【経商道】史上最も冷え込む「五・一」連休。厳冬は経済だけではない!中国社会制度が崩壊寸前?その影響を分析

時事フォーカス
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261 回視聴·2025/05/04
京商堂へようこそ。現在、中国経済は深刻な困難に陥っています。内需は低迷し、消費も回復の兆しがありません。
さらに、追い打ちをかけるように貿易戦争が始まり、長期化が懸念されています。 かつては経済の牽引役だった輸出も急減しています。
これらの圧力を受け、企業は次々とリストラを行い、寒波は社会の隅々にまで広がっています。
特に憂慮すべきは、高い失業率に圧迫されて若者が希望を失い、結婚の意欲を失っていることです。
また、社会保障制度に対しても不信感を募らせ、年金保険料の支払いをやめる人が続出しています。
その結果、年金制度はかつてない信用危機に陥っています。
これら一連の現象は、中国共産党、中共の支配下にある中国経済が、短期的にも長期的にも克服困難な苦境にあることを浮き彫りにしています。
中国にも5月にゴールデンウィークがあり、五一連休と呼ばれています。
例年、五一連休では国営メディアが大々的に祝賀ムードを演出します。
この時期はまた、結婚式のピークシーズンでもあります。
しかし、今年の五一連休は、異様なほど冷え込んでおり、史上最も冷え切っている、と言っても過言ではありません。
米中貿易戦争の影、長期にわたる国内経済の低迷、企業の大量倒産と休業は、国民生活と密接に関連するあらゆる産業に津波のように押し寄せています。
プライダル産業は、大打撃を受けた産業の代表格です。
失業不安のため、若者は家庭を築くことにためらいを見せています。
世間では、今はもう、生きていくための臨時の仕事さえ見つからない、という声が相次いでおり、結婚や出産、家庭を築くことなど、到底考えられないという人が急増しています。
新型コロナウイルスの震源地であり、過酷なロックダウンを経験した武漢市の例を見ると、経済と社会の活力の回復は、非常に困難なようです。
今年の5.1連休直前、例年とは打って変わって、武漢の街並みには活気がありませんでした。
特に、プライダル聖地である養子街は、人がまばらで、多くの店舗が閉店しており、街全体がもの寂しい様子です。
武漢市民からは、かつては大にぎわいだったプライダル街も、今はカンコ鳥が鳴いている。
短期の仕事さえ見つからないのに、結婚して家庭を築くなんて無謀だ、という声が上がっています。
一方、病院だけは盛況であり、数少ない、街の賑やかな場所になっています。
今や、病院に入るにもセキュリティチェックがあり、受診するためには長蛇の列に並ばなければなりません。
インターネット上の動画は、この惨状を分かりやすく映し出しています。
養子街のプライダル施設では、多くの店舗が閉店しており、ガラス扉にはテナント募集中の張り紙が貼られ、悲惨な光景です。
プライダルホールに投資したという男性は、動画の中で、自身の失敗談を無念の表情で語っています。
その男性は50万から60万円、約1000万から1200万円を投じ、プライダル市場での人儲けを狙いました。
しかし、わずか半年足らずで脚足が途絶え、閉店に追い込まれました。
取り外したプライダル装飾品を売ろうとしましたが、買い手がつかず、結局すべてを失い、大損害を被ったとのことです。
彼の体験は、多くの業界が直面する苦境の縮図といえます。
加北省のプライダル業界関係者も、経済の厳しい冷え込みを肌で感じています。
ある業界関係者は、5・1連休中、例年なら、プライダル会社は忙しくて手一杯で、猫の手も借りたいほどだった、と振り返ります。
しかし今年は、業界全体が完全に凍りついてしまった状況だと嘆いています。
さらに不安を煽るのは、今の人たちが、結婚式のわずか半月前に、結婚式の装飾を予約することです。
これは、多くの人が将来に大きな不安を抱いていることの現れです。
公式統計も、この傾向を冷徹に裏付けています。
2024年、中国の婚姻登録件数は、前年の768万件から610万件まで急落し、計測を開始した1978年以降最低の水準となりました。
1年で約20%の減少であり、状況は極めて深刻です。
この数値は、結婚や将来に対する若者の絶望と不安を反映しています。
若者が結婚したがらないことは、不動産仲介業者も知っています。
彼らがそれを知っているのは、経済的、社会的な圧力が結婚により増大することを理解しているからです。
これが、プライダル市場の冷え込みに直結しています。
あるインテリア業界の関係者もまた、生活の困窮化、就職難、育児費用の高騰といったことが、若者の結婚意欲を著しく低下させているといいます。
その関係者は、出生率と婚姻件数は、今後、減少の一方だろうと予測します。
多くの若者が、結婚は生活の質を下げるだけだ、一人で暮らした方がいい、と考え、独身を選ぶようになっています。
