【財務省vs玉木雄一郎】「103万円の壁」に隠された財務省の陰謀...ステルス増税の実態をついに暴きます!(須田慎一郎)

11 回視聴·2024/11/08
須田慎一郎さんの紹介
1961年東京生まれ。ジャーナリスト。
日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、文化放送「須田慎一郎のこんなことだった!!誰にもわかる経済学」他、テレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債
務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。
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手取りを増やすねということは何も所得を
増やすことだけが所得を増やすことだけが
手取りを増やすことにつながるわけでは
ないんですねそこで出てきたのが
103万円の壁の上限引き上げということ
ですよねえまあ言ってみるですねこれを
一貫して収支一貫してであのねえ石橋下る
え自民党総裁は何て言ってたのかというと
はいパネル出してくださいと言って出した
パネルには日本生なんだかよくわかんない
ねえ野党カともそうでしたよ唯一なぜか
国民民主党だけはピンポイントでねえ
目指すものえ政権公約えね選挙公約を出し
ていた私はね当時違和感ありましたこれは
手取りを増やすというのを掲げるんですよ
ねこれなんでま各党がですね対処交渉に
立ったあるいはオブロシを広げたね日本
創生とか言ってる中でね手取りを増やすね
非常にですねえまあ言ってみればどうなん
でしょうねピンポイントで非常にですね
あのミクロでまあ言ってみればですねそう
いった対処交渉から比べると随分となんか
こうね
え小さなえね公約だなと思ってちょっと
違和感を持ったんですが今になって考え
てるのああそういうことだったのねとね
これがですね事故が関数を収めていたなら
ばあまりこの国民民主党の主張というのも
前しまったんではないかなと忘れられて
しまったんではないかなと思ますがま途端
にですね事項が関数割れをして先ほど
申し上げたように言ってみれば国民民主党
がそのキャスティングボドに行った途端に
これがですね生きてくるわけなんですよ
国民の手を増やすねえつまり最低賃金を
増やすということよりもねえね控除額を
増やすというところにえま軸足を持って
いくま基礎控除及びえ給養所得工場をです
ね引き上げていくというとにえまポイント
を置いているということなんですね控除額
を増やすということはこれは事実用の減税
です減税になる減税幅を広げるということ
ですからね基礎工場などの要するに一定
態度53万円年間13万円というですね
控除しますよ所得からそれを殺引きますよ
とえこれを引いた方にはもう所得税かかり
ませんよね社会保険料もかかりませんよと
いうですねこの工事ですねでですからこれ
を超えると金がかかってくるということは
どうでしょうね本来であるならば所得に
対して一定程度の所得税を払わなきゃなら
ないんだけどもこれ103万円という枠の
中では無前になりますよということなん
ですねこれはねというとから考えるとです
ねその枠を広げるということは減税幅を
広げるということになってしまうねこれ
減税策なんですよこのえま言ってみれば
ですねえ103万円のカをえ引き上げると
いうことはその減税幅を広げるといういう
ことになるということなんですがこれが
ですねよく考えられてますねあの私も
ちょっと驚いたんですけどもどういうこと
を意味するのかというとこれね103万円
からいくらまでこれ引き上げていくのか
この減税波をいくらまで引き上げていくの
かというとね103万から
1780というえことを主張してるんです
ね国民民主党はま今回のですねえ衆院戦の
公約でこの103万円の壁を178ままで
え引き上げますよとええ引き上げることを
え選挙公約としたわけなんですがこれ
1780って随分と中途半端な随分とです
ねなんつったらいいんですかねえ中途半端
な数字だなという風に思われるかもしれ
ませんがこれはですね大きな意味を持って
いますいろんなですね愛心とした根拠が
あるんですよこれ一体どういう根拠なのか
と言うとえ実はですねこれあの最低賃金と
ちょっと関連してましてねえ最低賃金がえ
例えば1995年ね1995年ねえから
ですねまあ以降まもちろん最低賃金がこう
上がっていくわけですよね上がっていくで
最低賃金が上がったならばこの基礎向上額
もですね引き上げるべきなんです
引き上げるべきところでこの103万って
いうのはですねえね1995年から一切
ですね上昇してないんですよねえまあ言っ
てる103万からえ一切これあげ上がって
きていない本来だったらですよその最低
賃金というのがこう上がってきているわけ
