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今回は実に尋常ではない事態が起きています。
米軍がアラスカで緊急発進し、ロシア機を迎撃しました。また韓国では、北朝鮮のいわゆる「商船」が静かに韓国水域の境界線を越え、韓国側が警告射撃で追い返しています。
NATOの東側では、複数の国の空港で、ロシアのものと疑われる無人機が発見され、突如、空港が閉鎖される事態となっています。
日本の海上自衛隊は、宗谷海峡をロシアの原子力潜水艦が通過するのを初めて確認しました。一方で、ロシア国内では、石油精製所がウクライナによる大規模な爆撃を受け、供給量が大幅に減少し、ガソリンスタンドで給油を待つ人々の長蛇の列ができています。#中国政治 #中国軍事 #中国経済 #中国社会
自由世界の最大の脅威である
中国共産党政権の本質を明かしていきます。
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皆さんこんにちは。ニュースのフィルターへようこそ。キャスターのレイチェルです。
本日は、知性学的な最新情勢についてお伝えしますが、今回は、実に尋常ではない事態が起きています。
アメリカ軍がアラスカで緊急発進し、ロシア基を迎撃しました。
また韓国では、北朝鮮のいわゆる朝鮮が静かに韓国水域の境界線を越え、韓国側が警告射撃で追い返しています。
NATOの東側では、複数の国の空港でロシアのものと疑われる無人機が発見され、突如、空港が閉鎖される事態となっています。
日本の海上自衛隊は、そうや海峡をロシアの原子力潜水艦が通過するのを初めて確認しました。
一方で、ロシア国内では、石油生成所がウクライナによる大規模な爆撃を受け、供給量が大幅に減少し、
ガソリンスタンドで給油を待つ人々の長打の列ができています。
これに加え、ドナルド・トランプ大統領が、突如として方針を転換しました。
彼は、ウクライナがクリミアを含む失われた全領土を奪還できると発言したのです。
さらに、NATOの領空に侵入したロシア機は撃墜すべきだ、アメリカはポーランドとバルト三国を防衛するとも述べています。
これほど多くの出来事が重なり、一体どのような結果がもたらされるのでしょうか。
さらに不可解なのは、アメリカ戦争省が、世界中から800名ものアメリカ軍幹部を緊急招集して会議を開くという、前代未聞の事態が起きていることです。
これは、重大な軍事行動を発表するのでしょうか。それとも、軍の指揮系統を抜本的に改革するのでしょうか。
そしてトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領との交渉について問われた際、1ヶ月後に教える、という一言を残しました。
本日は、これらの話題を一つ一つ掘り下げていきます。
最近、ウクライナは、ロシアのエネルギー施設への破壊活動を強化しています。
ロイター通信が9月24日に報じたところによると、過去2ヶ月間で、ウクライナは無人機を使い、十数カ所のロシアの石油製製所と輸出ターミナルを攻撃しました。
これは、ロシア経済にとって改善以来、最大の打撃となっています。
ブルームバーグが9月26日に伝えた情報では、7月以降、ロシアの石油製製所の生産能力は、少なくとも7%低下しました。
一部の製油所は、無人機攻撃により炎上しています。
その結果、ロシアでは燃料不足が発生し、多くの地域のガソリンスタンドで、石油が販売停止となっています。
地元住民が撮影した映像には、一部のスタンドで、ガソリンの供給が完全に止まった様子が映っていました。
では、中国やインドへの輸出も止まったのでしょうか。
そういうわけではありません。なぜなら、両国へ輸出されているのは原因だからです。
インターネット上の動画では、販売中のガソリンスタンドの前に、給油を待つ車の長い列ができているのが確認できます。
数日前、トランプ大統領は国連総会で、ヨーロッパに対して、ロシア産エネルギーの購入停止と、ロシアへの追加関税を求めました。
目的は、この戦争を一日も早く終わらせるためです。
国連総会の会場外で、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、将軍のメッセージを投稿し、大きな反響を呼びました。
トランプ大統領は、何と述べたのでしょうか。
ウクライナとロシアの軍事的経済的状況を深く理解した上で、ロシア経済が戦争によって、深刻な打撃を受けていることを指摘しました。
