【超危険!】その掛金戻ってきません!小規模共済の掛金についての超重要な盲点について税理士が解説します

今回は小規模企業協会の強烈なメリットと
これを知らないと賭け金が無駄になるかもしれない
小規模企業協会の受け取り方について
この流れで見ていきます
こちらになります
このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限残したり
運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています
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この節税対策としてよく使われている
小規模企業協会ですけれども
積み立てたお金を受け取る条件まで
把握しているかって言われると
結構怪しい人多いんじゃないですかね
そうですね
実は小規模企業協会では
積み立てたお金の受け取り方によって
受け取り金額が大きく変わってくるので
しっかりと把握しておきたい部分になっていきます
場合によってはお金が受け取れない
なんてこともありますので注意が必要です
そうなんですか
それちょっと怖いですね
詳しく教えてください
承知しました
では今回は小規模企業協会で
積み立てたお金の受け取り条件について
お話ししていきます
お願いします
では改めて小規模企業協会について
軽くおさらいしていこうと思います
小規模企業協会は小規模企業の経営者や役員が
退職金を積み立てるために
国が用意した制度になっております
月々一定額の課金を支払えば
廃業時や一定の年齢を超えたタイミングで
積み立てた金額に応じた
協債金を受け取ることが可能になっております
この協債金が今回のメインテーマってことですよね
はいそうなんです
その話をする前に
小規模企業協会の加入条件や
加入するメリットについてお話ししていこうと思います
まず加入条件についてです
小規模企業協会では
従業員数が加入時の条件として
大きなポイントになってきます
業種によっては従業員数が5人を超えると
加入できないので注意が必要です
一度加入してしまえば
その後に従業員数が
加入条件を超えても
加入し続けられるので
加入条件を満たしているのであれば
早めに加入することをお勧めします
これ本当に注意が必要ですよね
実際私も会社の規模が小さいうちに
加入し損ねてしまって入れてないって
非常に後悔しています
どうしても最初の頃は難しいかもですよね
はい
次に小規模企業協会に加入するメリットなんですけども
まず支払った掛け金が
全額所得控除になりますので
皆さんの所得税や住民税を削減することができます
掛け金は月1000円から7万円の範囲になっておりまして
500円単位で選択できる上に
加入後に増額や減額も可能になっております
また半年または1年間の間
掛け金の払い込みを停止することもできます
老後資金を積み立てながら節税ができるってことですよね
掛け金の金額を柔軟に変えられるっていうのもありがたいですね
また小規模企業協会に加入しますと
事業関連の資金を借り入れできる
貸付制度というのを利用できます
貸付制度においては一般貸付で最大2000万円
それ以外の貸付で最大1000万円までが
借り入れ可能になっております
ただし借り入れできる金額は
それまでに収めた掛け金の7割から9割とされています
じゃあ本題に入りますけれども
まず小規模企業協会で
将来的に受け取れるお金について教えていただけますか
はい小規模企業協会では
それではそれぞれ詳しく解説していこうと思います
お願いします
まず積み立てたお金を
共済金や純共済金として受け取る場合になります
共済金にはこのような種類があります
それぞれを受け取るための条件や
受け取れる金額に違いがありますので
小規模企業協会に加入するならば
しっかりと把握しておくことが必要です
どの種類が受け取るのがお得なのかについては
後でお話しするとして
まずは受け取る条件について一緒に見ていこうと思います
共済金を受け取る条件は
個人事業主から見ていこうと思います
個人事業主の場合は
各共済金を受け取るための条件は
次のようになっております
まずは共済金Aの場合です
個人事業主が共済金Aを受け取る条件は
個人事業を廃業した場合か
共済契約者がなくなった場合になります
要は理由によらず事業が終了する時ってことですね
