【時事インサイト】陸自に侵入　USBが感染源　1年間気づかれなかった理由

みなさんこんにちは ジジインサイトの川原雅一です サイバー攻撃というと インターネット経由の侵入を思い浮かべますが 近年安全保障分野で警戒が強まっているのは サプライチェーン攻撃です 製品そのものに細工を施し 正規の流通経路を利用して 組織内部へ侵入するため 従来型の防御では見抜きにくいことが特徴です 今回明らかになった陸上自衛隊の事例は その典型例と言えます 日本経済新聞が陸上自衛隊の 内部文書を引用して報じたところによると 昨年2月ある隊員がパソコンの動作異常に 気づいたことをきっかけに調査を実施した結果 接続されていたUSBメモリーから マルウェア感染が確認されました その後感染USBは計6本 接続先は50台以上に及ぶことが判明しました その半数近くは部隊の指揮命令など 機密情報を扱う 兵役ネットワークに接続されていました 兵役ネットワークは外部から切り離された環境ですが データ位相にはUSBなどの物理媒体が使われます この運用上の例外が攻撃経路となりました 報道によれば問題のUSBメモリーは 中国製の模造品で容量偽装が施され 内部にマルウェアが組み込まれていた可能性が高いです このUSBメモリーは 2024年3月ののと半島地震に伴う災害派遣後に 入出されたとしていますが 調達記録はすでに確認できなくなっています 本来外部媒体はウイルス検査の対象となるべきですが 運用上USBメモリーが検査対象から外れていたため マルウェアは約1年間にわたり検知されませんでした 調査担当者はこのマルウェアは 過去に中共系ハッカー手段が使用したものと同種で USBを接続するだけで感染し 情報接種を行う能力を持つと分析しています 陸上自衛隊は現時点で情報流出などの実害は 確認されていないとしていますが 今回の事案が示したのは サイバーリスクは高度な攻撃技術だけで 生じるのではなく 調達管理や検査体制といった 組織運用上の脆弱性からも生じ得るという点です サイバー防衛の対象はネットワークだけでなく サプライチェーン全体の信頼性を確保する段階へと 移行しています 中国では近年 巨大ガラス橋やガラス展望台が 各地の観光資源として整備されてきました 一方でその安全性や施工品質をめぐる議論は 後を絶ちません 今回の出来事もそうしたインフラの信頼性を 改めて問い直す事例となりました 6月22日観光客が投稿した動画によると 20日午後 河南省の宝泉観光リゾートで スタッフが突然ガラス山道へ駆け込み 観光客全員を避難させる様子が撮影されていました 施設側の説明では男児が傘の先で ガラス展望台をついたところ 最上層のガラスにひびが入ったと言います 異常を確認したスタッフは すただちに観光客を退避させ 損傷部分を封鎖しました 負傷者は確認されていません 展望台には3層構造の合わせガラスが採用されており 損傷したのは表面層のみで 下部2層には異常がなく 対荷重性能にも影響はないとしています 同リゾートは2024年末に 国家5永久観光地へ認定されたばかりで しかしこの出来事はネット上で大きな議論を呼びました 傘でひびが入るようでは施工品質に問題があるのではないか 手抜き工事だ 安全だと思っていたガラス橋への信頼が由来だ といった声が相次いでいます 構造工学の観点では合わせガラスは 最上層が破損しても下層が荷重を支える設計となっており ひび割れ自体が直ちに崩落を意味するわけではありませんが 中国でたびたび見られる手抜き工事に 市民の不安は払拭できていない様子です 台湾海峡を巡る緊張は もはや台湾と中国共産党政権の二国間問題に留まりません 現在各国の安全保障政策では 台湾海峡はインド太平洋地域における海洋秩序と 緑地体制を支える戦略的要条として位置づけられています 中共は最近海警局の船舶を台湾東部地域へ繰り返し派遣し 法執行パトロールの名目で商船への妨害活動を続けています さらに6月23日には中国初の国産空母福建が台湾海峡を通過し 台湾国防部は厳重な監視を継続していると発表しています 中共軍のこうした活動について 安全保障研究ではグレーゾーン活動と呼ばれています 武力紛争にはいたらない範囲で圧力を積み重ね 法執行機関と軍事力を組み合わせることで 相手側に軍事的対応を取りにくくさせながら これを受けアメリカイギリスフランスドイツの対台湾窓口機関は 24日異例となる共同声明を公表しました 中共の一連の行動が地域の安定だけではなく 高校の自由や国際海運の安全を損なう可能性があると指摘し 威嚇や力による現状変更に反対する立場を示しました アメリカの対台湾窓口機関 米在台協会も中共による高校飛行 海底ケーブル不設の自由を制限するいかなる主張も認めず 台湾への軍事外交経済的圧力の停止を求めました 台湾外交部は各国の指示に謝意を示すとともに 中共による台湾東部海域での活動には 国際法上の根拠がないと訴えています 今回注目すべきなのは生命の主体が国防当局ではなく 各国の対台湾窓口機関だった点です これは台湾海峡の安定が個別地域の安全保障問題ではなく さらに広範な国際秩序全体の維持に関わる課題として 認識されつつあることを示しています アメリカ国防総省の元高官コ・シントー氏は 民主主義国家は自由で民主的な国家か 権主主義国家に飲み込まれることを 自国の利益の観点からも容認できない だからこそ台湾を支援するために行動する 一方中共と関係する国々については そうした価値観の共有が少ないため 関係は主に経済的利益などに基づく 取引的なものに留まりやすく 危機の際には支援が期待できない関係だと述べています 台湾海峡を巡る動向は軍事バランスだけではなく 抑止の信頼性や国際関係を図る重要な指標となっており その影響はインド太平洋全域 さらには世界経済国際安全保障にも 及ぶ可能性があります