米、移民・ビザ審査を強化 北京は資産追跡を強化｜米、超党派で結束 中国共産党への監視を強化【希望の声ニュース-2026/08/28】

米 移民ビザ審査を強化 北京は資産追跡を強化 米 超党派で結束 中国共産党への監視を強化 アメリカのビザ大量取消しが現実味を帯びてきました トランプ政権が狙いを定めているのは 短期ビザで入国した後に亡命を申請した人たちで 対象は最大20万人に上るとみられています さらに移民取締当局のICEは 1ヶ月だけで約5万人を拘束しました 一方北京も海外資産に手を伸ばし始めています 人の出入りを制限しつつ資金を追跡する動きにより 世界中の過人が抱えるリスクが同時に高まっています 25日米国務省のピゴット報道官は トランプ政権が国土安全保障省と連携し B1・B2ビザ つまり商用や観光目的の短期ビザで入国した後に 亡命を申請した人たちを特定していることを明かしました 政府はこうした人たちのビザを取り消すことも検討しているとしています 対象となる人数は最大でおよそ20万人に上るとみられ 実現すればアメリカ市場最大規模のビザ取消しになる可能性があります ピゴット報道官が挙げた理由は明確です 商用ビザや観光ビザはそもそも申請者が 入国後は期限内に出国するつもりがあることを前提に発求されているというものです もし短期の訪問を目的にビザを取得しておきながら アメリカに入国した後で長期の亡命を求めるようになった場合 政府はその人が本当に出国する意思を持っていたのかどうか あるいは虚偽の申告や不正があったのかどうかを 改めて審査する可能性があるとしています トランプ政権が繰り返し強調しているのは ビザは権利ではなく特権であるという考え方です 現在アメリカ政府がさらに厳しく見ようとしているのは ビザはその人物がアメリカに入国した後 アメリカの国益に沿っているかどうか そして将来税金で賄われる福祉に 長期的に頼ることにならないかどうかという点です イギリスの新聞フィナンシャルタイムズが 25日伝えたところによりますと アメリカ国務省は今月 世界各国の領事館を対象にした研修を既に始めており 各国の大使館や領事館に対し 公的負担、つまり将来的に公的支援に頼る可能性があるかどうかの審査を より徹底して統一的に行うよう求めています この研修の影響で 一部のアメリカ大使館、領事館では 移民ビザの面接が延期されており すでに予約していた申請者には 日程の再調整を知らせる通知が 順次届いているとみられます ルビオ国務長官もこれまで 非常にはっきりとした姿勢を示してきました 誰をアメリカに入国させるかを決める権利は アメリカにあるというものです 海外にいる人物の行動が アメリカの国益に反すると判断されれば ビザの発給を拒否できますし すでにビザを取得していても 入国後に政府が国益を損なうと認定した活動を行えば ビザを取り消し法律に基づいて 強制送還の手続きを始めることもあり得るとしています 実際トランプ氏が 2025年に大統領に復帰して以来 アメリカはすでに 外国人に対して およそ17万5000件のビザを取り消しています 同時に大規模な移民の取り締まりも 明らかに加速しています ICEの最新のデータによりますと 今年7月全米で拘束された移民の数は 49571人に上り 6月と比べて およそ15%増加 トランプ政権の第二期がスタートして以来 1ヶ月あたりで最も多い数字となりました テキサス州とフロリダ州だけで 7月に拘束された人数は合わせて およそ2万人に上ります ICEはまた 議会から数十億ドル規模の 新たな予算を得たほか 新たにおよそ1万2000人の職員や 捜査官を採用する予定です 25日 中国共産党が進める 越境腐敗防止法の草案が 初めて 全国人民代表大会常務委員会に提出され 審議が始まりました この法案が重視しているのは 国境をまたいだ証拠集めや 逃亡した容疑者資産の追及 国際的な司法協力 そして企業のコンプライアンス つまり不正防止の責任です 注目すべきは この制度が将来的に どこまでの範囲に適用されるのか という点です 何をもって 国境を超えた腐敗とみなすのか 海外の資産をどのように追跡するのか どのような人物や企業が 調査の対象になるのか こうした点は 現時点ではまだ見えていません もし関係する在場や 管轄の範囲が広く解釈されるようなことになれば その影響は 海外に逃亡した汚職官僚だけにとどまらず 海外で活動する企業経営者や資産保有者 さらには 政権に批判的な立場の人たちを取り締まる 新たな手段になる可能性も指摘されています これについて ある評論では 北京側の財政が厳しくなる中 海外資産の追求は ますます強まる可能性があるとの見方が示されています 中国でビジネスをしたことがある人や 資産を持っている人 あるいは 製材界と複雑な関わりを持ってきた人は こうした国境を超えた取り締まりのリスクに 注意を払い始める必要があるとしています 今後注目すべきなのは 単に中国から出られるかどうか アメリカに入れるかどうかだけでなく 出た後にその資産が安全かどうか そして入った後にその身分が安定したものであり 続けられるかどうかという点だと言えそうです 中国共産党が今回 アメリカの与野党双方から 本格的にマークされた可能性があります 先日アメリカ議会の超党派議員グループが ラトニック省務長官に直接書簡を送り 技術管理面での抜け穴を 早急に埋めるよう求めました この書簡の特徴は 一つの政党だけが動いたのではなく 民主党と共和党の議員が 共同で行動を起こした点です 連名した議員には上院から ロン・ワイデン議員 ジョン・コーニン議員 ティーター・ウェルチ議員 下院からはパッド・ハリガン議員 サラ・ジェコブス議員 マイケル・マコール議員が名を連ねています 彼らが注目しているのは 中国共産党の情報機関と治安機関です 2022年12月 アメリカ議会はすでに 法律を改正し 規制の対象を 外国の軍の情報機関から 外国の軍、治安、または 情報に関わる機関全般へと広げていました しかし法律は改正されたものの 具体的な監督ルールは 十分に追いついていません 議員たちが指摘しているのは 現在、一部のアメリカ企業が 自社の商品やサービスが 外国の情報機関に 情報収集の目的で利用される可能性を認識していながら 許可を取らずに取引できてしまうという状況です 特に名指しされているのが 中国の国家安全部です 今回、超党派の議員たちが求めている内容は 非常に具体的です まず一つ目は 単に規制対象国を並べたリストではなく 信頼できる国のホワイトリストを作るべきだ というものです このホワイトリストに含まれない 外国の情報機関や 治安機関が関わる取引には 全て許可の申請を必要とすべきだとしています 二つ目は 監視用ソフトウェアや ネットワーク監視企業に対し 最終的な顧客が誰であるかを 確認するよう求める内容です 表向きは 一般の商業顧客に販売しているように見えても 実際には製品が 外国の情報機関の手に渡ってしまう という事態を防ぐ狙いです 三つ目は 生体認証技術の監視対象を 広げるべきだというものです これまでは 顔認証が主な対象と見られてきましたが 今後は 歩き方や心拍数 さらには 人種や性別 民族といった特徴によって 人を分類するシステムについても 規制の対象に含めるべきだとしています アナリストたちは 今回アメリカの与野党の議員たちが この問題を 消務長官に直接突きつけた点を 指摘しています 彼らが求めているのは これ以上の議論ではなく ルールを実際に 運用へと落とし込むことです 半導体から人工知能 そして監視技術や 生体認証技術に至るまで 中国共産党への技術の流れに対する アメリカの監視は ますます細かくなっています かつては 一般的な商用技術と 見なされていたようなものまで 今では アメリカ議会の監視対象に 入り始めています