この経済寒波の影響を受けているのは、個人の選択と密接に関わるプライダル業界だけではありません。
安定職種の代名詞である国有企業でさえ、存亡の危機に立たされています。
かつては武漢市で最大規模を誇った百貨店チェーン、集百グループは最近、参加チェーン店の一部店舗について、6月に閉店させることを従業員に通知しました。
老舗国有企業の経営難は、経済の長期低迷を一般市民に実感させました。
換算としたプライダル外や、老舗国有企業の店舗閉鎖とリストラなど、合一連休中に武漢で見られた現党は、一都市だけの特殊な現象ではありません。
中国経済全体の低迷による影響は、深く、全面的に及んでいます。
若者が結婚を避ける動きは、個人のライフスタイルの選択ではなく、経済苦境にあえぐ社会の縮図であり、明るい未来を想像できない宗教政権下での諦めの現れなのです。
婚姻危機と並行して、目には映らないものの、より深刻な影響の危機が進行しています。
それは、年金制度に対する信頼崩壊です。
高い失業率と将来への不安から、若者は年金制度をますます信頼しなくなっています。
調査によれば、中国の幅広いフリーランス層、例えばデリバリー配達員、動画配信者、フリーターなどのうち、40%以上が国の基本年金保険に加入していません。
この、できる限り納付を避ける、という真理は、徐々に拡大しています。
年金制度への信頼が低下し続けるなら、経済と社会に与える長期的な衝撃は、現在注目されている不動産危機や輸出急減に匹敵する深刻な問題となる可能性があります。
ウォールストリートジャーナル誌は、生徒在住の29歳デリバリー配達員を典型例として報じています。
その配達員は、週6日、激しい交通量の中、命がけで配達をしています。
しかし、配達員は、政府の年金制度に毎月1400円、約3万円を納めるつもりは一切ない、と明言しています。
配達員は、その金があれば2週間の食費になる、と言い、さらに、そんな大金を40年間も納め続けるなんて耐えられない。
受け取る頃には、年金基金自体が破綻しているかもしれないのに、と言います。
こういった考えは、かつては短絡的と見なされていました。
しかし現在では、中国の若年労働者層の一般的な考え方です。
この真理の変革は今、急速に進んでおり、中共政府の財政圧力を無視できないほど強めています。
中国の最新の予算報告も、警鐘を鳴らしています。
データによれば、2024年の全国社会保険基金の収入は、5.2%増加し、11兆8900億元、約240兆円でした。
しかし、支出の増加ペースはさらに早く、増加率は7%に達し、支出額は11兆9900億元、約242兆円でした。
この結果、個人年金制度が始まった2018年以降、初の赤字となりました。
中共中央政府は、財政補助金によりこの赤字を穴埋めしました。
しかし、この財産を食いつぶすような対処も、困難に直面しています。
公式発表によれば、2025年の政府財政赤字は、過去最大の5兆7000億元、約115兆円となる見込みだからです。
全国的に見れば、関東省のような富裕地域の年金基金は依然として黒字を維持しています。
しかし、国竜工省や遼寧省のような旧工業地帯では、年金は慢性的に深刻な赤字です。
中央調整基金は、余裕のある省の年金基金から保険料を徴収し、財政難の省の基金へと移し替えることで、制度を維持しようとしています。
この、省間の資金付け替え額は、昨年、2840億元、約5兆7000億円に達し、年々増加し続けています。
中国全体の高齢化により年金基金の負担が増大していることは事実ですが、それよりも異性者たちを悩ませているのは、年金加入を拒否する人が急増し続けていることです。
前述の通り、フレキシブル就業者、すなわち非正規雇用者のうち、40%以上が年金制度に加入していません。
非正規雇用者は、年金の個人負担分に加えて、企業負担分も自ら負担する必要があり、その負担率は名目収入の20%にもなります。
収入が不安定で、生活も苦しい非正規雇用者にとって、年金加入は愚策なのです。
新鮮市在住の32歳のフリーランスデザイナーの意見は、そういった考えを代表しています。
そのデザイナーは、今の制度は、保険料を納めない人たちを陰ながら優遇しているかのようだ。
それなのになぜ馬鹿正直に保険料を納め続けなければならないのか、と述べています。
こうした疑問や不満は、インターネット上で急拡散し、年金計算などの人気タグと共に広まりました。
しかし、この種の議論は、社会不安や政府の異性能力に対する疑念を引き起こしかねません。
このため、一定以上に広まると検閲され、鎮静化します。
年金制度が抱える大問題解決のため、中共政府は様々な構造的、財政的な手段を講じています。
注目すべきは、今年1月、70年以上ぶりに定年の法定年齢が引き上げられたことです。
計画では、2040年までに男性の定年退職年齢を段階的に63歳に引き上げ、女性も同様に段階的な引き上げが行われます。
