【知らない人多すぎ、、】年収1000万円以上の重税救う!最強節税方法7選について税理士が解説します

今回は高収入のサラリーマンが絶対やるべき節税対策についてこの流れで見ていきます こちらになります
このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限残したり、運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています
もし参考になりましたチャンネル登録と高評価お願いいたします またですね公式LINEではYouTubeではちょっと言いにくい内容をこっそりお伝えしてますので
ぜひ概要欄から登録してみてください 今年のね10月で自動手当の所得制限が撤廃されたっていうニュースがあったんですけど
高収入のサラリーマンにとってはこれ嬉しいニュースだと思うんですけど それでも高収入なのに生活が楽じゃないみたいな声ってよく聞きますよね
そうですよね 会社員の方のような旧所得者は稼ぐとその分税金も高くなってくるので
稼ぎの割に手取りが少ないもしくは増えないっていう事態になりがちです ですので税金についてしっかりと考える必要があります
この会社員も節税大事ってことですよね そうなんですということで今回は高収入のサラリーマンに必要な
節税対策を紹介していきます 先ほどの稼ぐとその分税金も高くなるっていう話だったんですけど具体的にこれどれ
ぐらい上がってくるんでしょうか 個人の所得税には超過累進税率というのが採用されております
所得が低いうちは税率も5%10%と低いんですけども 例えば課税所得が900万を超えると税率は33%
1800万を超えると40%にもなります そしてこれだけにとどまらず住民税の10%も乗っかってくるので合わせると50%
これちょっとめまいがするような税率ですよね そうですよねそのため高収入のサラリーマンは何も節税対策を講じないと手元に
残るお金が大きく減ってしまうことになります なるほどサラリーマンも節税した方がいい理由がわかったところでこの有効な節税対策
これを教えていただけますか 承知しましたでは駆け足で見ていこうと思います
お願いします 一つ目イデコです老後資金を作る私的年金制度としておなじみなんですけども実はサラリーマンの
方にもメリットが多い制度になっています これはどんなメリットがあるんでしょうか
はいまず掛け金が全額所得控除になるよってことです イデコの掛け金で受けられる所得控除は正式には小規模企業教材と掛け金控除というもの
になりまして年末調整で申告すると受けることができます 年末調整で申告が必要ということですねはいそうなんです年末調整で掛け金の証明書を提出しますと
掛け金分が所得から控除されまして所得税の担保を受けることができます 住民税については翌年6月以降の住民税で減額されていきます
そういうことなんですねこれ掛け金はどれくらいまでいけるんですか 加入者の立場によって変わるんですけどもサラリーマンの方であれば同源月
23,000円年間27万6,000円になってきます また通常は金融商品の運用益に約20%の税金が発生しますが
イデコでは運用益が非課税になってきます あと税金が引かれずに頑固に組み込まれて再投資されるものになりますので時間がかければ
かけるほど福利の恩恵がより強くなってきます なので最終的に手元に残るお金に差が出てきます
さらにこの受け取り金自体を一括で受け取ることでこれは退職所得として扱われ ますので退職所得控除が適用になります
退職所得控除非常に大きくて例えば金属年数が20年を超えてくると最低でも800万円の 控除を受けることができますこれは大きいですね
退職所得からこの退職所得控除を引いた上でさらに半分が課税所得になってきますので かなり税金負担が小さくなってきます
これ受け取りの時も税制優遇手厚いということですね
はいそうなんですまた停職する際もこの積み立ててきた資産を持ち運ぶことができます ので会社以外の年金を確保するという意味でもおすすめです
2つ目医療費控除になりますご自身やご家族が年間10万円を超える医療費を支払っていた場合 年間の医療費から保険金などの各所補填金額を引いてさらに10万円を引いた部分のところが
控除の上限は年間200万円までとなっておりまして 例えば入院ですが手術などで医療費が大きくなったとしては大きな控除を受けることができます
これってどの範囲まで対象になるんですか
医療費控除自体は意外と範囲が広くなってきます
病院の診療費とかもちろん治療に必要な市販薬の購入ですとか 入院時の食事代ですとか病院への交通費とかあとコロセットとかの購入費とかも対象になってきます
市販薬でもいいってことなんですね
はいそうなんですさらに言うと花粉症ですとか 禁煙の治療なども対象になる場合があります
最近ですとレイシックの手術とかも控除対象になってきます
ただし医療費控除は年末調査で受けることができないので 会社員の方も確定申告が必要になる点をご注意ください
また医療費控除のこの領収書5年間保存が必要になります
これ確定申告での手間はありますけど自分が支払っている意外な費用が 控除の対象になっている可能性もあるんでこれちゃんとチェックした方が良さそうですよね
そうなんですよ結構気が付くと皆さん30代40代と医療費が上がってきたりもするので ぜひ医療費の集計もやってみることをお勧めします
