世界人権デー 各国が中共の人権侵害を非難/中国芸能界の締め付けが限界点に 「台本から一歩も外れるな」 など|NTD ワールドウォッチ(2025年12月12日)

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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2025年12月12日のワールドニュースをお伝えします。
・世界人権デー 各国が中共の人権侵害を非難
・中国芸能界の締め付けが限界点に「台本から一歩も外れるな」
・米国 外国人観光客にSNS履歴提出義務化へ 過去5年分
こんばんは。12月12日のニュースをお伝えします。
世界人権デイに際し、国際社会では中共による悪化の一途をたどる人権状況に懸念が高まっています。
海外の民間団体が各地で集会を開き、中国共産党に対して国民への迫害停止を求めました。
12月9日から10日にかけて、強制臓器摘出に反対する医師団が主催する国際オンラインフォーラムが開かれ、中共による人権侵害やファールンゴン学習者への臓器集奪という暴行を非難し、人道に対する罪の加担者への責任追求を求めました。
12月10日は世界人権デイであり、国際人権デイとも呼ばれます。
この記念日は、各国政府や機関、個人が協力して基本的人権の促進と保護に取り組むことを目的に制定されました。
中国では、異議を唱える市民、宗教団体、権利擁護活動家に関連する新たな裁判事件が相次いでいます。
多くの国際メディアや研究機関によると、中国各地の裁判所では白紙運動に関連する事件の審理が2025年にかけて進められています。
2022年の白紙活動に参加した若者の一部が、非公開で審理されたり、起訴されたりしています。
今年7月、国際人権団体アムネスティッグインターナショナルとヒューマンライツウォッチは共同声明を発表し、中国で2015年の709大弾圧以来、人権派弁護士たちが拘束、失踪、嫌がらせ、資格剥奪などの組織的な圧力にさらされ続けていると指摘しました。
複数の弁護士と家族によると、この1年間で活動環境はさらに厳しくなったということです。
また、人権派弁護士コーチセイシの失踪はすでに8年以上に及んでおり、その所在や健康状態について中共当局からいまだに公式な発表はありません。
12月7日、ロサンゼルスとカナダ、トロントなど、複数の民間団体が集会を開き、中共による人権迫害の継続に抗議し、国際社会に対してその脅威を深刻に受け止める意欲を示しました。
自分のためでもあり、いまだに抑圧され声を上げられない人々のためでもあります。私たちは平和的で揺るがない方法で中国の真の民主化を支援していきます。共に真実を伝え、希望を広めていきましょう。
同時に、日本のファールンゴン学習者たちも集会を開き、中共による26年に及ぶファールンゴンへの残酷な迫害を終わらせ、ファールンゴン学習者への臓器集団を停止するよう訴えました。
12月9日から10日にかけて、強制臓器摘出に反対する医師団は国際オンラインフォーラムを開催しました。
医学博士や邦学教授、各国の人権団体、国際人権弁護士などが集会に参加しました。
ファールンゴシラが登壇し、中共による人権侵害やファールンゴン学習者への臓器集団といった犯罪を明らかにし、避難するとともに、こうした人道に反する罪について責任を追求するよう求めました。
ファールンゴン学習者は今もなお中共による恣意的な逮捕や拷問に直面しています。多くの報告書が、彼らは中共の臓器集団の対象にもなっていることを示しています。
中共は罪のない人々を殺害しているだけでなく、人間の医療倫理と道徳の根幹を踏みにじっています。私たちは今後もこれらの犯罪を引き続き追跡し、記録し、明らかにしていきます。
大支援氏はさらに、中共が人類の道徳と良心に対する戦争を進めていると指摘し、最終的な歴史の審判は必ず下されると述べました。
過去の歴史において、ナチスの強制収容所での残虐行為に直面した時、人類にとって最も痛ましかったのは罪そのものではなく、世界の沈黙でした。
私たちは同じ沈黙を二度と繰り返してはなりません。追査国際は、国連及びヨーロッパ各国政府に対し、独立した国際調査の即時開始を求めます。
中国の芸能界に対する検閲が一段と強化されています。各地の公演業界の関係者によると、中共の文化観光部が最近、あらゆる芸能関連の公演を精度化するよう求める通知を発布しました。
すべての公演は脚本通りに実施し、即興での演出は一切認めないとしています。
アナリストによれば、中共は芸能作品で敏感な話題が扱われることを恐れ、統制を強化し続けており、そのことが政権が抱える恐怖という真相真理を反映しているとみられます。
