、北京をめちゃくちゃに爆撃してやる、と直接警告していたのです。
この録音は、昨年の大統領選挙期間中に録音されたものだとされています。
録音の中でトランプ大統領は、習近平が彼の言葉を、10%しか信じていないようだったとも述べています。
この10%がどのように計算されたのかは分かりません。
私がただ思うのは、イランに対し、B2爆撃機やバンカーバスターの使用も示さない、強硬な姿勢を見せたトランプ大統領を前にして、
現在の中共の指導者たちが、自分たち一族の全財産と命を懸けて、その10%のリスクを取る勇気はないだろう、ということです。
さて、今日の内容はここまでです。
最後までご視聴いただき、本当にありがとうございました。
また次回の動画でお会いしましょう。