3つ目特定支出控除になりますなかなか聞き慣れない言葉かと思うんですけども サラリーマンなどの旧所得者が業務上自腹で支払った支出を特定支出として経費扱いすることができまして
支払った費用の一部について控除を受けることができるというものになります
特定支出の合計額のうち旧所得控除額の2分の1を超える部分の金額に関して 控除を受けることができます
例えば年収600万で特定支出が100万円あった場合
年収600万の方の旧所得控除は164万円になりますので その半分82万円を特定支出の100万円を上回ってますので
100万-82万円 つまり18万円が控除することができるという計算式になっております
なるほど これちなみにどんな費用が該当するんでしょうか
例えば資格の取得費ですとか図書費 衣服費 交代費などが該当してきます
書籍代とかもありますけど これ資格取得代とかも結構バカにならない額になることあるんで
これ少しでも説明できたら嬉しいですね
4つ目 ふるさと納税になります
ふるさと納税は自治体に寄付をすることで 自治体から寄付額の3割相当の返礼品を受け取りつつ
寄付した金額から自己負担の2000円を引いた額が 控除を受けることができます
要は税金を前払いすることで 実質2000円で返礼品がもらえるみたいな制度ですよね
はい そういうことになります
ふるさと納税は年収やご家族構成によって 控除限度額が変化するのですが
基本的には年収が高くなるほど この控除限度額が高くなってきます
つまり年収が高い人ほど未成の負担で より多くの返礼品をもらえるということになってきます
なるほど 稼いでる人は利用しないと損だってことですよね
そうなんです
続いて 住宅ローン控除になります
住宅ローンを利用して住宅の購入や 増改築を行った際に一定の条件を満たしていれば
最長13年間の税額控除を受けることができます
税額控除は所得控除と違い 税金が算出された後に差し引かれるのが特徴になっておりまして
例えば10万円の税額控除があった場合は 10万円分税金が減るということを意味します
これはありがたいですね
基本的には所得税を対象にした 減税措置になっているんですけども
控除額が所得税額を超えていた場合は 住民税からも控除されます
控除額が無駄にならないってことですね
はい そういうことなんです
要件ですとか控除額の算出方法については 結構複雑なんですけども
別の動画で詳しく解説していますので 気になる方は概要欄からご覧ください
社長の資産防衛チャンネル
続いて 不動産投資になります
不動産投資による不動産所得がある場合は 給与所得と損益を合算して確定申告をすることになります
なので不動産所得で赤字を出せば 給与所得と相算して税金を抑えることが可能になります
でもこれわざわざ赤字を出すっていうのは ちょっと意味はない気がするんですけど
実はですね そうでもなくて
不動産投資を始める際に物件を 購入することになるんですけども
その費用は一括で形式計上せず 減価消却で少しずつ経費にすることになります
不動産の場合は定額法で減価消却するのは基本なので 毎年一定の経費が発生することになります
短い年数で減価消却できる 中古不動産を活用すれば
なるほど そういうことなんですね
さらに不動産を売却する際に 譲渡所得税が発生するんですけども
個人の場合は不動産の所有期間が 5年を超えていると税率が約20%になります
この20%という税率ともともとの 所得税率の差が大きい場合は
こちらを選択した方が説明になる可能性があります
この高収入のサラリーマンは 所得税と住民税合わせて50%を超える場合もありますから
そういった場合には十分な効果が 期待できそうですよね
はい そういうことですね
太陽光発電システムは通常 17年間で減価消却していくんですけども
福島復興再生特別措置法に基づく 特例を利用することで
所得費用の即時消却が可能になります
即時消却なんですけども 設備を取得した事業年度に
設備取得金額を一括で 経費にできるという制度になっています
これ一気に赤字を作り出すことが できるということですね
はい その通りです
土地の利用料や所費用を差し引いた設備費として
投資した金額の約90%を 即時消却することができます
例えば初期投資額が2500万だった場合は
その90%である約2250万円を 初年度に消却可能になってきます
それはかなりごっそり 説明できそうですね
はい そうなんです
ただし売電収入が雑所得に該当すると 損失予算ができないものになってきます
事業所得として認められるかどうかが ポイントなんですけども
条件として全量売電ですとか 出力50kW以上
50kW未満でもテンソーを設置するなど
一定の管理を行っていることが 必要になってきます
これは気を付けたいですね
はい また特例の適用には期限があります
活用したい方は早めに検討する必要がある点にも 注意してほしいと思います
サラリーマンでもできる節税対策や 最新の節税商品のお問い合わせやご相談は
概要欄にこのようなリンクを載せておきますので そちらからお気軽にご連絡いただければと思います
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またコメントもお待ちしております
最後までご視聴いただき どうもありがとうございました
ありがとうございました
はい このチャンネルでは 社長が会社や個人の資産を防衛する方法
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