【トランプvsハリス】世界中がロビー活動?米大統領選の舞台裏

28 回視聴·2024/09/21
続きは 会員制サービス『週刊ルネサンスレポート』にて10/1〜公開
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<目次>
00:00 世界中が関与する米大統領選挙
02:30 世界各国の態度
06:31 日本への影響
<補足>
※オバマ大統領のサウジアラビア訪問時について
中央政府から出迎えはなく、首都リヤド州の知事が出迎えた
※オルバン首相とバイデン大統領の面会について
NATO首脳会談の1か国としては同席
<講師>
長尾 賢氏(ハドソン研究所 研究員)
・自衛隊、外務省で勤務後、学習院大学大学院で博士号を取得。
・学習院大学東洋文化研究所、海洋政策研究財団、米・戦略国際問題研究所(CSIS)、東京財団で研究員を務め、2017年12月よりハドソン研究所研究員。
・未来工学研究所、学習院大学東洋文化研究所、日本戦略研究フォーラム、日本安全保障戦略研究所でも研究員。スリランカ国家安全保障研究所(INSSSL)、インディアン・ミリタリー・レビュー(IMR)の上級研究員
・著書:『検証 インドの軍事戦略ー緊迫する周辺国とのパワーバランス』(ミネルヴァ書房、2015年)。英語論文も50本以上ある。
<週刊ルネサンスレポート始動>
国際情勢・政治・国内問題・科学・医療・歴史問題など…幅広い分野の専門家たち20名以上が集結。一般人が手に入れることのできない独自の情報源を用いて、話題になっている重要なトピックやニュースについて、その裏側まで解説してもらいます。(毎週1回:20〜30分)
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<読者の声>
「これからの時代を作る人に読んで欲しい」
各専門家が、自ら情報(事実)を集め分析し、執筆しているので重みが違いました。間違った或いは操作された情報に埋もれる怖さを知りました。執筆者の選定、執筆者の本気度が、他の雑誌と全然異なります。一人でも多くの方、特に若い人、これからの時代を作る人に読んでもらいたいです。
「何回読んでも面白い発見のある小気味の良い雑誌」
他の雑誌と違って、広告がない。100頁ほどでテーマに沿って構成されて、シンプルで読みやすい。情報を新聞、テレビなどマスメディアから得ている現役で活躍する方々にもっと読まれるよいと思う。そこから今までの情報を取捨選択できるので、指針として役に立つのではないか。何度読んでも面白い発見があるので、手元に置いてときどき開くのが良い。
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〜100年先の日本を考える〜
Renaissance(ルネサンス)刊行の目的
私たちは、「日本国民の情報リテラシーを上げることで、長引く低成長から脱却。未来への希望があふれる国をつくる。」をビジョンに掲げ、活動しています。
「ルネサンス」の由来は、14世紀にイタリアで始まった「文化の再生・復興」運動から。当時、疫病の大流行や飢饉。百年戦争などの戦乱で人口は激減。社会全体が危機的な状況に置かれる中、人々は生と死について深く考え、いかに生きるべきかを強く意識するようになったといいます。
そこで彼らが手本にしたのが、ギリシアとローマの優れた古典文化でした。その運動は大きなうねりとなってヨーロッパ全土に広がり、より優れた中心的価値観の誕生とともに、新しい時代を切り開いていったのです。これというのは、年代や場所、起きている事象は違えど、まさに今の日本と重なる状況ではないでしょうか。
長引くデフレ、迷走する政治、少子高齢化、深刻ないじめ問題、過労死、過疎化、企業の不正や無差別殺人など…高度経済成長以降、明確な中心的価値観を見失った日本は、いつしか暗いムードに覆われ、長い停滞から抜け出せずにいます。もはやこれまでの延長線上で、同じような価値観・行動を繰り返していては修復できない状態です。
令和という新たな時代を迎えた日本を、再び明るく輝かせたい。30年、50年、100年先…子供や孫の世代が、誇りを持って生きられる日本を遺したい。「ルネサンス」という本誌の名前には、 そんな私たちの「再生・復興」への願いが込められています。
「ルネサンス」では、感情論や根拠のない主観に偏ることなく、客観的なデータを用い。さらには、世界各国の歴史や政治・経済についての成功事例など、明確な裏付けのある情報をお届けします。
そして、史実に基づく正しい歴史観も合わせて伝えていくことで、日本という国を正しく理解し、1人の日本人として、国際社会で胸を張って生きていけるよう… 先人の叡智に学び、今に活かせる誌面を目指していきます。