はいそういうことなんです
廃業の場合複数の事業を営んでいるのであれば
全ての事業を廃業することが条件となっていきます
もう続ける必要のない事業だけを廃業して
続いては共済金Bの場合です
こちらは老齢給付という形で
180か月以上掛け金を払い込んだ人が
65歳以上になれば受け取りを開始できるものになります
共済金を受け取っても仕事を継続できるのが
大きなメリットと言えるんじゃないでしょうかね
15年間掛け金を支払い続ける必要があるとは言っても
廃業しなくても共済金が受け取れるっていうことですね
これありがたいですね
はいそうだと思います
次に純共済金です
こちらは個人事業から法人なりした時に
加入資格がなくなった場合などに受け取ることができます
法人なりで加入資格がなくなるっていうのは
どういう場合なんですか
これは法人なりしたタイミングで
従業員数を増やした結果
加入条件外になってしまった場合のことになります
個人事業主と法人では
加入条件に若干の違いがありますので
法人化したタイミングで
再度加入条件を満たしているかどうかというのは
確認が必要になります
それで加入条件を満たせていなかった場合
継続しての加入ができなくなりまして
それまで積み立ててきた掛け金に応じたお金を
純共済金として受け取ることになります
なるほどそうだったんですね
はいそうだったんです
ここまで個人事業主の各共済金の
受け取り条件について見ていきました
続いて法人役員だった場合について
見ていこうと思います
まずは共済金Aからになります
法人役員の場合共済金Aは
法人が解散した場合に受け取ることができます
これは会社が破産した場合も含まれます
解散しないともらえないっていうのは
ちょっと厳しめですよね
そう考えると他の種類の共済金の方が
現実的ってことですかね
そうですね
それこそ共済金Bは
商業で役員を退任した場合ですとか
65歳以上で役員を退任した場合に
会社の解散が必要な共済金Aよりは
受け取りやすくなっていると言えるんじゃないでしょうか
それと個人事業主みたいに
老齢給付でも受け取れるんですかね
はいこちらも65歳以上で
180ヶ月以上家庭金を払い込んだ人が対象で
お仕事を続けたまま共済金を請求することができます
また共済契約者が亡くなった場合
個人事業主の場合は共済金Aが
受け取ることができますけども
法人役員の場合は共済金Bとなっています
また法人の解散や傷病などによらずに
65歳未満で退任した場合などは
準共済金を受け取ることができます
そういうことなんですねよくわかりました
注意する点としては
個人事業主と法人役員のどちらも
課金納付月数が6ヶ月未満の場合は
条件を満たしていても
共済金AとBを受け取ることができません
また準共済金も課金納付月数が
12ヶ月未満の場合は
受け取ることができないので注意が必要です
その場合課金捨てになっちゃうってことですね
ただ逆に言うと6ヶ月以上払っていれば
共済金AかBはもらえるってことですか
はい例えば事業を辞めた場合は
課金金を6ヶ月以上納付していれば
共済金が出ます
課金金月額1万円で加入して5年間納付した場合
課金金合計は60万円になりますが
共済金Aの場合62万円ほど受け取ることができます
そういうことなんですね
じゃあ短期間の加入でも安心感があるってことですね
続いて積み立てたお金を
共済金として受け取るのではなく
解約して解約金として受け取る場合のことです
超規模企業共済では
任意での解約が可能となっていまして
解約すると積み立ててきた課金に応じた
解約手当金を受け取ることができます
共済金の条件を満たさなくても解約したら
支払ったお金が戻ってくるってことですね
はいただし解約手当金の金額は
課金金納付月数によって変わってきます
課金金納付月数が240ヶ月以上だった場合
解約手当金は課金金総額の100%になります
246ヶ月以上になってくると
段階的に受け取れる金額が増えていき
最高で課金金総額の120%になります
解約手当金でも支払った課金金以上の
はいそうですね
ただし一方で課金金納付月数が
240ヶ月未満だった場合
解約手当金の金額が100%未満になってしまいます
特に12ヶ月未満の場合は
1円ももらえないので注意しなければいけないと思います
なるほど20年未満で任意解約すると
頑固割れしてしまうってことなんですね
特に1年経たずに解約すると
