【知らないとヤバい!】中退共はやってはいけない!重大なデメリットと代替策について税理士が解説します

今回は実はデメリットだらけの中大企業
どの退職金制度が会社にとっても社長にとっても一番お得なのかについて
この流れで見ていきます
こちらになります
このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限残したり
運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています
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中大企業やめておけっていうのが今回のテーマなんですけど
こんなにはっきり言っちゃって大丈夫ですかね
中大企業はですねはっきり言ってお勧めできないと考えております
企業型DCの方を強く推したいなと思っているってところですね
ということなので今回は中大企業と企業型DCを
細かく比較して解説してもらいましょう
黒さんお願いします
はい承知しました
後半ではですね
育み基金っていうものについても軽く説明していこうと思います
じゃあ最初にこの中大企業ですね
この仕組みから教えていただけますか
中大企業は住所企業のうち
従業員が300人以下の会社が利用できる制度になっております
掛け金の一部が国の助成を受けて運用することができます
掛け金は全額事業主が負担する積み立て式なんですけども
掛け金を給与として扱われずに経費として計上されるので
税金の支払いを軽減できて節税効果が期待できるものになっております
そういう制度なんですね
じゃあ続きまして企業型DCについてもお願いします
企業型DCは従業員1名の企業から大企業まで加入することができます
各社が各従業員のために毎月の掛け金を積み立てて
従業員がその資金を自分で運用する制度になっております
60歳以降一発での受け取りが基本になっているので
こちらも中大企業と同様に掛け金を給与として扱われず
掛け金の額はそのまま控除することができまして
その分の税金と社会保険にはかからないということになっております
つまり税金面では両方とも非課税で法人から個人に資産を移転できる
退職金制度ということですね
こうしてみるとそこまで大きな違いは感じられないんですけども
別に中大企業でもいいんじゃないかなと思っちゃうんですけど
なので税金面以外で比較していく必要があります
なるほど
ということで中大企業と企業型DCについて7つのテーマで比較して
資録をつけていただきたいと思います
テーマはこちらですね
はいでは早速いってみようと思います
ということでまず第1ラウンド目のテーマは掛け金ですね
これはどっちのほうがいいんですか
まずそれぞれなんですが
中大企業の掛け金は月5,000円から3万円までの16種類になっております
一方で企業型DCの掛け金は3,000円以上
千円刻みで5万5,000円までの選択が可能となっています
なるほど企業型DCの方が上限が倍近いということですね
はいそうなんです
なので社長が企業型DCに満額5万5,000円で加入した場合
年間最大66万円の全額非完成で個人差に移せます
これは大きいですね
掛け金については白黒ついたんじゃないですかね
ということで第1ラウンド目は企業型DCの勝利です
では次のテーマいきましょう
2ラウンド目は助成金制度です
中大企業は掛け金の一部を国が助成する制度があります
国が助成してくれるってことですね
そうなんです
新しく中大企業に加入する事業者に掛け金の月額1分の2
従業員ごとに上限5,000円までを
加入後4ヶ月目から1年間国が助成してくれます
また掛け金の月額が1万8,000円以下の従業員の掛け金を増額する事業主に
増額分の3分の1を増額月から1年間国が助成します
そんなに高額じゃないんですが出してもらえるっていうのはありがたいですよね
そうなんですよ女性はあるに越したことはないので
ただし注意点もあります
月額2万円以上の掛け金からの増額は女性の対象にならないです
これ企業型DCの方は何か助成金みたいなのあるんですか
これが残念ながら企業型DCにはないんです
なるほどそれだったら2ラウンド目は中大企業の勝利です
では続きまして3ラウンド目早期退職者への返還義務です
中大企業では早期退職者への返還義務を設定することができないんです