ですから給与水準が上がってきてるわけ
ですからそ当然のことながらこの基礎控除
等のところもですね引き上げていかなけれ
ばならないそうすると何が起こるかって
言うと要するに結果的にその賃金ベース
賃金が上がるということ物価も上がって
ますからこの恩恵がですねどんどん
どんどん縮小していくわけですよねこの
国民にとって給所得者にとってのですね
この恩恵がどんどんどんどん縮小してって
しまうスライドして上げていかないとこの
1995年当時当時のですね恩恵を受ける
ことができないんですねですからこれは
上げるのが当たり前なんですね103万円
の壁っというのは本来だったら上げておく
べきだったんですが上げておくべきだった
んですがまこれ財務省の策略でもって上げ
てないんですね上げてないんですねあの
ですからこれはステルス増税ですこれ
あんまりこういうね言い方ねえメディアも
しないと思うんですがだて本来だったら
上げておくべきものを上げてないという
ことはこれ事実症の増税なんですよ増税と
はいえですね見えていないつまりステルス
増税なんですねこれ103万円のこれ大事
ですよ大事なポイントですよ一切今後も
ですねえ新聞等テレビ等はですねそういう
指摘の仕方をしませんけれどもこの
1995年から103万円がそのまま
据え置かれているというのはこれは
ステルス増税なんだということよくご理解
ください増税されてるんですよ一般救助者
はねこのことを正確に認識していただき
たいなと思いますじゃあ1995年からね
え考えてみた時にどの程度ね最低賃金は
上がってるのかと言うと1.77倍なん
ですよ1.73倍ね1.73倍に最低賃金
は上がっていますだったらこれ103万円
も1.73倍に上げるべきじゃないのか
それを計算すると
178ねいいですかねこの幅だけ我々は
増税されてるんですよこれはねこれ財務省
の策略によって増税されているという風に
考えてもらっていいつまり1995年当時
からすると現在2024年に生きる私たち
は要するにこの基礎工場の部分において
増税をされているという風に是非認識して
いただきたいなと思いますねですから国民
民主党の主張というのは当然のことをやり
なさいと何もやらなくていいねえ減税を
やれと言ってるじゃない当然のことをやり
なさいということを言ってますからじゃあ
えこれをねじゃどういう形になるのかま
これを言い出したっていうのはもう完全に
財務省と全面構想に入るということになり
ますねこのねえこのステルス増税を全部
ダイナシするということになりますから
1番これにネガティブに反応してるのは
間違いなく財務省ですさあ財務省はえ
おそらくこれからね色々な逆襲をしてくる
と思いますけれどもまそういった点で言う
とどこまでねえこの国民民主党のこの主張
が飲まれるのかこれはやっぱり政治的政治
的なねえ思惑の中で進んでいくでしょう
から正治的な交渉ごでしょうから本来だっ
たねでもねこれはね当たり前なんですよ
178ままでえその上限を引き上げ
るっていうのはやっておかなければならな
ならないことだったわけですからね当然
国民民主党のその主張は要求は正しいとね
えま言ってみればですねまどうでしょうね
このねえこれを実現するために7兆から
8兆円の財源が必要だねというねえ主張が
出てきますそれはそうなんですよだって
これまで7兆から8兆円の増税を我々国民
は食らってきたわけですからねそういう
ことになるんでしょうけれどもこれは当然
やっておくべきだったさあそこで事項は
特に自民党はこれを一体どういう形で
飲み込んでくるのかというところなんです
けれどもさあ先ほどもねえ今後の政治一定
をえ考えてみてください今やらなきゃなら
ないことはこの総合経済対策ま今ねどう
でしょうねまあのね11月あちょっと消し
ちゃいましたけども11月のえ11日にね
え主犯指名がえ行われるわけですよね特別
国会が開かれてさあそこでえ石葉さんがえ
総理に選ばれるようにするためにね国民
民主党と協議を進めてるかのように一見
すると見えますけれどもそうじゃないん
ですよその辺についてはもう決着がついて
ますねこのえまえ初犯指名選挙というのは
ま最初のえ投票において1回目の投票に
おいてですね関数を得ることができないえ
まあ言ってみればねえ誰か特定の候補者が
関数を得ることができなければ決戦投票に
進みます従ってですね事項だけでは石葉
さんを主犯につまり首相にすることはでき
ませんねえでここで国民民主党の協力が
得るのかどうなのかということになります
けども国民民主党が石さんに入れるという
ことはこれはもう連立政権入りですねそれ
については国民民主党はノーなんですね
まあ言ってみればそこは協力できない
しかし玉裕一郎に裕一郎にえ投票しますよ
と国民民主党代表に投票しますよでこの
結果ですね立憲民主党代表の野田義彦さん
もオートマティックにですね関数を確保
できないということは決まってしまいます
