米ルビオ国務長官　米中関係に言及　「21世紀の軍備管理に中国を含めるべき」

ルビオアメリカ国務長官は、2月25日、カリブ共同体首脳会議で、 21世紀の世界的な軍備規制協定には、中国共産党を含めなければならないと述べました。 中共がこれに応じていないものの、その核戦力は大幅に増強されており、 アメリカとロシアに迫りつつあるとの認識を示しました。 また、中共はこれまで核兵器開発を制限する軍備管理協定への参加を拒み続けてきたが、 アメリカは今後も圧力と外交的働きかけを続け、中共が協議に加わるよう促していく考えを示しました。 一方で、ルビオ氏は、米中関係は戦略レベルでは安定しているとしながらも、 両国の間には多くの懸案があり、今後の摩擦要因になりうると指摘しました。 サム・ヒューストンステート大学のオンリチュー・ジュン教授は、ルビオ氏が米中関係、戦略的に安定していると表現したことについて、 今後予定されるトランプ氏の報酬に向けた不責との見方を示しました。 またオン氏は、ルビオ氏とオーキがトランプ氏の報酬に向けた実務協議を進める中で、米中は首脳会談を円滑に実現させるための一定の合意に達した可能性があると見ています。 米中首脳会談が成功だったのか失敗だったのかは、4月以降の米中関係が実際に緊張緩和になるのか、それとも以前のような激しい競争体制に戻るのかを見ればわかります。 さらに、ルビオ氏がロシアとウクライナの和平協議やトランプ氏の忍耐力、そして軍備規制協定に中共を含める必要性に言及したことについて、オン氏は、これはアメリカ側から中共への明確なシグナルだと指摘しました。 これは実質的に、アメリカがすでに中国に対して、ロシア、ウクライナの和平実現は我々が中国の協力を期待している項目の一つだと呼び掛けたに等しいと言えます。 同時に、ある種、中国に対して非常に強いシグナルを送っていることにもなります。 つまり、国際舞台において、総合の責任を果たせということです。