総工費71億円の国家重点工事 手抜き工事

中国で後を絶たない手抜き工事問題が、再び世間を驚かせる形で明るみに出ました。 このほど、三島省の蔡伊高速道路沿いで、 走行費約71億円の国家重点プロジェクトの土台が、 素手で簡単に壊せる状態だったことが発覚しました。 コンクリートは瞬時に砕けて崩れ、内部には大量の採石が詰め込まれ、 表面だけを薄いセメントモルタルで覆っていたのです。 北都高精度重大新インフラ・スマート監視システムと呼ばれるこのプロジェクトは、 こうして最も不名誉な形で世間の注目を浴びることとなり、 関連ワードは瞬く間にバイデューの検索トレンドで1位に急上昇しました。 長短新聞によると、告発者のリュウさんは工事現場で目を疑う光景を目撃しました。 土台のコンクリートは手で折るだけで崩れ、 ハンマーで軽く叩くだけで粉状に砕けました。 さらに驚くべきことに、一部の土台内部には大きな採石が詰め込まれ、 その上を薄いセメントモルタルで覆っていただけでした。 検査の結果、コンクリートの強度は基準を大きく下回っており、 内部に鉄筋はなく採石が積み上げられているだけだったといいます。 これは単なる手抜き工事ではなく、組織的な不正そのものです。 このプロジェクトは中国国家発展改革委員会が承認した国家重点事業で、 総投資額は約71億円、内約10億円は中央政府の予算から拠出されていました。 計画では約5000台の北都高精度監視装置を設置し、 三島省内外の複数の高速道路沿線に配備することになっていました。 主な役割は土砂崩れの監視や交通インフラの安全警報です。 総工を担当したのは三島高速・新祖国集団で、 世界500つを企業である三島高速集団の子会社です。 三島高速集団の総資産は約43兆円に達し、 管理する高速道路の総延長は9240キロを超えています。 そのような巨大国有企業が施工した土台が、手で簡単に崩れてしまったのです。 問題発覚後、三島高速・新祖国集団の関係者は、 6月12日、5000台の設備は段階的に施工しており、 その中には品質基準を満たさないものもあった。 しかし、研修前には必ず検査を行い、問題を発見して是正し、 最終的には基準を満たす状態にすると説明しました。 しかし翌日、記者が現地を訪れて確認したところ、 同社が改善済みと説明した場所でも、状況はほとんど変わっていませんでした。 撤去された土台の跡地は一見平らに整備されていましたが、 記者がハンマーで軽く叩くとコンクリートはすぐにひび割れ、崩れ落ちました。 落ちたコンクリート片は手で簡単に砕け、 5月に確認された劣悪な状態とほぼ同じだったといいます。 いわゆる改善とは、場所を変えて表面を塗り直しただけだったのです。 報道では土砂崩れを監視する設備なのに、 その土台の方が先に崩れていると皮肉られました。 その背後にはすでに状態化した悪循環があります。 告発されれば一部だけ修正し、 少し時間が経てば再び同じ問題が繰り返されるのです。 何度もやり直し工事を行い、その度に表面だけを取り繕っているのです。 その結果失われるのは国家の財政資金であり、 本来一度で完成しているはずの工事品質です。 約71億円は採石の詰め合わせに変わり、 約10億円の中央予算は表面を塗るためのモルタルに変わりました。 5000台の監視設備は5000箇所の安全リスクへと変わったのです。 事件が報じられると中国のネットユーザーから怒りの声が相次ぎました。 発注側も受注側も下請けも全部調べるべきだ。 71億円もの金がこんな簡単に手に入るのか。 その裏でどれだけの汚職官僚が利益を得たのか設定的に調査しろ。 工事は何十人も下請けに出され、管理も監督もない。 発注者や管理会社はリベートを受け取り、最後に残るのは欠陥工事だ。 国家レベルの制度改革が必要だ。 安定した施工チームは存在せず、現場は寄せ集めの臨時作業員ばかり。 何十もの下請け構造で利益が中間業者に吸い取られ、 最後に工事を行う会社には十分な資金が残らない。 今回の不祥事が特に衝撃的なのはその背景にあります。 施工したのは世界500強企業参加の国有企業であり、 プロジェクトは国家発展改革委員会が直接承認した重点事業でした。 それにも関わらず、これほど深刻な品質問題が発生したのです。 もはや技術力不足では説明できません。 本質的な問題は利益優先による意図的な不正にあります。 きちんと施工する能力がありながら、あえてそうしなかったということです。 多重下請け構造という長年の問題によって、各段階で利益が抜き取られています。 管理は境外化し、工程管理は機能せず、研修制度も境外化し、 欠陥工事が堂々と通過してしまうのです。 本来は公共の安全を守るために使われるべき財政資金が利益関係者の懐に流れ込み、 残されたのは見た目だけ整った危険な欠陥施設でした。 中国ではこれまでも国家重点事業が手抜き工事ではないかと疑われる事例が後を絶ちません。 2026年2月2日には江蘇省延城市で建設中の橋が崩落する事故が発生しました。 中国鋳鉄12局が施工していた廉新線月光台橋で工事終盤にアーチ橋の部材が突然崩落し、10人が死亡しました。 2025年11月末には国家第14次五可燃計画の重点事業である福建省永安養水発電所で重大な品質問題が発覚しました。 経済産工法の調査によると、 ダヌ社面の補強に使われる数百本のアンカー杭の施工調査が大幅に不足しており、 一部は設計基準の3分の1にも達していませんでした。 さらに多くのアンカー杭では規定通りのセメント注入が行われず、 検査をごまかすために杭の入り口だけを簡単に塞いでいたことも判明しました。 調査では、入札設計、地質調査、土木工事、管理、設備設置など主要な項目を 中古電研グループ3家企業が独占的に受注していたことも明らかになり、利益誘導の疑いが指摘されました。 その後、中国国家の有限局福建県官弁公室は調査結果を公表し、手抜き工事の事実をほぼ認定しました。 また、ウガンダム社面では極端な条件下で約1000立方メートルの風落が発生する可能性があると警告しています。 2025年8月22日午前3時1分、中国駐鉄大橋局第7工程有限工事が施工していた 建設現場で大規模な崩落事故が発生し、13人が死亡、3人が行方不明となりました。 直接的な経済損失は約1億250万円に上るとされています。 当局が公表した調査結果によると、事故の直接原因は工僚の接合部に使用された低品質のボルトでした。 このボルトの耐荷重性能は国家基準と比べて全体的に約41%低下していたといいます。 問題のボルトは総額わずか約40万円で購入されたもので、品質保証書すらついていませんでした。 それにもかかわらず、調達から検査、受け入れに至るまで、いずれの段階でも問題が発見されることはありませんでした。