本当に欠け捨てになっちゃうんで
これが注意が必要ですね
そうなんですよなのでそれを踏まえた上で
解約手当金の受け取り条件を見ていこうと思います
任意解約は先ほどお話しした通り
非公解約は12ヶ月以上の見習いがあった場合に
中小機構側から解約されることになりまして
この場合でも解約手当金を受け取ることが
可能になっております
ある種の強制解約ってことですね
それでも解約手当金をもらえるっていうのはありがたいですね
はいそうですね
他にも転職や独立開業
のれん分けなどで共同経営者を退任した場合ですとか
個人事業主が法人なりをした際に
加入資格はなくならなかったにもかかわらず
解約する場合は解約手当金を受け取ることができます
こういった場合でも解約手当金の金額は
先ほどお話しした条件の通りですか
はいそうなんです
なので掛け金納付月数によっては
頑固割れをするので注意が必要です
法人の場合は任意解約と
非公解約しか受け取り条件がないです
内容も個人事業主と同じものになっております
頑固割れのリスクを考えたら掛け金が支払えなくても
無闇に解約せずに掛け金の減額や一時停止を
検討した方がまだいいってことですかね
はい本当その通りだと思います
小規模搭載の掛け金は月額1000円からなので
無理のない掛金月額に設定して管理を継続することで
掛け捨てを回避することができます
あとは協債の貸付制度を利用して
借入金を協債の掛金に使うという点もあったりもします
えっそんなことできるんですか
そうなんです
小規模企業協債の一般貸付は
基本的には用途が限定されていないので
掛金の支払いに回すこともできなくはないんです
詳しくは別の動画で解説しておりますので
気になる方は概要欄のリンクから是非ご覧ください
社長の下防衛チャンネル
結局のところ
協債金はどの種類で受け取るのがお得なんでしょうか
小規模企業協債では同じ掛金総額でも
協債金の種類によって受け取れる金額が変わってきます
こちらの表を見ても分かるように
基本的に準協債金、協債金B、協債金Aの順番で
金額が大きくなっていきます
ってことはできれば協債金Aで受け取った方がお得ってことですか
そういうことになります
ただ先ほどもお話ししたんですけども
個人事業主やともかく公人役員の場合は
協債金Aを受け取る条件が厳しめなので
現実的なラインとして
協債金Bを狙っていくのがいいんじゃないかなっていうところですね
また小規模企業協債は受け取り方でも
手元に残るお金が変わってきます
これはどういうことなんですか
これは基本的には協債金を一括で受け取れば退職所得
分割で受け取れば公的年金等の雑所得として扱われることになります
一方で65歳未満で任会役をする場合や
非公会役で会役手当金を受け取った場合は
一時所得として扱われます
また協債契約者が亡くなって協債金を受け取った場合は
死亡退職金扱いになりまして
みなし相続財産として扱われます
所得区分によって収める税金が変わってきますので
同じ金額でも手元に残るお金が変わってくるってことがあります
これどの受け取り方が一番残るんですかお金は
基本的には退職所得として扱われる受け取り方法が
最も手元にお金が残りやすいと考えています
ただし受け取る協債金の他に
会社から多額の退職金を受け取っている場合は
ってことは退職金がすごい多い場合は
分割も選択肢に入るってことなんですね
また注意が必要なのは65歳未満で任意解約する場合で
その場合一時所得扱いになり
税金が高くなる可能性があります
この任意解約でも65歳以上ならOKってことですか
はい65歳以上の方が任意解約する場合は
退職所得扱いになります
そういうことなんですね
これ節税対策としてかなり話題になることが多い
小規模企業協債ですけれども
協債金の種類とか受け取り方でこんなに変わってくるってことは
結構気を付けなきゃいけないってことですね
はいそうですね最初入るときにデザインが必要ですからね
ありがとうございます
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またコメントもお待ちしております
最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
はいこのチャンネルでは社長が
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