日本初の女性首相が誕生 米・台・日が描く新たな戦略図|ポートランドの戦いに勝利!控訴裁がトランプ派兵を容認【希望の声ニュース-2025/10/23】

希望の声ニュース
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348 回視聴·2025/10/23
日本初の女性首相が誕生 米・台・日が描く新たな戦略図|ポートランドの戦いに勝利!控訴裁がトランプ派兵を容認
日本初の女性首相が誕生。
米対日が描く新たな戦略図。
ポートランドの戦いに勝利。
コーソサイがトランプ派兵を容認。
日本の政界が歴史的な瞬間を迎えました。
10月21日、保守系の政治家として知られる高市さなえ氏が、
日本第104代首相に選出され、日本史上初の女性首相が誕生しました。
今回の就任は、日本政治が右寄りに大きく舵を切った転換点とも受け止められています。
高市氏は安倍晋三元首相の弟子であり、
かつてから鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャー・エイ元首相を強く尊敬しています。
就任後の演説で高市氏は、
日本経済の力を取り戻し、
トランプ大統領の指導下にあるアメリカとの関係をさらに深化させたいと述べ、
早期の訪米を計画していることを明かしました。
台湾の賴清徳総統も、高市氏の当選直後に祝殿を贈り、
台湾と日本の友好関係は地域の安定を支える重要な柱になっていると強調しました。
賴総統はまた、台湾と日本はいずれも民主国家であり、交流はかつてないほど緊密になっている。
新内閣との連携を深め、パートナーシップをさらに強化したいと述べています。
日本政府も、公式に台湾からの宿意に謝意を表し、
今後も良好な意思疎通を保ち、協力関係を発展させていくとコメントしました。
高市新内閣では初の女性財務大臣が登用され、日本の金融界や学術界で大きな話題となっています。
日本金融業協会は声明で、新財務省による柔軟で革新的な発想に期待しているとし、
金融システムの安定的発展を後押しする政策に注目しています。
一方で、専門家の中には、高市内閣は保守的な色合いを持ちながらも、強い改革志向を見せており、
今後の日本の金融政策の方向性は国際社会の注目を集めるだろう、との見方も出ています。
北京政府も早速、高市政権の誕生に反応しました。
中国外務省の報道官は、日本が台湾などに関するこれまでの政治的約束を遵守することを望むと発言し、新政権の動向を注視していると強調しました。
表向きは外交的な礼儀に見えますが、専門家の多くは、この発言は日本がアメリカや台湾との連携を強めることへの中共の不安を反映していると分析しています。
実際、高市氏は長年にわたり、日米安保の強化と日台交流の推進を主張しており、中国共産党に対する警戒感を隠したことはありません。
就任後の初の外遊として、高市首相はマレーシアで開催されるアセアン首脳会議に出席します。
各国首脳と直接対話を行い、東南アジア諸国との連携強化を目指す考えです。
日本メディアはこれについて、高市首相の積極的な外交姿勢を示すものであり、日本がアセアン諸国との政治、経済的影響力を拡大しようとする意思の表れだと評価しています。
米オレゴン州ポートランドをめぐる法廷闘争で、トランプ大統領が大きな勝利を収めました。
20日、米連邦第9巡回控訴裁判所は、トランプ大統領が州や地方政府の反対を押し切って、州兵をポートランドに派遣する権限を有するとする判断を下しました。
採決は2対1の多数意見で、トランプ氏にとって民主党が主導する都市への軍派遣をめぐる重要な法的勝利となりました。
控訴裁は、司法省の要請を認め、トランプ氏による派兵を一時的に禁じていた下級審の命令を差し止める決定を出し、これにより訴訟が終結するまで派兵が可能になります。
判決文では、抗議者らが連邦調査を破壊し、移民関税執行局1CEEの職員を脅迫していたことを考慮すれば、州兵の出動は適切な対応だと指摘しました。
多数意見を支持したのは、いずれもトランプ政権時代に任命されたレイドハンジとニールセンハンジで、ニールセン氏は補足意見の中で、大統領による派兵の決定を裁判所が審査する権限はそもそも存在しないと強調しました。
一方、民主党のクリントン元大統領が任命したグレーバーハンジは、反対意見を示し、オレゴン州のレイフィールド検事も、州の主権を軽視するものだと強く反発しています。
ホワイトハウスのジャクソン報道官は、「今回の判断は妥当であり、トランプ大統領は、連邦資産と職員を守るために法に基づき大統領権限を行使した。」とコメントしました。
トランプ大統領は現在、都市への軍隊派遣権限の有無を、米最高裁に判断を求めています。これは10月4日にポートランド地裁のイマーグッドハンジが、10月末までは、州兵を派遣してはならないと命じたことに対抗するものです。
地裁では10月29日に本審理が予定されており、高級的な破平禁止命令を出すかどうかが審理される見通しで、当時は一地方のハンジが大統領権限を制限するのは越権行為だとの批判も相次いでいました。
トランプ大統領は9月27日、200名の州兵をポートランドに派遣するよう命じましたが、これはその2日前に移民関税執行局1CEの施設が武装したハンアイCEデモ隊の襲撃を受けたためです。
トランプ氏は当時、ポートランドは戦火に蹂躙された都市だと表現し、必要とあらば全面的な武力介入も許可すると警告していました。
一方、米国土安全保障省DHSのノーム長官は、20日フロリダでの記者会見で、今年1月以降に48万人以上の不法移民を逮捕し、そのうちおよそ70%が犯罪歴を有すると発表しました。
ノーム長官は、トランプ大統領の指示により、最も危険な不法移民犯罪者を重点的に摘発していると述べ、逮捕者の中には、自動虐待や殺人、家庭内暴力で有罪判決を受けた者も含まれると説明しました。
さらに、米会議長のジョンソン氏は、先週末に行われたノーキングと称する抗議デモについて、彼らはアメリカ建国の理念や価値を否定し、ソロス氏の支援を誇示しながら、トランプ氏や伝統的価値観を信じる人々を傷つけようとしている、と批判し、チャーリー射殺事件を喜ぶなど、これは反米デモにほかならないと非難しました。
米国土安全保障省は、21日、新たな映像を公開しました。それによると、シカゴで行われたノーキングデモ参加者の一部が、現場で、ICE職員を射殺せよ、と叫んでいたことが確認されました。
当局はこの人物を司法省に送検し、ICEや税関・国境警備局に対する暴力的煽動は、アメリカ社会では一切容認しないと強い姿勢を示しました。
