石破政権の選挙バラマキが日本を壊す,円安インフレ&米25%関税地獄

Boss Economics World
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「日本の家計支出が大幅増!」…そんな聞こえの良いニュースに、まさか浮かれていませんか?
ようこそ、「ボス経済世界」へ。
政府やメディアが垂れ流す「大本営発表」の裏側を暴き、日本経済の不都合な真実を笑い飛ばす番組です。
今回のテーマは、”見せかけの好景気”のカラクリ。
総務省が発表した家計支出4.7%増という数字。しかしその実態は、前年の販売不振の反動とインバウンド頼みの「一過性の花火」に過ぎません。
その裏で、日本経済には3つの時限爆弾が仕掛けられています。
💣 時限爆弾①:米国の25%関税 - 日本の基幹産業を直撃し、大不況の引き金に…
💣 時限爆弾②:円安インフレ地獄 - 給料は上がらず物価だけが上昇。あなたの生活は日に日に苦しくなる…
💣 時限爆弾③:政府の選挙目当ての現金給付 - 効果ゼロの愚策で火に油を注ぐ石破政権。国民より選挙が大事ですか?
この動画では、これらの経済の闇を一つ一つ徹底的に解説します。
なぜ政府は国民を騙すのか?日本経済は本当に崖っぷちなのか?そして、私たちはどうすればいいのか?
真実を知り、政府の無策に「NO」を突きつけたい方は必見です。
笑っているうちに、日本の未来が見えてきますよ。
#日本経済 #ボス経済世界 #経済ニュース #石破茂 #現金給付 #円安 #インフレ #アメリカ大統領選 #景気後退 #消費税減税
経済の闇を暴き政府の失策を笑い者 にするこの番組今日も日本の経済
問題にメスを入れますよ さて最近のニュースを見ました
か 日本の家計支出が2022年夏以来の
最大の増加と大騒ぎですがちょっと 待ってください
この数字裏を返せば日本経済が 崖っぷちでフラメンコを踊ってる
だけじゃないですか まあ踊るのは勝手ですが落ちたら
今日はこの家計支出のデータと その裏に潜む経済のからくりを
辛辣かつ洞察力たっぷりにお届け します
覚悟してくださいね政府の皆さん まず総務省が2025年7月4日に発表
したデータを見てみましょう 2025年5月の家計支出は前年同月
比で4.7%増加これはエコノミスト の予想を大きく上回る数字です
主な要因は自動車関連支出の急増 なるほど車が売れたわけですね
でもちょっと待ってくださいこの 数字の裏には前年に安全認証問題
で自動車販売がガタ落ちした反動 があるんです
総務省の担当者も前年が悪すぎ ただけと認めています
つまりこれはどん底からちょっと 這い上がっただけの話でシャンパン
を開けるような話じゃないんですよ さらに国内外の観光支出や外食
も増えたとあります確かにコロナ 禍の制限が緩和されインバウンド
需要が爆発的に回復しているのは 事実です
2025年第1四半期の法日外国人観光 客数は前年比150%増の1200万人
これが外食や観光支出を押し上げ ています
でもここで冷静になりましょう 観光客が寿司を食べようが歌舞伎町
で合流しようがそれは日本人の 家計が元気になったわけではありません
むしろインフレで物価が上がる 中日本人の実質的な購買力は下がり
続けているんです
さてここで大事なポイントです 日本の消費はgdpの50%以上を占める
経済の柱です この柱がしっかりしていれば景気
交代なんて怖くありません でも今回のデータ本当に柱が強く
なったと喜んでいいんでしょうか s&pグローバルマーケットインテリジェンス
の田口晴美氏はデータは変動しやすい 一時的な要因が数字を押し上げ
ているだけと警告しています そうです自動車販売の反動や観光
ブームは一家製の花火に過ぎません 花火は綺麗ですがすぐに消えます
よね 問題はその後政府がどうやって
この柱を支えるかです ところが政府の対応を見てみる
と おやおや2025年7月20日の参議院選挙
前に石橋ゲル首相が新たな現金 給付を提案しているそうです
いやいや待ってください現金給付 ってまた一発芸ですか過去のコロナ
中でも政府は国民一人当たり10万円 なんてやりましたがその効果は
一時的で持続的な消費回復には つながりませんでした
2020年の現金給付の効果を追跡 した日本銀行の研究によれば給付
金の約70%は貯蓄や借金返済に回り 消費に回ったのはわずか30%です
石場さん選挙前にばらまきする のは結構ですがそのお金結局は
国民の税金なんですよしかもインフレ が進行する中で現金給付をすれば
さらなる物価上昇を招くリスク もありますまるで木に油を注ぐ
