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新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
本日は、中国の葬儀業界の実態についてお伝えします。
そう、あの時代に左右されず、絶対に儲かるとさえ言われてきたビジネスです。
しかし今、この業界が信じられないことに、そうじて赤字に陥っているのです。
死者向けの商売でさえ儲からない。これは、少し不可解に聞こえませんか?
死亡者数は増え、葬儀の需要も高まっているはずなのに、一体何が起きているのでしょう?
2025年、中国の複数の葬儀関連の上場企業が、程度の差こそあれのきなみ業績を悪化させました。
実は、この下降トレンドは2024年から、すでに始まっていたのです。
中国には、福寿園、福生古墳、安健園、満東園、そして中国生命集団といった著名な葬儀関連企業5社があります。
この5社の2024年の総売上高は、前年比で19.3%も減少しました。
中でも、福寿園の売上高、純利益、そして墓地の販売数は、それぞれ20.9%、52.8%、23.3%という大幅な落ち込みを記録しています。
葬儀業界は、長年にわたり高収益で知られ、経済サイクルの影響を最も受けにくい、安定したビジネスだとみなさえてきました。
その業界が掃除て赤字に転落したことで、市場はにわかに色めきたっています。
葬儀業界の最大手である福寿園は、赤字の理由を公式に3つ挙げています。
第一に、顧客が消費に慎重になり、主力の事業が不審だったこと。
第二に、会社の税務コストが上昇したこと。
買収によって得たブランド価値など、目に見えない資産の価値を長期上で切り下げたことです。
福寿園の中核事業は、収入の8割以上を占める母園サービスです。
しかし2025年上半期、この部門の収入は約181億円から約95億円へと激減し、全体に占める割合も78%に低下しました。
墓地の販売数は前年同期費で6.7%減少し、平均単価は約240万円から約126万円へと、実に47.5%もの下落、まさに半値になったのです。
その一方で、会社の運営経費は昨年より約29億円も増加し、増加率は194%を超えました。
主な内訳は、修繕費や事務費、そして一部の子会社における税務コストの上昇です。
さらに、同社が帳簿上の価値を切り下げた資産総額は約44億円に達し、そのうち75.7%が、この目に見えない資産価値が目減りした分でした。
これらの減損は法人税の控除対象にならないため、会社は赤字にもかかわらず税負担を強いられます。
しかし、さらに議論を呼んでいるのは、売上がこれほど落ち込んでいるにもかかわらず、会社が多額の配当を行っていることです。
2024年、同社は約254億円を配当しました。
そして、2025年上半期には、さらに約257億円を配当したのです。
この目に見えない資産の価値切り下げについて、経営人は次のように説明しています。
減損は一時的かつ非現金支出であり、キャッシュフローには影響しない。
配当政策は変更しない。
株主構成を見ると、福寿園の執行役員3名で会社の株式の40%以上を保有しています。
つまり、約100億円を超える配当金が、彼ら個人の懐に入った計算になります。
2013年の上場以来、同社は6回にわたり株式インセンティブプランを実施してきましたが、その度に会長と社長が大部分の株式を割り当てられてきました。
葬儀業界の利益の厳選を理解するには、まず、もがりと葬の違いを知る必要があります。
中国共産党・中共政府が定める分類によれば、葬儀サービスはもがりと葬の2つに分けられます。
もがりとは、遺体の搬送、冷蔵、仮葬、遺骨の保管などを指し、価格は政府によって厳しく管理されているため、利益は限定的です。
一方の葬は、遺骨の埋葬を指します。
こちらは市場化の余地が大きく、利益のほとんどは墓地の販売から生まれるのです。
葬儀業界は、表向きは民間企業の参入が許可されています。
しかし実態は政府の厳しい監督下にあり、参入障壁は非常に高く、地域性も極めて強い、一種の地方保護主義がみられます。
事業は土地の供給、サービスの価格設定、墓地の計画など、多くの行政許認可を必要とするため、一定のコネクションがなければこの業界で生き残ることは困難です。
全国の墓園の70%は国有企業によって管理されており、純粋な民間企業が運営しているのは、わずか3%に過ぎません。
墓地は希少な土地資源であり、その許認可は極めて厳格です。
そのため、価値が下がりにくいどころか、むしろ価値が上がる資産とみなさえてきました。
では、需要の面を見てみましょう。
2020年以降、中国の年間死亡者数は1,000万人を突破しています。
都市化も加速し、過剰率も上昇を続けているため、葬儀への需要は理論上、増え続けるはずでした。
2024年、中国の都市部の常住人口は9億4,300万人に達し、都市化率は67%になりました。
過剰率も59%から61.2%に上昇しています。
中国の産業研究機関である、前線産業研究院は、葬儀市場の規模が2015年の約3兆4,000億円から、
2026年には約8兆2,000億円にまで拡大すると予測していました。
しかし、それでも企業はのきなみ利益を上げられなくなっています。
原因は、ごく単純です。
国民にお金がなくなったのです。
イギリスの生命保険会社サンライフ社の報告によれば、
2022年時点の中国の葬儀費用は、平均賃金の45.4%に相当し、これは世界で2番目に高い水準でした。
経済が悪化した後、多くの家庭がより安価なエコマイソーを選ぶようになっています。
中でも樹木層の伸び率は実に90%に達しています。
かつては年間数十件の依頼があったオーダーメイドの高級破壊紙も、今では3ヶ月に3、4件の依頼があればよいほうだといいます。
さらに致命的だったのが、政府による規制の全面的な強化です。
2024年に世間を震撼させた死体盗難売買事件が発覚し、国民の怒りが爆発しました。
これを受け、中共は葬儀業界の腐敗撲滅キャンペーンを開始し、各地の葬儀場の幹部が次々と摘発されています。
地方政府は、経民葬儀、つまり低価格な葬儀サービス政策を推し進めています。
例えば、紀州省赤水市では54項目の費用が撤廃され、葬儀費用は60%も削減されました。
低収支では、特定の条件を満たす市民に対し、1体1体あたり約3万円の補助金を支給しています。
同時に、地方政府は企業に対する税金の徴収も強化しました。
葬儀会社である板東苑の発表によと、今年上半期に追徴課税された増持税、付加価値税は約1億2000万円に上り、
これが直接の原因となって同社は黒字から赤字へと転落しました。
税制の変更は葬儀企業のビジネスに劇的な打撃を与え、その利益に深刻な影響を及ぼしているのです。
葬儀業界は業界再編の時代に突入したのでしょうか?
それとも、好収益を誇った時代が正式に終わりを告げたのでしょうか?
将来、中国国民は海洋葬や樹木葬、あるいは脳骨葬といった新しい形を受け入れられるでしょうか?
それとも、やはりジュドイアン、つまり死者を土に葬ることで魂が安らかになることこそが儀式に不可欠な要素だと考えますか?
さて、今日はここまでです。
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