新しく、そして壮大な試みではありますが、多くの人々に届けられますよう、末長く応援していただけますと幸いです。
ダイレクト出版政経部門「ルネサンス」編集長 萩原敬大
#ルネサンスTV
世界的に関心を集めていて世界中がね関与
している選挙なんですね案外世界ではです
ねトランプ派とハトランプ派で別れた状態
になっているってことですね影響与えて
るって国結構あっ
てモトラからほぼトラになりでもその後
バイデン大統領が撤退を表明してから今の
話にあったようにハリスの井がちょっと
あれ意外と濃くて強そうじゃないみたいに
なってきて株価などにも影響しています
けれども世界でも同じように大統領戦の
影響っていうのは扱われているんですかあ
これは面白いとこなんですよねつまりね
アメリカの選挙っていうのは影響力の強い
選挙なので実際にはですねアメリカ国内
だけじゃなくて世界的に関心を集めていて
世界中がね関与している選挙なんですね
関与しているそうなんですここがね問題な
んですよこれはねあの2016年の選挙の
時にロシアが介入したかどうかとかいう話
が話題になるので外国がねアメリカの選挙
に介入するってこはすごくスキャンダル
スキャンダルになる問題なんですねそれ
主権の侵害ではないかという話になるだ
けど実際にはですね選挙をやるためにはお
金がかかってそれでお金をねこのま間接的
にこの供給する形ちいうのが今までよく
あったんですねまロビー活動と言われたり
してですねまお金だけじゃなくていろんな
形で指示者を説得したりですねはいあの
する形で入ってくる直接やるとこれはダメ
なんですけどねでもま間接的にはねあそう
いうことは起こりうるわけですよで
アメリカのように影響力の強い選挙は
世界中がね何らかの形で関与をしてるわけ
ですうんでそうするとね2016年の時は
ですねトランプ氏新しい人でみんなその人
がなることを恐れて世界中でですねこう
地図がこれはねあのそのまそういうの出し
た人がいるってことなんですけどねこの
世界の地図を色分けしてねそれほとんどの
国が真っ赤ないてアメリカだけピンクに
なっていてなんだこりゃつったらねそし
たらマカになってる国はトランプ氏は嫌い
だって国々だとでピンクになってる国は何
だっつったらまだ決めてないそれアメリカ
なんですねまそんなような地図が出される
ようなねこう雰囲気がありましただけど
2016年から2020年まで実際にです
ねトランプ政権ができてでその頃何があっ
たかも見てその後に今回のですねあのま今
のバイデン政権があって今の選挙に行く
までの過庭の中で
案外世界ではですねトランプ派とハ
トランプ派で別れた状態になってい
るってことですねこれが面白いですね
つまり伝統的に例えばヨーロッパ諸国なん
ちうのはトランプ氏嫌いなわけですうん
それなんでなんでしょううんやっぱりです
ねトランプ氏の物言いとか政治のやり方が
旧来型のですねあの欧米式のやり方とは違
うってことなんだと思いますでその人たち
からすると下品だとかですねそれから脅し
文句が強すぎて失礼あのブレだとかですね
何しろ感に残ってる感じがするわけですよ
一方でですね案外新興国でトランプ氏は
人気があるんですね例えばトランプ大統領
ができて最初に訪問したサウジアラビア
なんかどっちかっていうとトランプ氏好き
なんじゃないかという国ですねだって
バイデン氏とかオバマ氏行くと本当にあの
バカにした態度取りますもんねサウジの室
ってねオバマ氏の時はあの飛行機がサウジ
に着いた時にアメリカ大使しか飛行場にい
なかったと国アメリカの大統領ですよ
アメリカの大統領来て誰も歓迎に待ってな
いっていうのはすごいですよねそのタ
すごいですね日本ではできないですねそう
ですねバイデン氏がやってきた時も
バイデン氏がねあの時は石油の増産を求め
たわけですそしたらねサウジが応じたと
いう報道が出たのに飛び立つやいやですよ
バイデン大統領が原産したんですから
サウジアラビアもう嫌味であること正しい
ですねつまりサウジの態度っていうのは
お前は嫌いだというものなんですつまりね
あのサウジなんかはやっぱりあの共政権の
方が好きだってことですねあれねきりして
ますねええそれを露骨に示してますねでお
金持ちですからねあの影響してるんじゃ
ないかって気もしますけどでそれからあの
やっぱりねこのバイデン氏の頃ですね
イデオロギー色の強いあの政治がやっぱり
今もそうですけどねあの圧力団体だからね
民主主義かどうかっていうのを強く主張
する団体がこのバイデン氏の指示団体とし
ているわけですねでこういう団体がですね
バイデン氏にもっと民主主義でないとだめ
だと政策でやれとでバイデン氏の民主主義
