
時事フォーカス
561 フォロワー
#中国政治 #中国軍事 #中国経済 #中国社会
大紀元自由世界の最大の脅威である
中国共産党政権の本質を明かしていきます。
今後ともこの時事フォーカスチャンネルでのご支援をよろしくお願い申し上げます。 #時事フォーカス #最前線ニュース #精鋭論壇 #大紀元
新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
中国共産党中共が再び引き締めを強化しています。
国有銀行の幹部職員の海外渡航が制限され、部長、課長クラスの幹部は年に一度しか申請できなくなりました。
パスポートは組織が一括で保管しており、専門家はその背景に財政及び外貨準備をめぐる圧力があると指摘しています。
複数の関係者によると、10月1日から部長、課長以上の幹部は年に一度しか海外渡航を申請できなくなりました。
たとえ公務での出張であっても、多重の審査と承認が必要です。
この規定は公式な文書としてはまだ発表されていません。
しかし、金融システム内部ではすでに施行されています。
中国の金融銀行業界の複数の関係者によると、今回対象となるのは国務院直属の中央金融企業です。
例えば銀行、保険会社、資産運用会社、そして中国投資公司や中央会金投資公司といった国有の金融投資プラットフォームの管理職が対象です。
彼らの海外渡航回数は年2回から1回へとなりました。
10月1日から正式に施行されたこの新規定は、
一般職員の海外渡航申請は影響を受けませんが、部長、課長クラス以上の幹部は影響を受けます。
ある金融企業の幹部は、取材に対し、諦めたような口調でこう語りました。
以前も事前申請は必要でしたが、正当な理由があれば大抵は許可されました。
しかし今は非常に硬直的です。一度でも回数を超えれば、申請そのものを受理してもらえません。
2024年に退職した別の元幹部も次のように付け加えます。
たとえ公務での出張であっても、一連の手続きをすべて踏まなければなりません。
正直に言って、その手続きは非常に煩雑です。
銀行の経営層に近い関係者によると、新規定は厳格かつ緊急な管理を求めており、各クラスの支店がパスポートを一括で保管し、個人での所持は認めない方針を徹底しているとのことです。
近年、中共は金融システムに対する管理を絶えず強化しています。
2023年の時点ですでに、一部の国有銀行や中央企業が幹部職員にパスポートを提出させ、海外渡航の審査期間も意図的に延長していることが報じられていました。
専門家は、この動きの背景には当局のリスクを防ぎ、安定を保つという考えがあると指摘します。
その目的は大きく二つあります。
一つは資金の海外流出を防ぐこと。
もう一つは、反腐敗運動をさらに強化することです。
しかし、専門家が指摘するのはそれだけではありません。
この政策の根底には、国の財政や外貨準備が危機的な状況にあることへの、より深刻な危機感が隠されているというのです。
この専門家は次のように指摘します。
これは単一の政策ではありません。一連の引き締め策の一部なのです。
金融分野は特に敏感であるため、真っ先に標的とされています。
しかし、規定の対象となった幹部たちにとって、この制限は無力感をもたらすばかりです。
中国農業銀行の軟禁支店に勤めるある管理職は、こう話します。
年に一度しか申請できないとなると、事実上、多くの海外渡航の機会が奪われることになります。
個人や家族への影響はかなり大きいです。
本当に海外を自由に見て回れるのは、退職後になるのかもしれない、と心の中では思っています。
交通銀行の北京支店で部長を務める翁さんも、同様の状況で困っています。
彼の子供はイギリスに留学中ですが、中国の旧正月の休暇で一度出国したため、夏休みに再度申請したところ、拒否されました。
翁さんは苦笑しながら語ります。理由を尋ねると、そんな文書はない、と言われるだけです。
後で局長クラスの上司に聞いたら、彼には通達が見られるが、私の階級では見ることができない、と聞かされました。
我が家の子供は全部海外にいます。
しかし、年に一度しか出国できないため、顔を見に行くことさえ困難です。
上司は規律と大局のためだと言いますが、私たち家族にとってはあまりにも大きな打撃です。
当局がこうした措置を取るのは、今に始まったことではありません。
早くも2006年には、当局は腐敗した官僚の逃亡を防ぐという理由で、一部の国有企業上層部や金融機関の管理職にパスポートを提出させ、許可なく出国することを禁じていました。
