【知らない人多すぎ、、】創業時に絶対やるべき節税策10選について税理士が解説します【開業費役員報酬小規模企業共済など】

今日もガ3公演ですです今回は創業時に
やっておいた方がいい節税策10世につい
てこの流れで見ていきますこちらになり
ますこのチャンネルでは設キャッシュを
最大限残したり運用で効率よく増やすノハ
をお伝えしていますもし参考になりまし
たらチャンネル登録高評価お願いします
また公式LINEに登録いただくと限定
セミナー中の案内もいきますので是非概要
欄から登録してみてください会社の創業と
か企業の仕方っていうことでよく相談を
受けるんですけども馳さんは初めて今の
この会社作った時にですねこれやっとけば
よかっかなとか今でも公開することてあり
ますこれはめちゃくちゃありますね
ちゃんとやっとけばあんなに苦労しなかっ
たなて思うこともありますよね特にやっぱ
税金対策最初からやってればもっと
キャッシュとなんか精神的にもこう余裕が
あったスタートが切れたんじゃないかなと
思いますねやっぱり最初はキャッシュが第
1ですよね黒字であろうと赤字であろうと
設定対策っってやっぱり1期目からやった
方が私も経験上いいなとも思いますでま
ただ創業時って多を極めてる可能性もあっ
てただその中でもやってか置かないかって
いうことでキャッシュに大きな差が開いて
しまう可能性もありますなので今日は是非
その点を抑えてスタートして欲しいなって
ことをお伝えしていきたいですではこの
創業時にできる節税これは何があるん
でしょうはい法人を使った時に使える便利
な費用として創立費開業費というものを
必ず覚えといて欲しいと思いますこれは
どういうものですかはいどちらもですね
法人の設立時に発生する費用にはなってき
ます創立費法人の設立までにかかった費用
のことを言います開業費法人の設立後から
営業開始までに特別にかかった費用という
分類になってきます具体的には定款作成
費用ですとか登録面強制などは創立費とし
て整理することもできますし宣伝のための
ホームページですとかパンフレットの作成
あとオフィスの備品挨拶回りの同等品とか
こういったものが開業品に当たりますこれ
は切明に使えるってことですかそうなん
ですこれらはですね初年度に費用として
計上してもいいんですけども栗のべ資産と
して税務上認証客というやり方も認められ
ています認証客って何にってとこなんです
が認証客好きな金額好きなタイミングで
費用化することができるっていうとこです
つまりの償却額が0でもいいってことなん
ですかそうなんです0でもさらに全額計上
してもいいってことですねこれなんでいい
かと言うと会社が赤字の時にさらにこの
介護費っていうのをま減価償却って言うん
ですか費用に計上させたとしても別にもう
証しは証じゃないですかだから税金出ない
のにその時に節税という観点からあまり
意味がなくなってくるんですねで赤字の時
はこの買入費とかは償却させないで
ちょっとでも会社の決算所長利益が出る
方向に持ってってあげてえ事業が黒字した
時にこの償却費としてぶつけると効果的な
税金対策を行うことができますま事業の
状況に応じて償却できる大変便利な費用
ってことですねそうなんです開業費が多い
ような業種であればそれだけで将来の黒字
を相殺させることができたりもしますね
ですからこの設立とか開業にかかった費用
の領収書根拠資料っていうのはしっかりと
集めておいて欲しいですししっかり残して
おいて欲しいと思いますじゃ続きまして
創業後の法人が設立3ヶ月以内にやること
があるってことなんですけどこれは何です
かこれは何と言っても役員報酬の設定です
役員報酬ルール通りに支給していれば
まとまった金額が会社の損金となりますの
で適切な役報酬を設定することは会社と
個人での手取りを増やすことにつがって
いきますただこの初年度って売上とか経費
の見通しが結構立ちづらいんで役員報酬の
設定難しいですよねそうなんですよね高い
薬品報酬を取りすぎると会社の資金が足り
なくなって困ってしまいますし逆に役員
報酬が低すぎると会社に利益が出すぎて
法人税の負担が重くなってしまうって
ところがここ難しいとこですねじゃ
とりあえず適当に決めといて後から変更
するってのじゃダメなんですかダメなん
ですここで厄介なのが役員報酬種から3
ヶ月以内に定めルールがありますそして
その1年間は原則としては変更できない
これを定期同額給与というルールになって
ます勝手に変更するとその変更した部分は
会社の経費にできないので注意して
ください会社を新金設立した時も3ヶ月
以内に役員報酬を決めてその年度はずっと
同じ額を支給する必要がありますこういう
ルールがないとオーナー社長の場合は役員
報酬を自由に上げ下げして利益操作ができ