ねつまりたね国民民主党は玉雄一郎さんに
投票するということを決めた時点で
オートマティックに野田義彦さんもこれ
首相になる目が消えてしまうわけなんです
ね誰もなれません1回目の投票ではそして
決戦投票に住んでそこでねえ多数を納めた
人がということで2回目の投票においても
これもええ石さんに入れることはしないと
国民民主党は明言しております結果的にま
え野田吉子さんもえこれ決戦投票にえ進ん
だとしてもですねまあ言ってみればえ主犯
指名を受けることはできません結果的にえ
多数を占めているえ石葉さんがま償却的に
と言ったですかねえ的にですねえま主犯を
指名されることになるんだろうと思います
このことを持ってしてもやっぱり連立政権
入りはしないとは言ってもですね今世の中
で問題になっている部分連合つまり
パーシャル連合ですねであるとか格外協力
これね定義が曖昧なんですよこんなことを
ちょっと議論する必要はありませんこれは
ですね国民民主党をディスるための議論
ですからね部分連合でパーシャル連合だ
あるいは格外協力だという批判はねえそう
いうレッテル張りはですねこれ国民民主党
をえ利するためのえ策略でしかありません
ですから野党系のメディアとか野党がその
レッテル張りをしておいるだけですからね
えここに組みする必要は全くないね実質的
なとこが必要になってくるどういう形に
なるのかまず最初はですねこの総合経済
対策というところでえ事項に協力体制を
敷いてで総経済対策で協力をするという
ことは取りも直さず補正予算のとこでも
協力するさあこの補正予算のところでえ
このねえま言ってみるですねえま年収の壁
ねえこれを超えることをさするのかどうな
のかこのとこが取引材料に出てくるのが
どうなのかこれ出てきますはっきり
申し上げてねえこれについてはですね
おそらく年末のね間違いなく年末のですね
え税制改正対抗ね来年度の予算案の裏付け
となるその税制をこの年末までに12月末
までに税制改正対抗というものを策定し
なければならないんですが来年度からです
ねこの年収の壁という問題を現実が実現
するためにはですね年収の壁の上限
引き上げを実現するためには年末までに
まとめておかなければならないねその税制
改正対抗の中に盛り込む必要がある税制
ですからねこれあくまでもでそこでえ
盛り込んでことと引き換えに総合経済対策
でえまえ協力をするというそういう
おそらく立て付けになってこの可能性が
極めて高いんではないのかなとこんな風に
え思いますねですからまこの11月12月
でこの年収の壁の問題はえクリアと言っ
たらいいんですか何らかの結着をさせる
必要性必然性があるんではないかと年内
ですよこの11月12月という形でなって
いくんではないかなとえそんな風に思い
ますねそしてですねまそういう流れになっ
てるからでしょうねま本人たちは意識して
書いてるのか書いてないのか分かりません
が今ここに持ってきたのがこれ11月1日
付けの毎
新聞年収の壁対策効果なんてねえ高所得者
ほど減税財源に課題で財源に課題ねこれ
7兆から8兆円ままとりあえず178ま
までね上限を引き上げるとま言ってみです
ねえまその財源を7兆から8兆円必要だと
財源はにはね7兆から8兆円え必要だと
いう風に言うわけなんですけれどもまこの
資産もですねこれ財務省資産ですまこれ
間違いないでしょうねまこれについては
何か特別な意図が働いてるというわけで
ありませんがこの7兆から8兆円の財源が
必要だというのはこれあくまでも財務省市
ね財務省の資産なんですがまおそらくこの
通りなんでしょうけどもま出てきますね高
所得者ほど減税ね不公営だとねえだったら
ねえこのねどうなんでしょう基礎控除給与
所得控除っていらないじゃんて話になる
わけですよねこれもてつけた批判という
ことなんですけれどもねえこの財源に課題
とねえ財源に課題まこれではっきり言って
あ読んでたらですねあの財務官僚がね財務
省の官僚がレクチャーしてる内容そのもの
なんですよ私もこれどうなんですかて聞い
たらそっくりそのことそのままですねえ
財務官僚言ってましたね財務官僚の
レクチャーそのままにこうやって記事を
するというね記事化するというねま別に
これ毎日新聞だけじゃないですよ他の新聞
も全てそうですね新聞テレビ全部財務省の
レクチャー通りにねその中でもですねピカ
です満員新聞の書き方その通りね
レクチャー少しは自分で考えて取材した方
がいいんじゃないかなっていうぐらいにえ
これねえその通りに財務省のレクチャー
通りに記事化されているなあとねいう風に
思いますよねえこういう風にですね今財務
省がどんどんどんどん建設投げてきてます
1つのポイントは財源に課題がありますよ
ねもう1つは実は言うとこれ低所属層に
優しいえ対応じゃなくて高所得者層ほどね
えにとってですね非常にメリットの大きな
不公平な対応なんですよというような
ネガティブキャンペーンを貼っております
ねネガティブキャンペーンを貼っており