え中途採用した人材が入社してすぐ辞めるなんてことは結構中小企業だとあるじゃないですか
あると思います
そういう場合も返還してもらえないってことですか
そうなんです
中大企業であればどれだけ在籍期間が短くても
中大企業から従業員の工税に直接振り込まれるってことになっております
それはちょっと経営者としてはなんだか萌え萌えする感じですね
そうなんですよね
一方の企業型DCでは3年以内の早期退職者に対して
在職中に積み立てた掛け金を返還してもらうことを制度の規約で定めることが可能です
今の時代特にベンチャーっていうんですかね
新規操業したばかりの会社さんですと
3年勤めると結構長いとされるような会社さんも多いですし
本当に渡したい大切な社員の方にのみ渡せる仕組みに
アレンジできるという点も評価できます
ということで決まったんじゃないかなと思います
ってことで3ラウンド目は企業型DCの勝利です
では4ラウンド目のテーマです
企業ごとの制度設計になります
中大企業はあくまでも企業から従業員の退職金という設計の制度になっております
そのため一定額をかけていくことしかできないことになっております
これちょっともったいない気がしますね
ちなみにこれ企業型DCはどうなんですか
企業型DCは通常の会社からの課金制度に加えて
加入者や給与の一部分を課金にするか給与にするか選べる選択制ですとか
事業主課金とは別に
加入者が課金を拠出することができるマッチング教室など
企業ごとにより高度な制度設計が可能となっております
高度な制度設計ができるとどんなメリットがあるんですか
加入者の希望に沿えるというところも大きいですし
企業側も社会保険料の負担を軽減することができます
企業と従業員両方の企業に沿ってカスタマイズできるというのはいいですね
こちらも決まりましたね
4ラウンド目は企業型DCの勝利です
ではいよいよ下境に入ってきました
第5ラウンド目こちら
役員加入の是非です
中大企は役員は入れないです
一方の企業型DCは役員も入れます
企業型DCは役員も従業員と同じ条件で加入が可能になっております
月額55,000円まで
掛け金は全額損金計上で急所得の計算外となります
役員保守とは別に将来の資金を確実に確保しておきたいとかですね
会社で挙げた利益をできるだけお得に個人資産に移したいという経営者にとってはありがたいですよね
はいそういうことですね
というわけで第5ラウンド目は企業型DCの勝利です
続きまして第6ラウンド目のテーマとなりました
6ラウンド目は退職金の額です
これなんかね一番気になるテーマなんですけどこれはいかがですか
はい中大企業では積み立てた掛け金と年数によって受け取ることができる金額があらかじめ決まっています
企業型DCでは会社が積み立てた掛け金を加入者が各自で運用していくことになります
中大企業と企業型DCで掛け金が同じでも企業型DCの方が積み立て投資の効果によってより多くの退職金を受け取ることができます
掛け金の運用に税金ってかかるんですか
それがかからないんです
企業型DCではですね各自で行った運用にかかる税金も非課税となっております
普通に投資新宅を使って運用するよりも効率よくお得に資産運用が可能となっております
反対に中大企業は全く増えないということなんですか
そんなことはないんですけども
中大企業は基本退職金と付加退職金の合計したものが受け取る退職金になります
この基本退職金と付加退職金それぞれどういうものか教えていただけますか
基本退職金の利率は掛け金の月額と納付結数に応じて予定運用により1%の固定になっていきます
付加退職金の利率は年度元に変化していきます
現在の付加退職金の利率ってどのくらいなんですか
令和6年度の付加退職金の率はなんと0.001となっております
これは低いですね
こちらの表が平成4年から令和6年までの付加退職金の利率の推移になっております
これ見ると0%の年もあるということですね
当然この年は全く増えないということですよね
はいそうなんです
いずれにしても最近は運用利息がほとんどつかないということですね
お金の価値って何十年もすると同じ金額でも価値が下がっていきますから
長期間拘束された上にほとんど増えないってなるとこれはちょっと厳しいですよね
今は残念ながら厳しい状況かなと見ております
また中退休は基本的には加入後1年未満で退職すると
退職金は支給されないことになっております
