中国共産党が日本旅行を禁止 専門家「在日中国資本の商業ネットワークが危機に」

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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153 回視聴·2025/12/26
大量の中国人観光客が日本を訪れることで、一部の中国人は商機を見出し、日本で旅行会社、免税店、飲食店などを設立してきた。日本の経済評論家渡邊哲也氏は、中共の旅行禁止令は、こうした人々に最も大きな影響を与えると分析している。
日本の経済評論家、渡辺哲也氏は次のように述べました。
中国が持っている思惑とは違う方向に動いているというのが今の日本の状況でないかと思われます。
GDPにおける比率というのは0.3%ぐらい。金額にして2兆円ぐらいと言われているわけですが、
これが全てなくなるわけではないわけです。
なぜならば今日本はオーバーツーリズム状態で、観光客がいっぱい受け入れきれない状況になっておりまして、
また日本人の旅行も非常に難しい状況になっておりまして、
ビジネスマン等が例えば東京とか大阪に泊まろうと思ってもホテルが取れないという状況で、実業にマイナスが出ている。
大量の中国人観光客が日本を訪れることで、一部の中国人は正気を見出し、
日本で旅行会社、免税店、飲食店などを設立してきました。
渡辺哲也氏は、中共の旅行禁止令はこうした人々に最も大きな影響を与えると分析しています。
中国のビジネスモデルというのが、いわゆる一条流と言われるもので、
中国系の観光バス会社、中国系のホテル、中国系の食事所などレストランを使って、
いわゆる日本国内に利益がほとんど落ちない。
売れができたとしても、最終的な利益が全部中国に戻ってしまう。
今一番大きなダメージを受けているのは、中国系の民泊業者や、
中国系の一条流という先ほどの仕組みの中に入っている業者さんなどがダメージを受けていることになりますが、
ある意味、中国が作った日本国内のネットワークが壊れる可能性はありますよね。
在日加人が構築してきた商業ネットワークが打撃を受けるだけでなく、
渡辺哲也氏は、旅行禁止令が中国本土の一部の企業や個人にも影響を与えていると指摘しました。
あとは本土ですよね、本国ですよね。
結局資本を出してたりしますけれども、資本の回収ができなくなりますから。
例えば中国人が民泊を経営している、中国に住んでいる中国人が民泊を経営している。
これ本土の資金が流れてきていたりするわけですよね。
ですから逆に言うと旅行業者も航空会社も、これ中国の航空会社がメインでしょ。
ですから中国の国有航空会社が日本便が飛べなくなって損をする。
中国の旅行会社が日本へのツアーが組めなくなって損をするという形で。
日本の産経新聞も報道の中で、中国市場への依存度が高い中国系企業が今回の旅行禁止令における最大の被害者になっていると指摘しています。
