「中国チェーン」の波が香港直撃 老舗の大量倒産止まらず

観中国へようこそ。7月15日のニュースをお伝えします。 6月のある金曜日の夜、香港浸沙町地区は相変わらず多くの人で賑わっていました。
しかし、この香港屈指の観光とショッピングの中心地にある ワンツーメンカーには客の姿が全くありませんでした。
人々は隣に新しくオープンした 方風ローミンに次々と流れていったのです。
方風ローミンは中国本土発のチェーン店で、内装はモダンで広々としています。 価格はワンツーメンカーとほぼ同じです。
しかし、明らかに多くの客を惹きつけているようです。 昨年12月に方風ローミンがオープンして以来、
うちの商売は半分も奪われました。 本土のオーナーは資金力があって一流の内装にお金をかけられるんです。
と、40代のワンツーメンカーの従業員 京さんは日系アジアに語っています。
方風ローミンは香港市場に進出している数多くの中国本土ブランドの一つにすぎません。
近年、タピオカミルクティーやチェーンレストラン、スポーツウェア、電気自動車、さらには金製品の小売りまで多岐に渡る中国本土企業が香港の街角に進出しています。
中国のEC大手アリババも香港で実店舗を展開しています。 こうした新しい顔ぶれが香港の商業構造を静かに変えつつあります。
この都市はますます中国本土の大都市のような姿を帯びています。 香港投資遂行書のデータによると、
2024年には香港に新規進出した中国本土企業の数が初めて外資系企業を上回りました。
本土企業は合計273社に上り、業種はテクノロジー、金融サービス、ファミリーオフィス、観光、消費ブランドなど多岐に渡っています。
一方、同じ期間に進出した外資系企業は266社にとどまりました。
2022年には本土企業の進出はわずか92社で、当時の外資系企業208社の半分にも達しませんでした。
しかし、この2年で急増しています。 また、香港中原資産顧問のデータによると、今年新たに香港に進出した小売ブランドのうち35%が中国本土企業で、
昨年の29%から大きく上昇しました。 例えば、中国本土のファッションブランドアーバンレビボは、今年チムサーチョイのハーバーシティに初の店舗を開設しました。
香港の賃料低下を後期と捉え、市場参入を進めています。 飲食業界でも同様の動きが見られます。
2024年10月、中国本土発の新しいティーブランドトゥーティープレッソがチムサーチョイに1号店をオープンしました。
香港式ティードリンクというコンセプトを掲げ、香港を海外展開の足掛かりとして活用しています。
さらに、2025年6月には、中国本土のハイナンチキンヒナベチェーンランシーズンがドラバンに初出店し、香港をヨーロッパ市場進出の戦略拠点と位置づけています。
しかし、すべての本土ブランドが香港市場で成功しているわけではありません。 例えば、10ヶ月前にモンコクに出店した
中国本土のレモンティーブランドLMMは月額家賃およそ7万香港ドルという高額な負担に耐えきれず、わずか1年足らずで閉店に追い込まれました。
一方、香港の地元消費者が新鮮に買い物に出かける動きも強まっています。
南華総合やザ・ディプロマットによると、中国本土での価格の安さや品揃えの豊富さに魅力を感じ、香港市民が新鮮での消費を増やしています。
これにより、香港の実店舗の売上はさらに圧迫されているのが現実です。 そのため、多くの老舗や個人商店が閉店を余儀なくされています。
苦境に立たされているのは地元の小規模店舗だけではありません。 国際ブランドもまた中国本土企業との激しい競争に苦しんでいます。
中国のフードデリバリー大手メイトバンは、2023年に海外ブランドKITAとして香港市場に参入し、大規模な割引や補助金を武器に急速にシェアを拡大しました。
その結果、他の競合企業が立ち打ちできなくなり、10年前に香港市場に参入したイギリスのフードデリバリーサービスデリバルは、最終的に2025年3月に香港から撤退することを発表しました。
また、中国本土系ではないものの、複数の欧州チェーンレストランも、近年相次いで香港市場から撤退や規模縮小を余儀なくされており、香港の商業環境が中国本土企業のビジネスモデルへ急速に置き換わりつつある現状が浮き彫りになっています。
中国本土企業の大規模な進出は、香港の街並みを一見華やかにしています。しかし、その背後には、より深刻な政治的・経済的変化が潜んでいます。
2019年に、中国当局が国家安全法を施行して以降、高度な自治と自由を誇っていた香港は、徐々にかつての解放的な空気を失いつつあります。
特に、新型コロナのパンデミック後、チムサーチョイなど、観光エリアでは空き店舗率が急増し、今年5月までに小売業の売上は14ヶ月連続で減少しています。
さらに、中国本土の経済減速も影響し、香港が長年頼りにしてきた本土からの観光客による消費が明らかに減少し、全体的な支出も縮小しています。
フランスの投資銀行ナティクシスの上級エコノミスト・ゴ・チョクイン氏は、「中国本土ブランドが香港市場で存在感を強めることで、香港独自のアイデンティティが失われてしまう可能性があります。香港が中国本土とは異なり、独自に提供できるものとは一体何なのでしょうか?」と軽笑を鳴らしています。
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