サミットとかやるわけですよそうするとね
対中国の民主主義ミトでもベトナムは入れ
ないとかねなんかそんなようなことが
起きるわけですねベトナム民主義じゃない
からでまそういうことでですね締め出され
た国がとか色々この民主主義強権的だとか
言って批判された国が結構いましてこれら
の国々はですねバイデン政権嫌いなもんだ
からトランプ政権の方望むんですね例えば
その中にはベトナムだけじゃなくてインド
とかですねこうそういう国それからあと今
やっぱり出てきてのイスラエルでしょうね
イスラエルがやっぱり共和党の方につくと
思いますねこういったような国がずらっと
揃うとですね
昔と違って真っ赤っかであのアメリカだけ
ピンクっちうんじゃなくて世界の色って
実際には2色に分れたような感じになっ
てるでそうするとロビー活動を通じてです
ねお互いにこのなんとどちらかの指示に
対して影響を与えてるって国結構あって
もちろん多くの国はですよ両方に対してご
金を取るわけですねそもそもま微妙な
あたりポーランドあたりですかね当初国
意外と共和好きなんですけどねあそこ
あのポーランドはあのすでに1番最初の
トランプ大統領のポーランドの大統領です
よねあそうでしたっけえほら我々からする
とやっぱり最初は安倍首相でしょって言い
たくなるんですけどあれはあれに真似をし
てですねもう今やもうすでに会ってるわけ
ですよあの麻さ行く前にねもうポーランド
の大統領が会っちゃっうんでオルバン
ハンガリーのオルバン首相なんてのは
もっと露骨でだってバイデン大統領合わ
ないでトランプ大統領だけ会って帰った
わけですからでもま普通はね両方にあって
ほら最近あのベスでネタニア匠だってあの
ハリス副大統領にもあってトランプあの元
大統領にもあってそれで書いてますよ
つまり実際にはイスラエルは多分共和党
よりなんだけどでも
あのそういう風にやって2つね両方合って
おくというのがま普通はやるわけですね
どっちでもいいようにですねえでも露骨な
人もいますねなはねはいそうなんだ面白い
ですねまそんな中でねまアメリカの力が
かつてに比べたら弱まっているとはいえ
影響は無視できないっていうのが今の話で
も分かったんですけどもなんと言っても
私たちの国日本への影響が1番気になる
ところなんですがその辺りどのようにご覧
になってますかそうですねこの対対日政策
体中政策っていうのはですね実際には民主
党であろうと共和党であろうと長期的な
方向性は同じなんだと思うんですねやっぱ
アメリカ対決し始めると本気で戦います
からだから中国との戦略的競争とはもう
最後中国が倒れるまでやるんだと思うん
ですねでその際にですね方針として出て
くるのはえやりより多くの負担をですね
同盟国や同志国にやってほしいと中国
追いついてきてるから自力でできる範囲に
は限界があるのだから当然同盟国や同士国
が負担すべきだというようなま論理がある
わけですよでそれらは多分同じなんですね
どちらの政権ができてもただですねまやり
方としては若干変わってくるとま民主党
政権は他国区間でやるの好みますから
TPPとかIPFとかねそれがどっちかと
経済安保中心だった一方トランプ政権が
もしできたらですねこの共和党政権の側は
2国間が好みになると思うんですねえ日米
の間でという感じになってくる彩が強まる
しそれから体中ではですね体中関税関税を
上げるんだ下げるんだって話がすごい
やっぱり出てくると思いますまだからこう
やってねどちらの政権なるかで共通の部分
とそれから創意する部分とあるんだけれど
も基本的にあの方向性として出てくるのは
日本としては対中国をやる時ににアメリカ
からですね今よりももっと自分でやって
くださいという傾向が強まるその部分その
範囲負担は大きくなるいう方向性は変わん
ないんですねだから日本が独自の防衛力を
あの強化していってそれで自分の防衛力を
高めてアメリカと枠内アメリカと同士国と
協力してやるんだけどそん中での負担は
より大きくなるんだと思ってていいと思う
んですでそうするとですね問題になるのは
やっぱりこの今回のですねトランプ大統領
暗殺事件を見
で我々として思い出すのは2年前の安倍相
の暗殺事件ですね見てみてやっぱり日本と
してはですね安全保証やる時の考え方に
問題があってまだまだこの防衛防衛力のね
防衛上の役割の負担をやる時にちょっと
考え方を改めなきゃいけないんじゃない
かってことがあるところですでこれは何か
つったらです
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ねH
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