中共、トランプ政策に極秘文書で強硬対抗【希望の声ニュース-2025/04/17】

希望の声ニュース
325 フォロワー
251 回視聴·2025/04/17
中共、トランプ政策に極秘文書で強硬対抗
中共・トランプ政策に極秘文書で強硬対抗?
最近、オーストラリアの著名な法学者のエンコウヒョウ教授が韓中国に対し、中共体制内の良心ある関係者から伝わった極秘文書の内容を明らかにしました。
極秘文書の中身は、トランプ氏による新たな関税戦争に対応するため、中共がアメリカと全面的な政治、経済、軍事の決戦を行うという戦略的な布陣が書かれていました。
関係筋によれば、中共は各地の省、部、県の幹部に対し、7日から9日にかけて分割して機密室に入り、この極秘文書を閲覧するよう命じました。
記録、抜粋、写真撮影は禁止され、漏洩防止が徹底されました。
文書は、7戦時に及び国際統一戦線法案を打ち出し、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、日本、韓国、オーストラリアなどの先進国、さらにベトナム、インドなどの周辺国を取り込み、トランプに対抗する統一経済戦線を形成しようとしており、
また、世界の関税戦争への不満を利用し、アメリカを国際貿易秩序から排除し、派遣地位を徹底的に弱体化させることを狙っています。
さらに中共は、2つの国際金融対策案を用意しています。1つは、アメリカに20万ドル以上の資産を持つすべての党、政府関係者と国有企業経営者の家族に対し、速やかに資産を国内または第三国に移すよう要求し、従わないものは国家反逆罪として処罰するものです。
もう1つは、アメリカとの全面的なデカップリングが起きた場合、保有する1兆ドルの米国債と2兆ドル分の米国企業株式債券をすべて売却し、米ドルと米国株式市場の崩壊を狙うものでした。
決議では、中国国内で自立循環の体制を築くことが強調され、全域デカップリングに対応するとしています。
また、ロシア、イラン、北朝鮮との戦略的同盟を強化し、カンボジア、ラオス、ニャンマー、タイなど東南アジア諸国での浸透、展開を拡大し、アメリカのアジア太平洋における政治・軍事的影響力に対抗することが求められています。
同文書はまた、中国共産党の核抑止力を支持する背景に、システム化、情報化、ハイテク全面作戦により、アメリカの介入時には、日本、韓国、フィリピン、グアムなどの米軍基地を破壊し、米軍をハワイ伊東へ撤退させることで、米国は地域国家に戻ることになり、世界の警察官としての地位に終止符が打たれることになると記されていました。
円弧表紙は、この文書は、世界規模の最終決戦で局面を打開しようとするもので、世界経済、政治の安全を巻き込むことも厭わないものである、と指摘しました。
また、この文書が厳重に管理され、幹部が機密室でしか読めないようにしているのは、中共自身が、その戦略の極端さと高リスク性をよく認識している証拠である。中共は決定的な衝突を拡散しており、国際社会は、この潜在的な世界的大災害に最大限警戒すべきだと述べています。
情報提供者によれば、習近平がここまで過激にトランプの関税戦争に対応するのは、弱腰を見せてしまえば、国際社会がコロナウイルスの発生源追求や中共による感染隠蔽問題を再度蝕かえし、人道に対する罪や経済的責任を追求してくることを恐れているからである。
これこそが習近平の政治的弱点であり、2020年初めの武漢風様への対応の遅れは、習近平自身が直接指揮・決定した結果であったためだ、と指摘しました。
沿行表紙は、中共はこの文書が安心材料になることを期待していたが、逆に全体警告となり、党内の不安が広がるだけでなく、中南海の最も信頼された官僚システムにまで亀裂が生じ、習近平路線が中国共産党を存亡の危機に導いているのではないかという疑念が生じている、と述べました。
官僚の間では、こんな言葉が密かに広まっているようです。今回の偉大なる闘争の後は、習近平と中国共産党政権の共倒れのカウントダウンだ。
時事評論家の商天亮氏は、自身の番組で次のように語りました。
米ゴールドマンサックスの推計によると、中国で2000万人近くが大規模な言及やリストラに直面し、中国の雇用市場は混乱している。
大学生や専門学校生は、これから苦しい時代を迎え、中間層入りした人々も一夜にして貧困に逆戻りする。
特に官僚たちの脅落の時代は終わった。この決議案を見て顔を曇らせたのは、習近平が鎖国すれば食糧問題が生じるが、白紙革命はむしろ歓迎されるだろう。
米財務長官のスコット・ベッセント氏は14日、ブルームバーグテレビで、アメリカは依然として中国と大きな貿易協定を結びたいと考えており、いかなる米中交渉もトランプと習近平が主導すべきだ。
アメリカは、関税免除を求める国々と公平な貿易交渉を行う。トランプ政権は、これらの関税が、不可避かつ米政府予算の均衡に必要な措置であると主張している。他国は、中国からの輸出構成に対抗するため、保護を求めている。米国債の大量売却は見ていない。
アメリカは中国と必ずしもデカップリングしなければならないわけではないが、デカップリングする可能性もある。私は、ドルの安全資産地位が失われるとは心配していない。ドルは依然として世界の準備通貨だ、と発言しました。
最近トランプ米大統領は、ある動画で次のように語りました。私は選ばれし者だ。誰かがやらねばならない。だから私は貿易で中共に対抗する。私たちは勝っている。なぜなら私たちこそが、欧州連合も含め世界中の国々が略奪し、利用しようとしてきた貯蔵タンクだからだ。
EUは2000億ドル、中国は5000億ドル超えだ。悪いが、私は選ばれてここに派遣された。偉大な仕事をやるために。これがまさに今、私がやっていることだ。