欠けた分だけ損をするってことですね
この1年未満の退職だと大損っていうことですよね
最近だと就寝雇用じゃないですし
短期間で退職も多いですから損するリスクも結構大きな生徒なんじゃないですかね
はいそうだと思います
このテーマも勝負ありましたね
6ダウンド目は企業型DCの勝利です
では最後のテーマ小規模企業協会との併用になります
役員の退職金積み立てっていうと小規模企業協会がおなじみなんですけど
これと併用ができるかっていうテーマですね
はい端的に申し上げますと中退休は小規模企業協会と併用できないんですけども
企業型DCは併用可能となっております
またその際に企業型DCの課金上限が減ったりすることはないです
小規模企業協会と併用することでさらに節税効果を高めることが可能です
ありがとうございます
では最後のテーマも勝負ありましたね
最終ラウンドは企業型DCの勝利です
ということで7つのテーマの比較が終了したんですけど
これでちょっと一旦総合的な勝敗を見てみましょう
これを見ると6対1企業型DCが圧倒的な試合運びを見せましたね
そうですね企業型DCの方が就寝雇用制ではなくなった
今の働き方に適してるんじゃないかなと思っております
また今お伝えした内容以外にも中退休で気をつけてほしい点が一つあります
それはどういうことですか
減額するには従業員の同意が必要になります
そして従業員の同意が得られない場合は
現在の課金金月額を継続することが著しく困難であると
厚生労働大臣が認めた認定書が必要になります
中小企業の経営状況その時々変わりますから結構厳しい条件ですね
手間もかかりますしこれ重大なデメリットですよね
はい中退休と企業型DCを比較してきたんですけども
就寝雇用ではない今の雇用形態ですとか
インフレにきちんと対応できる企業型DCの方が
時代に合ってると言えるんじゃないかなと思っております
自社の状況に合うのがどっちかしっかりとシミュレーションして選ぶのが大切ということですね
はいそうだと思います
ここまで2つの制度を説明してきたんですけど
それなら中退休から企業型DCに移管しようと思った人もいると思うんですけど
これは可能なんでしょうか
これがですね残念ながら2つの例外を除いて
中退休から企業型DCに移管することはできないです
その例外をざっくり説明すると
事業拡大などによって中小企業の規模ではなくなった場合ですとか
M&Aなどによって会社の吸収ですとか合併が行われた場合になります
ってことは気軽にシフトチェンジしようと思ってもできないということですね
はいそうなんです
中退休と企業型DCの併用は可能なんですけども
移管は条件が厳しいですね
ってことは中退休に関与するかどうか迷っている経営者は
その点も前で考えた方がいいってことですね
はい
ちなみに冒頭で言ってたハグ組基金ってどんなものでした
ハグ組基金は従業員が自身の給与から毎月お金を積みかけていって
自分で退職金を作っていく制度になっております
正式名称は福祉ハグ組企業年金基金というのですが
今のところは従来の名称の方が浸透しているので
今回はハグ組基金って統一してお話ししていこうと思います
従業員は給与の一部をハグ組基金というものを掛け金にして
将来退職金で受け取るか
これまで通り給与として受け取るかを選ぶことができます
また資産運用は大手保険会社に委託されますので
管理の手間とかもかからずに
あと投資の知識もいらないものになっております
企業型DCと併用もできますので
すでに他の制度を利用している人でも活用できるものを
メリットとして言えるんじゃないかなってところですね
これ役員は加入できるんですか?
はい役員も加入できます
あと積み立て金をですね
退職時休職時休業時など
様々なタイミングで受け取れる可能性があるっていうんですかね
柔軟性の高い制度になっております
これなかなか魅力的ですね
このハグ組基金については
別動画でシミュレーションを交えた解説をしておりますので
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最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
はいこのチャンネルでは社長が会社や個人の資産を防衛する方法
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