てしまうから国としてはこういった制限
かけたルールになってますなるほどじゃあ
どのように設定するのがベストなん
でしょう基本方針としては有を受けたいと
か石を良くしていきたい場合は役員報酬を
少なくして会社にお金を残すことをお勧め
します一方個人で住宅論を多く組みたい
ですとか子供の学費がやたらかかるですと
かまそういった個人面でお金が必要な時は
役員報酬を多くして個人にお金を残すって
いうのがおすすめですただ役員報酬を上げ
すぎると社会保険料も比例して高額になっ
てきてしまうことも頭に入れてく必要が
あります最低限必要な生活費などによって
これはもうケースバイケースになってき
ますので顧問の先生ですとかそういった
方々とよくご相談して決めて欲しいと思い
ますま最初のね12ヶ月目は0円にしとい
てある程度売上げア経費などの感じが見え
てきたら3ヶ月目から役目報酬を払うって
いう形でもいいんですかはいそれは全然
大丈夫です本当に売上が読めない場合は
それで問題ないと思いますでは続きまして
事業を拡大する場合には設備投資っていう
のが欠かせないと思うんですけれどもこの
設備投資の際に受けられる優遇税制があ
るってことなんですけどこれ教えて
いただけますかはい皆さん中小企業投資
促進税制っていうものを知ってます
でしょうかこの中小企業投資促進税制に
基づいて法人税の控除というものを受ける
ことができます新品の機械や装置などを
導入した場合青色申告をしている中小企業
であれば取得価格の7%を法人税額から
公使することができます対象になる一例な
んですけども例えば70万以上の
ソフトウェアこちらは複数ソフトの合計で
70万以上になる場合でも対象になってき
ますあと160万以上の機械装置の導入と
かですかねなのでこの会社設備時に大きな
設備投資を行う製造業などには嬉しい制度
かなと思いますこれ青色申告が要件って
ことなんですけど会社設立後に青色申告の
届け出などはどういうタイミングで行うば
いいんですか会社作った時初年度について
は設立から3ヶ月以内になっております
税務所の窓口へ直接持ってくかとかあと
郵送で提出するとやり方になってます何が
厳しいかって言うと結構ここの日付って
厳密になってて1日でもくれると初年度の
その青色申告適用できないので是非ですね
この窓口の解説の時期ですとかと郵送に
かかる期間とかも十分留意して欲しいです
かね化身の有効性とかその辺もちゃんと皆
さん確認してから送って欲しいなと思い
ますLINE登録お願いしますじゃ続き
まして開業からこの起動に乗ってってです
ね初年度からある程度の利益が困れそうな
場合整備した方がいい制度について教えて
くださいはい3つご紹介しますまずは出張
手当てになります出張旅費規定を作成して
出張手当て制度を整えると経費生産の手間
が省ける上に設定にもつがってきます会社
と従業員の双方にメリットが大きいのも
特徴ですこれ具体的にどんなメリットが
ありますか法人が出張旅費規定に基づいて
決まった額を出張手当として支給した場合
業務上必要な経費になりますので全額が
損金参入されますまた出張手当ては消費税
の課税仕入れに当たるのも特徴的でその
ため消費税の税にもなってきますそして
受け取る役員や従業員の側でもこの出張
手当てはですね給養所得として扱われない
ので所得税住民税が上がることもないです
し旅費を節約すれば実質的な手取りが
増えることになりますま個人としても非
課税の臨時収入になるとことですね出張が
多い会社だったらこれかなりお得ですよ
本当そうですね次の制度は役員社宅制度に
なりますこの役員社宅の導入はどうして
切明につがるのでしょうか仕組みとしては
マンションを会社名義で借りて会社が大家
さんに家賃を支払いますそしてその物件
役員に貸して役員からは会社が設定した
家賃を受け取ることになりますこの時会社
が支払う家賃と役員から受け取る家賃相当
額との差額が会社の損金になりますその分
法人税の節税になるってことですねまた
会社が負担する家賃分を役員報酬から
減らすことで役員の実的な給与はそのまま
で所得税ですとか住民税社会保険料の負担
を減らすこともできますつまり実的な
手取りを増やすことが可能ってことです
まさにこのウンウンの制度ってことですね
はいそうなんですで3つ目ですね小規模
器用共済ですこれは経営者のための退職金
制度になってるんですけども早くから加入
しておくことがおすすめですこれどの辺が
おすすめポイントなんですかはい掛金は月
1000円から7万円までの範囲で増減
できましてこの全額が所得工場になるのが
おすすめです節税しつつ退職金を
積み立てることができますまた解約時には
最大で納付額の120%相当額が戻ってき