ますとは言ってもですね目考えてみて
くださいこの103万円の壁があるが故に
ですねそこでねもうこれ以上働かないと
いう人たちがいるねえこれを上限を
引き上げることによってですよね上限を
引き上げることによってじゃあもっと
もっと働こうか所得を得ようかということ
で人手不足も解消されるあるいは働ける方
のですねえ所得も増えていくちょっと消し
ちゃいましたけどねえ国民の手取りを
増やすというところに直結するんですよ
手取りを増やすというところに直結して
いくわけですからそういった意味で言うと
まえ財務省ののえこういった批判
ネガティブキャンペーンはですねま結果的
な結果論ですこうね当然ですね控除額が
増えるわけですから高所得者層も何らかの
えねま言ってみれですね税制上の恩恵はえ
ねこるわけなんですけども絶対学で比べる
とま高所にとってみるっていうとたくさん
のねそのえ恩恵はあるかもしれないけども
ただその率からするとねほぼ同率ですよね
その絶対学からするとああたくさんねえま
言ってばですね減税額が来るねというのと
わずかな減税だねというのとそ絶対が違い
ますけど元々分母が違いますからねこの
分母の差を無視したこの論調ではないのか
なとこれやりたくないんだなってことが
すぐ分かりますありがたいですよね財務省
としてはこれやりたくないんだなただ今回
どうでしょうねやっぱり財務省がその思う
ね財務省の思惑通りにことが進んでいくの
かどうなのか特にだってね今回はあのじ
財務省がね反対それいいよといいけれども
ねえ事項は関数割れしてるんだから政権上
日もさっちもいかなくなってるんだから
じゃあこれは財務省何とかできるのかて
財務省は何もできませんよねやっぱり国民
民主党のやっぱり協力がなければこれ前
進んでいきませんそして国民民主党にとっ
てみるっていうと来年の7月の参議院選挙
これはやっぱり強く意識しては得ない
でしょここで何らかの成果を出すね
やっぱりえ国民民主党というのはですねえ
ま言ってみればえまあねこう政策を1つ
ずつ着実に実現していくこれをセス
ポイントとしているそういう政党ですです
からトリガー条項の凍結解除にもあれだけ
こだわったんですよあれだけこだわったと
いうのはやっぱりこの政策の実現という
ところそこはやっぱり立憲民主党ねえ
スキャンダル追求一辺等の立憲民主党とは
やっぱり一戦を隠しているところなん
だろうと思うねですから今回ですねえ国民
民主党が大幅に議席を増やしたというのも
やっぱり国民目線に立ったそういっったえ
政策をえ打ち出してきているそしてその
政策の実現のためにはまいろんなや与党と
の間でねえこれ与党との間で駆け引きや
妥協をしていかないとなかなかその政策の
実現はできないものですからそういった
意味で言うと政策論争をしてえなんとか
政策を実現しようとするそういった国民
民主党の姿勢が私は大きく評価されたんで
はないかなとえそんな風に思います従って
その国民民主党にとってのえま命綱といっ
たいいんですかやっぱり来年の参議院選挙
でも一定の結果を出すためにはですね
やっぱり1つでも2つでもこういったえ
具体的な政策の実現というとこにかかって
いくこれは必死ですよ必死ねようやく
チャンスが巡ってきたのに有権者が国民
民主党に投票してようやくチャンスが巡っ
てきたのにこのチャンスを台無しにする
ようなことになればこれは失望に繋がり
ます失望員るということは来年の参議院
選挙でねえま躍進をすることはできないね
え場合によってはですね国民民主党に
対する失望はえねえ議席を減らすことにも
なりかれないというところを考えていくと
ここはやっぱり国民民主とは必死になって
ですね少なくともこの13万円の壁の上限
引き上げというところに動いていくことに
なると思いますこれがですねまあ言ってみ
生命線ですき申し上げてねですからえま
その辺はえ事項も特に自民党も分かって
いるはずですからここはですね1つの焦点
になってくるんではないのかなと思います
ねだからと言ってですねいきなり178ま
まで一気に引き上げるのかねそれともこう
段階を経ていくのかこの辺りの駆け引きが
今後どうなってくるのかというところに要
注目だと思いますえとりあえずですねあの
この辺りでえ私の解説を終わりにさせて
いただきたいと思いますが繰り返しとき
ますえこれはですね103万円の壁という
のはね減税ではありません元々ストレス
増税されていたものをあるべき水準に戻す
とね増税を引き下げるというところです
からねえそういった意味で言うと大幅な
減税となるわけではありません増税を元の
フラットな水字に戻すというところです
からそういった意味で言うとこれは減税と
いうのは当たらないんではないかなと思い
ますねその辺りが1つ大きなポイントだと
いうことを申し添えさせていただきたいと
思いますね以上です最後までご視聴
いただきましてどうもありがとうござい
まし
たの