ような政策ですねいや政府の経済 運営笑っちゃいますね
さてここでさらに深刻な問題です 米国が日本の自動車と自動車部品
に25%の関税を課すという話トランプ 大統領のアメリカファーストが
炸裂していますね日本の自動車 産業は輸出依存度が高く2024年
の輸出総額の約20%を自動車関連 が占めています特に米国は最大
の輸出先で輸出額の約30%を占め ますこの関税が本格化すれば日本
の自動車メーカーは大打撃を受け ますすでにトヨタやホンダは価格
転換を控え利益を削って対応している と報じられていますがそんなの
長続きしませんよ利益が減れば 設備投資や雇用が縮小し最終的
には日本経済全体に波及します エコノミストの64%がこの関税が
日本を景気交代に追い込むと警告 しています実際2025年第一四半期
のgdpはすでに縮小しており第二 四半期も縮小すればテクニカル
リセッションに突入です政府は いやいや消費が回復してるから
大丈夫と強がっていますがちょっと 待ってくださいさっきも言った
ように消費の回復は一火星の花火 ですよこんな状況で政府は何を
やっているかといえば現金給付 いや笑いものですねまるで船が
沈みそうだからバケツで水をかき出す ような対応です石場さんもうちょっと
マシなアイデアはないんですか さらに追い打ちをかけるのがインフレ
と実質賃金の悪夢のサイクルです 日本のインフレ率は2025年5月時点
で2.8%と日本銀行の目標2%を上回 っています一見インフレ目標達成
おめでとうと言いたいところですが 問題は実質賃金です名目賃金は
上昇しているもののインフレ調整 後の実質賃金は2025年4月まで4
ヶ月連続で下落5月のデータは7月 7日に発表されますが専門家の予測
では下落が続くとみられています なぜか簡単です物価上昇が賃金
上昇を上回っているからですここで 政府の責任を問いたいですねだって
インフレの原因の一つは円安ですよ 2025年6月のドル円レートは1ドル
155円と歴史的な円安水準です円安 の背景には日米の金利差があります
米国ではfrbがインフレ抑制のために 金利を5.5%まで引き上げています
が日本銀行はマイナス金利解除 したばかりで政策金利はわずか
0.1%この金利差が円安を加速させ 輸入物価を押し上げインフレを
悪化させていますなのに政府と 日銀はいやいや円安は輸出に有利
だからいいよねと悠長なことを 言っていますいやいや輸出企業
は関税でボロボロ国民はインフレ で苦しんでいるんですよ誰のための
経済政策ですかまるで国民を苦しめる ための政策としか思えませんね
ここで一部の野党が消費税減税 を提案しています確かに消費税
は家計の負担を増やし消費を抑制 する要因になっています日本の
消費税率は2019年に10%に引き上げ られましたがその後の消費支出
は低迷2020年のoicdデータによれば 消費税率が10%を超える国では低
所得者層の消費抑制効果が特に 顕著です消費税減税はインフレ
の痛みを和らげ消費を刺激する 速攻性のある政策と言えるでしょう
でもちょっと待ってください政府 は消費税減税なんて絶対にしない
とガンガですなぜか財政赤字が 怖いからです2025年度の日本の財政
赤字はgdp費5.5%と先進国の中でも 最悪レベル消費税を減税すれば
さらに赤字が膨らむと政府は恐 れていますでもここで考えてみ
ましょう政府は財政赤字を理由 に消費税減税を拒否する一方で
選挙前のばらまき政策には平気 でお金を使うんですよいや矛盾
してますねまるで国民の生活より 選挙は大事と言っているような
ものです石場さん国民をバカに するのもいい加減にしてください
さてここまで見てきてどう思いますか 日本の経済は崖っぷちでフラメンコ
を踊っている状態です家計支出 の増加は一過性のもの米国の関税
は経済を直撃インフレと実質賃金 の悪循環は国民を苦しめています
なのに政府の対応は現金給付という 一発芸いや笑っちゃいますねまる
で経済運営の素人集団としか思 えませんボス経済世界としては
政府にこう言いたいですね石場 さんもうばらまきはやめてください
必要なのは構造的な改革です円 安対策として金利を上げ財政健全
化のために無駄な公共事業を削り 消費を刺激するために消費税を
一時的に減税するこれくらいの 本気の政策をやってくださいよ
でも期待するだけ無駄かもしれません ね
だって政府の経済運営まるでコメディー 番組ですから
皆さん次の選挙ではちゃんと経済 を理解している人に投票してください
ねじゃないとこの経済の崖縁ダンス いつか本当に落ちちゃいますよ