それから十数年で、このやり方はより多くの業界へと徐々に拡大していきました。
2010年代に入ると、制限の範囲は特定の人物から一般の幹部へと広がり、特に金融、中央企業、エネルギーといった分野に集中しました。
2020年に武漢で新型コロナウイルスのパンデミックが発生すると、中共当局による出国管理はさらに厳格化され、公務以外の海外渡航はほぼ全面的に凍結されました。
この状況が少し緩和されたのは、2023年になってからのことです。
ある専門家はこう指摘します。
かつての汚職官僚の逃亡防止から、現在の官僚の親族訪問や交流の制限まで、その論理は実は一貫しています。
今や腐敗防止だけでなく、資本の流動、外貨の安全、さらには政治的な忠誠心までが問われているのです。
銀行業界に属する人々の自由な海外渡航の余地は、狭まり続けています。
中国農業銀行軟禁支店の管理職は、こう嘆きます。
正当な要求があっても、承認が遅れていけないことが頻繁にあります。
これは家族との面会や子供の教育に深刻な影響を及ぼしています。
前日の専門家は次のように述べています。
この一連の制限は、単なる規律の引き締めとは次元が異なります。
当局が国内外の情勢に対して委託、強い不安の現れなのです。
具体的には、資本の海外流出や情報漏洩への警戒はもちろんのこと、
それ以上に厳しさを増す国の財政や、そこを突きかけている外貨準備への強い危機感が背景にあります。
近年、中共の中央規律検査委員会は、指導幹部に対して、
また、重要なポストにいる役人は原則として海外の居住権や長期的な預金を持つべきではないと要求しています。
このような考えでは、海外渡航の制限は単なる経済的なリスク管理に留まりません。
それは、幹部たちの思想と行動そのものを束縛するものなのです。
さらに、2015年に狐狩り作戦と呼ばれる大規模な海外逃亡犯の追跡作戦が始まって以来、
当局は国外逃亡のリスクに対する警戒を段階的に強めてきました。
金融、エネルギー、そして中央企業の幹部たちは、大量の資金と情報を扱っているため、高リスク集団とみなされています。
人員と資金が同時に流出すれば、経済と政治の安定に衝撃を与えると当局は判断しています。
そのため、厳格な審査承認とパスポートの一括補完は、既に金融システムの状態となっているのです。
では、なぜ中共はここまで管理を強化するのでしょうか。
一つの見方として、これは当局が幹部の海外渡航そのものを国家の安全保障を揺るがす重大なリスクとみなし始めたことの現れ、という分析があります。
そして、その動機は単に腐敗を防ぐためだけではありません。
深刻化する財政難や国際社会からの圧力といった、より切実な危機感が背景にあるのです。
中国の国営通信社である新華社の9月28日の報道によると、中共の思想政治工作条例がこのほど通達され、各地での実施が求められています。
中共中央宣伝部の担当責任者によれば、この新条例は14章58条からなり、9つの側面を含んでいます。
その第一は、いわゆる習近平思想を用いて、心を一つにし、魂を鍛えることなどです。
その他にも、愛国主義教育、投資教育、情勢政策教育、基本国情教育の強化、国家安全教育と全民国防教育の強化、
弁証法的優位仏論教育と無信論教育の強化、さらには民族間や宗教間に関する教育の強化などが含まれています。
中共中央政治局は、8月29日に会議を開いてこの条例を審議し、思想政治工作に対する等の全面的な指導を堅持し強化するなどと主張しました。
台湾の国防安全研究院に所属する研究員、新名室氏は、大期限の取材に対して次のように述べています。
中共の血統から100年以上が経ち、条例や制度は無数にあります。
にもかかわらず、今になって突然こんな規定を出すということは、彼らが非常に大きな挑戦に直面していることを示しています。
中共がいわゆる思想政治工作を強調するとき、それは往々にして内部に思想的な対立が生じていることを意味します。
問題は、その対立が主に党や政府の上層部における内分から来ているか、あるいは社会の発展が共産党のイデオロギーと矛盾していることに起因するのかという点です。
そのような状況で宣伝協力をさらに強化すれば、かえって幹部たちの反発を招くことになるでしょう。
さて、今日はここまでです。
私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。
また、私たちの番組はガンジンワールドでも放送されています。
ガンジンワールドでの私たちのチャンネルもよろしくお願いします。
ご視聴いただきありがとうございました。またお会いしましょう。