ますこれどれくらいの節税効果が見込める
んでしょうかはいこちらの表をご覧
ください例えば年間課税所得が
1000万円の場合月7万円積み立てて
いくと年間36万7000円の設定になり
ますすごいですこれ注意点はあるん
でしょうはいあります領収ごとに小規模と
判断される基準が異なります例えば建設業
では基準が20人以下なんですけども
私たちのような資業とかあとサービス業の
場合は5人以下になってきますこの条件
より重要員が増えてしまうと残念ながら
加入できませんま私もこれ会社規模が
小さいうちに加入し損ねちゃって未だに
ちょっと後悔してますね馳さんのような
後悔をしないためにもやっぱり起業したら
忘れないうちに加入しておきたい制度なん
ですよねまた加入期間が20年未満の場合
は元本割りしてしまいますあと減額した分
は運用されないとかの注意点もありますの
でちゃんとお支払いできる余裕ある金額
から積み立てていくことをお勧めします
続きましてですけどこれあっという間にま
初めての決算機を迎えるってことなんです
けど業績がま順調で予想以上に利益が出て
出そうで嬉しい判明やっぱり多額の法人税
が予想されて困ってしまうっていうような
時に可能な設策ってありますはい決算前で
も間に合う対策を2つご紹介したいと思い
ます1つ目決算商用になりますこれはボー
ナスってことですかねはい企業が決算機に
支給する臨時ボーナスのことです決算商用
を従業員に支給しておけばその全額を損金
として参入することができますもし支払い
が決算期に間に合わなくても決算日までに
支給額を全員に通知する決算日から1月
以内に支給する今期中に経営処理をすると
いう要件を満たしていれば支払い自体は翌
年度であったとしても今期の損金として
計上することができますまた小額の減価
償却資産を一括で費用に計上できる特例を
活用して損金を増やすこともありますこれ
はどういうものが対象になります対象に
なるのは取得価格30万円未満の資産に
なりますPCなどで使われるケースが多い
かなと思います通常は1年間に取得価格
合計30000万円までを費用処理する
ことができるんですけども新規設立の場合
年間限度額は月数で安分になります例えば
設立から決算まで8ヶ月の場合300万円
の8/2つまり2/3ですかねになるので
200万円が原動額ってなることですね
これ決算前でも損金を増やす方法って色々
あるってことですねはいそうなんですじゃ
この無事1年目の決算迎えたんですけど
残念ながら1年目は赤字だったわけですね
ま多くの新設法人が赤字からスタートし
てるんでこれはちょっと珍しいことじゃ
ないと思うんですけどまこんな時も転んで
もただでは起きない的な節税策てあります
か明地だった時の税務上のルールを皆さん
是非覚えて欲しいです実は繰越し欠損金と
してその赤字を翌年度以降に最大10年間
繰り越すことができまして将来の所得から
控除することができますこれ翌期以降の
プロジと総裁できるってことですねはいま
なんか具でで教えていただけますかはい
例えば次のような営業実績だったとします
1期目赤字200万2期目黒字100万
この時欠損金の繰り越し工事が適応になっ
ていれば1期目の証200万円を2期目に
繰り越すことができできます2期目は
100万円の利益と1期目の繰越し欠損金
を相殺できますので法人税を支払う必要は
ありません相殺してもまだ証し部分が
上回っている場合はさらに翌年の利益から
差し行くことができますこれありがたい
制度ですけどこれなんか要件ってあるん
でしょうか適用の要件はこちらのように
なります青色申告で確定申告をしている
ことその後の事業年度も確定申告をして
いること最後の帳簿書類をちゃんと保存し
ていることになりますあこれもオイル申告
が要件ってことなんで申請書の提出を忘れ
ずにっていうことですねはいそうですね
税理商人ラさんでは税務のご相談は
もちろん何かと面倒な経理の代行や節電を
提案してくれる税理に変更してあるといっ
たご相談もお受けしています無料相談をご
希望の方は概要欄にこのようなリンクを
載せておきますのでそちらからお面し
くださいえもっと設定の情報が欲しいと
いう方は社長の資産防衛チャンネル公式
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ください参考になったという方チャンネル
登録と高評価コメントもお待ちしており
ます最後までご視聴いただきどうも
ありがとうございましたありがとうござい
ましたはいこのチャンネルでは社長が会社
や個人の資産を防衛する方法運用で率強く
増やしていく方法などをお届けしています
皆さんからのお問い合わせやご相談があれ
ば概要欄のフォームから受け付けており
ますのでお気軽にご連絡ください