【禁聞】中共が最近導入した「海外通話警告」機能、「国民の安全を守る反詐欺の防火壁」として大々的に宣伝。

時事フォーカス
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295 回視聴·2025/07/13
中国共産党、中共が最近導入した海外からの着信通知機能は、国営の中央テレビ、CCTVによって、国民の安全を守る詐欺対策のファイアウォールであると、大々的に宣伝されています。
この機能は2024年3月から、工業情報課部によって推進されているシステムです。
中国国内の携帯電話が海外からの電話やSMSを受信すると、システムが自動的に発信元の国名を表示し、利用者に注意を促すというものです。
当局は、海外との連絡が不要な場合、通信事業者に直接申請して海外からの通信を遮断することを推奨しています。
しかし、多くの評論家は、この措置は表向きは詐欺対策であっても、その実態は中国国民が海外の情報を受け取ることを遮断する道具であると指摘しています。
外部情報の遮断、言論の自由の抑制
上海大学の元教師である古国平氏は、中共の動きには三つの目的があると指摘します。
第一に、国内の民衆が外の世界の情報を得るのを防ぐ。
第二に、海外の過人や国際社会の友人が、中国の劣悪な人権状況を理解するルートを断ち切る。
第三に、中国と国際社会との正常な繋がりを断絶させる流れを作り出す。
古国平氏は、これは単なる詐欺対策ではなく、情報封鎖戦の一環であると強調します。
標的はファールンゴンの真相電話。
全世界脱島支援センター及び、追査国際、ファールンゴン迫害追跡調査国際組織の代表である欧支援氏は、
この通知機能は主に、ファールンゴン学習者が長年にわたり、中国国内にかけ続けている、真相電話を標的としたものだと述べています。
1999年に中共がファールンゴンへの弾圧を開始して以来、無数の海外学習者が国際電話を通じて、
中国の民衆に真相を語り、3体、中国共産党、共産主義青年団、少年戦法隊からの脱退を進めていました。
中共が隠蔽してきた感染症の実態や、生きている人間からの臓器狩りといった犯罪を暴露してきました。
電話を受けた多くの人々は深く心を動かされ、感謝の意を表明しています。
欧支援氏は、中共はこれらの真相が暴かれること、特に臓器狩りの犯罪が完全に、白日の下に晒されることを恐れていると指摘します。
なぜなら、それが政権の根幹を揺るがし、迫害に関与した当局者たちが、歴史的な審判に直面することになるからです。
詐欺は解決されず、対策が効実に。
中共は長年、詐欺対策を名目に、国家詐欺対策センターアプリや、詐欺警告の専用回線SMS、携帯電話SIMカードと銀行口座の紹介システム、ユニオン程の決済アプリのワンクリックカード紹介機能など、様々なツールを導入してきました。
2022年12月には、反電気通信ネットワーク詐欺法も施行しました。
しかし、これほど多くの対策にも関わらず、電子詐欺事件は後を絶たず、外部からは中共の取り締まりが不十分であるか、あるいは詐欺行為を黙認しているのではないか、との疑問の声が上がっています。
今年初め、中国の俳優である翁清志が、ミャンマーのミャワディにある、電話詐欺の拠点に囚われる事件が発生しました。
その際も、中共が対応に乗り出したのは、国際世論の圧力が高まってからでした。
しかも、実際の救出活動は主にタイ側が主導したのです。
さらに、タイ警察が中国語で制作した詐欺防止を呼びかける動画が、中国のSNS、動員上でブロックされるという事態も発生しました。
これは、中共は問題の直視よりも情報封鎖を優先する姿勢だからです。
学者、中共が根源を立たないのは、背後に利益ネットワークが存在するため。
中国の学者である劉銘志は、中共の詐欺対策の多くは見せかけに過ぎず、その根本的な原因は、詐欺の背後に巨大な利権ネットワークが存在することだと指摘します。
中共が詐欺に関わる人物、特にミャンマーなどで国際詐欺に従事する東北部出身者が、匿名のSIMカードの所有を容認している点も、例に挙げています。
もし、供給源からSIMカードを立てば、問題はおのずと解決するはずだと述べています。
彼は麻薬取締りの状況を例えに出し、中共は麻薬の供給源を立つことをせず、むしろ麻薬取締り自体を公安部門の産業にしていると指摘します。
詐欺対策もまた、一部の部門にとって金儲けの道具と化しているのです。正常なビジネスにも影響が発球。
この詐欺対策機能は、本来の目的である詐欺行為を抑制できないばかりか、海外との正常な電話連絡に支障をきたしています。
2023年4月には、石膏症のある市民が、仕事の打ち合わせでシンガポールの大化銀行に電話をかけました。
それだけで、詐欺対策システムに、要注意人物として記録され、警察が自宅まで事情聴取に訪れました。
さらに、彼のすべての銀行口座とアリペイの資金が凍結され、通常の生活や支払いなどに深刻な影響が出ました。
元中国メディア関係者の張覧賢氏は、この詐欺対策システムが中国の対外貿易と金融環境に深刻な打撃を与えていると指摘します。
外国企業が中国との正当な通信ですら、疑わしいとみなされる可能性があれば、誰も危険を犯してまで中国と協力しようとは思わないでしょう。
彼は、これは物理的なレベルでの断絶にとどまらず、心理的なレベルで、国民全体を孤立させ、パニックに陥らせるものだと断言しています。
評論、詐欺対策は偽り、情報統制こそが真実。
外部の専門家たちは、詐欺対策通知は、中共が再び公共の安全を名目にして、情報封鎖を強化する手段に過ぎないとみています。
このシステムは、国境を超えた電話詐欺問題を効果的に解決できない一方で、罪のない人々を被害にあわせています。
中共が本当に恐れているのは、詐欺電話そのものではありません。
民衆が現実世界の真実の声、特に、ファールン言、民主化運動化、反対政派、あるいは海外メディアによって暴露される事実に触れることなのです。
この技術的なプロジェクトの最終目的は、中共による圧勝の真実を覆い隠し、情報を封鎖しています。
中国の民衆が国家によって、一方的に注入される物語を受動的に受け入れるように仕向けることが目的なのです。
さて、本日はここまでです。
次回の番組でまたお会いしましょう。