北京の複数の演出、芸能プロダクションによると、当局からの通知では、漫才や劇場コメディなど、本来は即興性を伴う演目についても、すべて台本通りに上演するよう求められており、いかなる現場でのアドリブや調整も許可されないといいます。
北京のある芸能事務所の代表である巨山は、交通事故や重大事件など、公共的な出来事に関わる内容は、いずれも公演で扱ってはならないとされています。また、否定的な感情を帯びたネットの流行語も削除するよう求められているといいます。
巨山は、現在、業界内部の雰囲気は明らかに緊迫しており、多くの制作チームがすでに大幅な自主検閲を始めている、と明かしました。
複数の芸能プロダクションや現場の業界関係者によると、番組によっては直前になって台本の再審査を要求されることがあり、一部の公演では中共の文化部門が現場監督として立ち会うケースもあります。
業界関係者によれば、こうした全工程での審査がすでに状態化しており、リハーサルや審査はもちろん、公演そのものまで、より大きなプレッシャーにさらされています。
カナダ在住の歌人作家、清雪氏は、文学、芸術は常に中共のイデオロギー統制の中核分野であり、中共は虚構のナラティブによって政権を維持していると指摘しています。
中共は、まず、嘘による統治を行っている政権です。そのため、メディアや文学、映画、演劇、特に歴史、宗教、民族、腐敗の告発といった敏感な社会テーマについては、中共の支配や権威に挑戦し得る示唆を含むものとみなされるのです。
これらのテーマが広く拡散されれば、中共政権の正当性に対する国民の疑念を招く恐れがあります。
したがって、中共は制度設計の段階から、こうした多くの題材を厳格な審査、または検閲の範囲としてきたのです。
新選にある公益団体の創設者、外事政治は、これは中国社会の矛盾がすでに臨界点に近づいていることの表れだと語ります。
これは、今の赤い王朝末期において社会矛盾がますます深刻化し、統治者が一層恐れを抱いて、少しの火種でも燃え広がることを極度に警戒していることを示しています。
しかし、こうしたものは抑え込みきれるものではなく、社会の現実が抱える矛盾点や爆発点はいずれ必ず訪れるものです。
最近、アメリカは不法移民への取り締まりを継続的に強化しており、アメリカに入国する旅行者に対しても、審査される情報の範囲が拡大しています。
12月10日、アメリカ税関国境警備局は新たな規制案を発表し、40以上のビザ免除国、地域からの渡航者に対し、電子渡航認証システムの申請フォームを記入する際に、SNS履歴の提出を求めています。
これは入国審査の必須手続となる見通しです。
CBPは10日、連邦官報で規制案を公表しました。
それによると、イギリスやフランス、オーストラリア、日本など、アメリカのビザ免除プログラム対象の40以上の国と地域からの渡航者に対し、エスタを申請してアメリカに入国する際、過去5年間のSNS履歴の提出を義務付けるとしています。
実際、2016年の時点で、SNS履歴の提出に関する質問はすでにエスタの申請フォームに追加されていましたが、必須項目ではありませんでした。
申請者が回答しなくても、あるいはそもそもSNSのアカウントを持っていなくても、エスタの申請を提出でき、そのことによって不利益な解釈や推測がなされることもありませんでした。
しかし、CBPの今回の規制案では、SNSの審査が必須項目として扱われることになります。
また、CBPは、可能である場合には、エスタ申請に複数の交付加価値データ項目を追加し、現在の申請で求められている情報を保管する方針です。
交付加価値データには、過去5年間に使用した電話番号、過去10年間に使用したメールアドレス、家族の個人情報や、その家族が過去5年間に使用した電話番号のほか、指紋やDNA、交際スキャンなどの生態情報が含まれます。
さらに、エスタのウェブサイトによる申請手続きは停止され、スマホ向けのアプリが唯一の申請プラットフォームとなる予定です。
顔認証やパスポートスキャンなどのより高度な身分確認方法を用いることで、安全性を高め、不正の発生を減らすとしています。
エスタの認証申請を提出する際、CBPは申請者に顔写真またはリアルタイムのセルフィー写真の提供を求めます。
これは、申請者が証明書類や関連文書の正当な所持者であることを確認するためです。
申請者は旅行代理店や家族などの第三者にエスタの申請を代行してもらうこともできますが、その場合でも申請者本人の写真を提出する必要があります。
現在、この提案は60日間のパブリックコメント期間に入っており、今後さらに修正される可能性があります。
NTD Japanがお伝えしました。
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