DeepSeek、各国で規制相次ぐ 情報筒抜け、安全保障リスクも

アメリカニューヨークに本社を置くサイバーセキュリティ企業はこのほど、 中国のAI企業DeepSeekが大量の機密データをインターネット上に公開していたことを発見しました。 情報漏洩のリスクに加え、DeepSeekと中国当局との関係性が懸念材料となり、各国政府が利用を制限しています。 アメリカのテック系メディアWIREDによると、 サイバーセキュリティ企業WIZの研究者は1月29日、最新の調査結果を発表しました。 それによると、DeepSeekの重要なデータベースがインターネット上に公開されており、 100万件以上の機密情報やセンシティブ情報が漏洩した恐れがあるとのことです。 データの中にはデジタルキーやチャット履歴が含まれるほか、 ユーザーが送信した質問内容も流出した可能性があるとのことです。 WIZの最高技術責任者アミルトワック氏によると、 DeepSeekはWIZ社の注意喚起を受け、速やかにデータを削除しました。 しかし、ルトワック氏は、データはわずか1時間足らずで削除されたものの、容易にアクセスできる状態だった。 我々以外にも閲覧したものがいた可能性は否定できないと指摘しています。 独立系セキュリティ研究者のジェレマイア・ファウラー氏は、 セキュリティの観点から考えると、AIモデルの構築において、 これほど大規模なデータを公にさらすのは驚くべきことだ。 誰でもアクセスし操作できる状況は、企業やユーザーにとって大きなリスクとなると警鐘を鳴らしています。 1月中旬、DeepSeekは無料のAIアシスタントアプリを公開し、 Apple Storeのダウンロード数でチャットGPTを上回る人気を見せました。 しかし、1月29日、オープンAIの関係者は、イギリスメディア・フィナンシャルタイムズに対し、 DeepSeekがAIモデルR1をトレーニングする際に、オープンAIの独占技術を使用した疑いがあると指摘しました。 関係者によると、オープンAIは、DeepSeekが開発に際して知識上流を行い、 オープンAIの知的財産権を侵害したのではないかと考えています。 ブルームバーグの報道によると、マイクロソフトとオープンAIは調査を進めており、 DeepSeek関係者とみられる人物が、昨年秋にオープンAIのサーバーから大量のデータを摂取した可能性があるとしています。 1月29日、アメリカ省務長官候補のハワードルトニック氏は、 上院の校長会で、DeepSeekはアメリカの技術や先端チップを盗んでいると非難し、 盗んだ技術を使っているならば、安くて当然だと述べました。 今やDeepSeekは、世界各国の規制当局から注目を集めています。 同社のプライバシーポリシーや検閲システムに関する問題だけでなく、 中国共産党との関係性が国家安全保障上のリスクとして懸念されています。 DeepSeekが公開する技術白書V1.5によると、 同社のトレーニングデータは中国工業情報科部に登録記録され、 30年間の保存が義務付けられています。 また、価値観検証やキーワードフィルター、 さらには論争的な内容の遮断といった機能を備えていることも明らかになっています。 アメリカメディアCNBCによると、 アメリカ海軍は内部通知の中でDeepSeekを使用することは、 潜在的なセキュリティ及び倫理的リスクがあり、 当該ソフトウェアのダウンロード、インストール、そして利用を一切禁ずるとしています。 1月28日、イタリアのデータ保護当局は、 DeepSeekが収集した個人データの出所、保存場所、使用目的、 そして法的根拠について説明を求めました。 イタリア当局は、DeepSeek及び関連企業に対し、 20日以内の回答を求めましたが、 イタリア版ワイヤードによると、調査開始後、 DeepSeekのアプリはイタリア国内でダウンロードできなくなっていると報じています。 同日、オーストラリアの産業技術省エド・ヒューシック氏も、 DeepSeekのデータプライバシー管理に懸念を示し、 オーストラリアのユーザーに対し、 ダウンロードする際は慎重に判断すべきだと警告しました。 ABCニュースの取材に対し、 ヒューシック氏は、品質、消費者の選考、 データやプライバシー管理に関する多くの問題があり、 速やかに解決する必要がある。 慎重に検討し、対応していきたいと述べました。 また、ユーザーのプライバシーやデータ管理に関して、 中国企業は西側諸国の企業と異なる対応を取ることがあると指摘しました。 さらに1月29日、アイルランドの規制当局も声明を発表し、 データ保護委員会はDeepSeekに対し、 アイルランドに関連するデータ処理の詳細情報を提供するよう求める所管を送付したと明らかにしました。 ドイツでAI関連の研究を行う大学院生のルイスリョン氏は、 ラジオフリーアジアのインタビューに対し、 中国共産党は、かつての反動体大躍進から現在のAI大躍進へと 国家を挙げて手段を選ばずに西側諸国に追いつこうとしていると指摘しました。 しかし、中国は技術革新力やユーザーデータの保護といった点で 西側諸国に大きく劣るとのことです。 今回、DeepSeekの安全性の欠陥が明らかになったことをきっかけに、 西側諸国は警戒を強めるべきだと強調しました。 入陸私立大学ハンター校の兼任教授である東氷氏は、 DeepSeekには重大なセキュリティリスクがある。 一つは検閲の問題、もう一つは技術の盗用だ。 規制を回避したり、ルールを無視して模倣を行っている。 この企業の実態は遠くない将来に明るみになるだろうと述べました。 さらに東氷氏は中国共産党が行うDeepSeek関連のプロパガンダを分析しました。 その結果、DeepSeekは中国共産党が経済の新たな権威役として定めている 新しい質の生産力の成功事例としてアピールされていることが明らかになりました。 すなわち、中国共産党はDeepSeekをいわゆる成功事例として利用し、 新しい質の生産力という共産党の方針の下、 中国経済が急速な発展を遂げているという雰囲気を作り出そうとしています。 そして、その雰囲気を利用して中国人のナショナリズムを煽り、 中国共産党式のハイテク独裁体制の強化を進めています。 これは習近平の掲げる中国の夢の一環でもあります。 投票史はデジタル大躍進も習近平の中国の夢の一部だ。 中国共産党はハイテク技術分野での発展を利用してナショナリズムを煽り、 ハイテク独裁体制を強化しようとしている。 さらに、ハイテク技術を活用した独裁体制による統治モデルを国外に輸出する可能性もある。 ディープ・シークが中国共産党から資金面、政治面のバックアップを受けていないとは考えられないと指摘しました。