退職年齢を最大で5年遅らせることで、当局は年金の受給開始時期を遅らせ、また、社会保険料の納付期間を延長する考えです。
しかし、この政策は、将来の労働者たちに負担を転化するものであり、新たな不満を引き起こしています。
中央政府は今年、年金制度に対する財政補助を8%増加させました。
この増加率は、政府が発表するGDP成長率を大幅に上回っています。
この巨額の財政補助は、すでに国全体の教育支出に匹敵する規模です。
この補助金について当局は、安定化措置と位置付けています。
しかし、一部の証券アナリストは、これほど大規模な資金投入は、技術革新の支援や地方政府の債務リスク軽減など、他の重要分野への支出を圧迫しかねない、と懸念を示しています。
広大な農村部では、年金制度の圧力と不公平がすでに顕在化しています。
例えば、監修省では、高齢者が受け取る農村年金は、月額わずか123元、約2400円です。
中京国家統計局の資料によると、2023年の全国平均年収は、上場企業で12698元、約241万円、非上場企業で68340元、約136万円です。
月額123元、約2400円では、到底生活できません。
農村年金は、毎年引き上げられていますが、都市部労働者年金との格差は、縮小するどころか拡大し続けています。
これもまた、社会的な不公平感を助長し、民衆の不満を高めています。
年金基金の資金難が深刻化し続けるなら、中京政府は、国民が望まない選択を迫られることになります。
選択肢の一つは、給与から徴収する年金保険料を引き上げることです。
しかし、これを行った場合、不況に喘ぐ企業の財政は、企業負担分の増加によりさらに悪化し、また、消費者の過所分所得の減少により、経済が一層落ち込む可能性があります。
もう一つは、年金受給額の削減です。しかし、これもまた、消費者の過所分所得の減少であり、消費を冷え込ませてしまいます。
さらに、生活に困窮する年金生活者の増加により、社会不安は高まります。
このほか、政府による年金基金への援助を拡大させ続けるという選択肢もあります。
しかし、巨額の財政赤字を抱える中共政府が大規模な資金援助をし続けるなら、ソブリン格付、国債格付が低下する危険があります。
以上のように、いずれの選択肢も、経済運営と金融システムの安定性に深刻な脅威をもたらします。
この問題はまた、連鎖的に資本市場にも影響を及ぼしています。
全国社会保障基金理事会は、本来なら長期投資を行う基幹投資家の代表格です。
しかし昨年、各省基金が年金準備金を取り崩したため、全国社会保障基金理事会は、手持ち資産を約1200億元、約2兆4千億円放出しました。
これまで、市場の安定した買い手だった存在が、純売り手へと転じたことで、市場心理は一気に冷え込みました。
報道によれば、中共政府内では、より野心的な改革案が議論されています。
スウェーデンなどを参考に、確定拠出型年金へと制度移行し、給付額は賃金成長率や平均余命といったパラメーターに基づき、自動調整する仕組みも検討されているとのことです。
しかし、この種の技術的改革が実現できるかどうか、実現したとして、本当にこの問題を解決できるのかについては、疑問視されています。
また、真の問題は、心理的要因にあるという見方もあります。
一部の政策アナリストは、中国の家庭の意識においては、不動産こそが最も現実的、かつ信頼できる年金であり続けている、と指摘します。
不動産市場に対する信頼が回復しない限り、人々が貴重な貯蓄を、管理不能、かつ将来が不透明な年金口座に預けることはないとみられています。
現状を見ると、暗い経済見通しと苦しい生活のため、多くの若者が、特に非正規雇用層が、遠い将来の年金よりも、今自由に使えるお金を重視する傾向を強めています。
こういった合理的な計算による選択、あるいは、やむを得ない事情により現実的な選択をする人が、何千万、何億といるなら、中国の年金制度も当然、前例のない苦境に立たされます。
多くの若者が社会保障制度から静かに離脱する現象が、中国の経済と社会構造に及ぼす最終的な影響は、今注目されている不動産危機や輸出急減にも匹敵する、あるいはそれ以上に深刻なものとなるかもしれません。
市場リサーチ企業やアナリストは、これまで、鉄鋼生産量や貿易黒字といった伝統的な経済指標ばかりを注視していました。
しかし、そろそろ別の指標に目を向けるべき時が来ているのかもしれません。それは、年金基金のキャッシュフローです。
この指標は、中国の国民の長期的な経済見通しと、中共政府が社会制度を維持できるかということに対する国民の信頼度を、最も明確かつダイレクトに示す数値です。
人々が年金制度から離脱し続けるのは、単なる基金の財政問題ではありません。
国家の未来に対する信頼性について、国民が足で投票したことによる極めて厳しい判定なのです。
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