解雇よりも厳しい　大手建設企業「全員一時帰休」

このほど、構想省の大手建設グループである 構想団通6件建設集団有限工事が、 全従業員に向けて一通の通知を出しました。 通知によると、市場の低迷と経営悪化の影響を受け、 グループ本部の全社員は、2月24日から4月30日まで 段階的な一時給給に入るとされています。 会社側は、社会保険と住宅積立金について、 できる限り納付を続けるとしていますが、 個人負担分は社員が自分で支払わなければなりません。 さらに通知では、社員に対して自主的に転職先を探すことや 自分で起業することまで進めていました。 公開資料によると、同社は創業からおよそ30年になる企業で、 登録資本金は約132億円に上ります。 2020年の売上高は約1兆円に迫る規模でした。 2019年から2021年にかけては、 中国企業500強、中国民間企業500強にも選ばれており、 最高で166位まで入ったことがあります。 この通知は、建設業界で一気に波紋を広げ、 多くの人が初めて一時給給という言葉を知ることになりました。 法律上、企業が創業や経営の困難を理由に 従業員を待機状態に置くこと自体は違法とはされていません。 しかし、中国の労働契約法では、企業が大規模な人員削減を行う場合、 勤続年数につき1ヶ月分の給与の経済保障を支払う必要があります。 そのため、いわゆる一時給給という形をとれば、 会社側は社会保険の企業負担分だけを負担すれば良く、 最低賃金すら支払わなくて済むのです。 同社にとって1000人を超える社員を自宅待機にすれば、 それだけで毎月の支出を大きく減らせます。 業界関係者の間では、通知にあった 自主的な転職を奨励するという一文は、 要するに、もう会社では抱えきれない、 自分で次の道を探してほしいという意味だと受け止められています。 本人から先に自表を出してくれれば、会社は保証金を払わずに済みます。 つまりこれは、できるだけ低いコストで人員整理を進めるための、 事実上のリストラ圧力だということです。 こうして社員たちは、非常に苦しい板挟みの状態に置かれます。 このまま待機を続ければ収入をなく、 それでも社会保険の自己負担分は毎月きっちり払わなければなりません。 かといって自分から辞めれば、それはまさに会社の思う都合で、 保証は1円も受け取れません。 これは、高素難通6件建設グループだけの特殊な例ではありません。 実際には、中国経済の失速が加速する中、 この数年、中国各地で建設会社の工事停止や、 全社員を待機扱いにする通知が相次いで伝えられています。 その中には、企業が正式に出した文書も少なくありません。 2025年2月11日、厚生停会建設集団有限講師は、 第13号文書として、グループ全社員の待機措置に関する通知を出しました。 通知では、現在の市場低迷によって業務の推進が極めて難しくなり、 創業再開のハードルも非常に高くなっていると説明しています。 その上で、一部の日常業務を処理する必要がある職種を除き、 大半の部署ではすでに具体的な仕事の割当がないとしました。 2025年2月11日から、グループの全従業人は待機状態に入り、 残業が必要な場合は、本人が直接総経理に報告するよう求めています。 具体的な業務再開の時期については、 今後の経営状況や市場環境を見ながら、改めて通知するとしています。 公開資料によると、厚生定改建設集団有限公司は2002年6月に設立され、 登録資本金は約40億円です。 かつては建築工事の総合受け負い一級企業として、 厚生の民間企業上位100社にも何年も連続で選ばれていました。 その一方で、複数の国有企業からも全社員一時待機の話が伝わってきています。 今年1月には、北京健康集団もほとんど同じ内容の通知を出しました。 理由として挙げたのは、マクロ経済の下押し圧力、 会社責任者の長期不在、修業顧客プロジェクトの長期停止です。 そして会社は、1月6日から全面的に創業を停止し、 全社員を6月30日まで待機扱いにすると決めました。 最初の1ヶ月は元の給与を支給するものの、 2ヶ月目からは、てきん市の最低賃金の70%を生活費として支給する形になります。 社会保険料や住宅積立金が差し引かれれば、 従業員の手取りは2000元にも届かず、つまり約4万円を下回る可能性があります。 てきん健康集団は、2025年9月時点で、 中国企業500強ランキングの217位に入っていました。 売上高はかつて約2兆円円規模に達したこともあります。 事業は中国全土に加え、海外28カ国にも広がっており、 2024年時点の従業員数は約3万人に上っていました。 中国国内の個人メディアによると、各地の多くの建設会社では、 全社員を待機扱いにした後、現地の最低賃金に沿って給与を支給しているといいます。 一般の社員が受け取れるのは月に1000元台、つまり約2万円台の生活費程度に過ぎず、 基本的な生活費すら到底まかなえません。 さらに悪質な企業もあります。 待機期間が終わった後で人員削減に踏み切り、 最低賃金を基準にしたNプラス1で補償を計算するのです。 そうなると、解雇された社員が手にできる金額はごくわずかで、ほとんど補償になりません。 かつては勢いがあり、業界を代表する存在だったこうした大企業が、 今では給料すら満足に払えなくなっています。 その背景にあるのは、業界全体の傾向感がずっと悪化し続けていることです。 中国国家統計局のデータでは、 2026年2月の建設業傾向指数は48.2%でした。 これは中国の建設業界が今どれだけ活発に動いているかを示す重要な指標ですが、 前の月よりさらに0.6ポイント下がり、縮小局面が続いています。 2025年通年で見ると、中国の建設業で直接生産や経営活動に従事していた人は5114万8900人でした。 前年より12.97%減っており、単純計算でも800万人以上がこの業界を離れたことになります。 業界縮小の直接的な原因は、需要が崖のように急減していることです。 住宅が売れなくなれば、新たに着工されるプロジェクトも当然大きく減っていきます。 その一方で、地方政府の債務負担はさらに重くなり、 これまでのようにインフラ投資で景気を押し上げるやり方にも厳しい制約がかかるようになりました。 大型インフラ案件の審査や着工は以前よりずっと慎重になっています。 プロジェクトは減っているのに、建設会社の数はほとんど減っていません。 その結果、生き残りをかけた企業同士の激しい消耗戦が広がっています。 2026年の年明け以降、中国の建設業界では倒産の波が一気に押し寄せました。 全国企業破産再生案件情報網のデータによると、 2026年の最初の2ヶ月だけで、全国で少なくとも134社の建設会社が破産しています。 江蘇省、関東省、石膏省といったもともと建設業が盛んだった地域が特に深刻な打撃を受けています。 倒産企業の一覧には業界大手の名前まで並んでいます。 安基・銅裁建設集団は、年間生産額がかつて約160億円に達していた企業ですが、 2026年1月8日に裁判所が破産再生の申立てを受理しました。 江蘇中南建築産業集団も、かつて中国建設企業500協の第8位に入ったことがある大手ですが、 昨年末に破産再生を申請しています。 これは過去十数年にわたって不動産市場が暴走するように拡大した後に、避けられない調整局面だといえます。 高い負債に頼り高速回転で事業を回し、荒い拡大路線を続けてきたモデルがいよいよ限界を迎えたということです。 高い負債に拡大路線を迎えたということです。