そして、EUの支援があれば、ウクライナは自国の領土を完全に取り戻し、本来の国境を回復する能力が十分にある、との見方を示したのです。
彼は、時間と忍耐、そしてヨーロッパ、特にNATOからの財政的支援があれば、戦争前の国境戦に戻すことは決して不可能ではない、と述べました。
そして、なぜ、できないことがあるだろうか、と問いかけたのです。
注目すべきは、今回トランプ大統領が、初めて明確な態度を示した点です。
ウクライナは防衛できるだけでなく、2014年にロシアに占領されたクリミアを含む、すべての領土を奪還できると述べたのです。
この発言は、国際社会の大きな関心を集めました。
これまで、トランプ大統領のウクライナ戦争に対する立場は、朝廷役を望み、提前を呼びかけるというものでした。
しかし今回、その態度は突如として、大きく転換しました。
ウクライナが目標を達成できると、公に表明したのは初めてのことです。
それだけでなく、彼は矛先を直接ロシアに向け、通列に批判しました。
ロシアは3年半も戦いながら、本来の軍事大国であれば、1週間で勝利できるはずの戦争を終わらせることができない、と明記したのです。
これは、ロシアは自国の実力を証明できなかったばかりか、かえってハリコの虎だと思われる結果になった、と指摘しています。
トランプ大統領は、さらに続けます。
モスクワやロシアの他の主要都市の人々が、戦争の真実を目の当たりにしたらどうなるか。
人々は何時間並んでも給油できず、ロシア経済が崩壊していく現実を知るのです。
資金の大部分がウクライナとの戦争に消え、一方で、ウクライナの意志はますます強くなる。
その時、ウクライナは、必ず完全な領土を回復し、さらなる前進さえ可能になる、と。
そして、プーチン大統領は今、深刻な経済危機に直面しており、これこそがウクライナにとって、行動を起こす絶好の機会だと述べました。
ハリコノトラという一言、そして、ウクライナは必ず領土を奪還し、さらに前進する、という言葉。
これらは、これまでトランプ大統領に張られていた、進路波というレッテルを覆すのに十分なものでした。
しかし、正直に言えば、トランプ大統領は口頭でウクライナ支持を表明したものの、
アメリカが実際に出兵したり、明確な優位性を持つ兵器を提供したりしなければ、プーチン大統領にとっての、アメリカの脅威は限定的でしょう。
端的に言えば、プーチン大統領は、とことん追い詰められるまで現実を認めない人物なのでしょう。
アメリカは、力による平和を実現する必要があります。実力がなければ平和は訪れません。
現在プーチン大統領が展開しているのは、戦場で奪えるだけの土地を奪い、それを交渉の切り札にするという戦略です。
相手を交渉で不利な立場に追い込み、ロシアにとって有利な条件を引き出そうとしています。
もちろん、ヨーロッパとアメリカが、関税引上げや石油の金融措置など、大規模な制裁を本格的に実施すれば、ロシアは間違いなく受け身の立場に立たされるでしょう。
しかし、現状ではヨーロッパの多くの国の反応は、部分的に追随するか、様子見の態度をとっています。
それがロシアにつけ入る隙を与えているのです。つまり、経済戦争の厳しさが、そのまま外交交渉の切り札を直接的に決定するのです。
加えて、プーチン大統領は外交ゲームの達人です。
KGB出身で数十年にわたる統治経験を持ち、長期的な外交ルートを駆使して、中国共産党、中共、北朝鮮、イラン、トルコといった他国に支持を求めることができます。
兵器の部品を手に入れて、自国で組み立て、技術支援も受ける。
こうした支援があるからこそ、彼は戦線を長引かせ、西側への依存を減らすことができるのです。
そのため、たとえ西側からの圧力が高まっても、ロシアは他国の援助によって持ちこたえることが可能です。
プーチン大統領は、ある時点で耐え切れなくなると、逆に攻勢を強め、相手を交渉のテーブルにつかせようとするかもしれません。
ですから、相手が実際に出兵しない限り、ロシアの攻勢は続き、さらにエスカレートする可能性もあります。
言い換えれば、この戦争はどちらかが決定的な行動を取るか、あるいは情報を余儀なくされるまで、ますます激化していく可能性があるのです。
要するに、プーチン大統領が見ているのは、アメリカが本当に行動を起こす気があるのかどうか、という一点です。
もし単なる口約束や、限定的な兵器の供与だけであれば、彼にとっては、許容範囲内の代償にすぎません。
プーチン大統領は戦い続け、さらに激しく攻撃してくるでしょう。
なぜなら、土地を一つ占領するごとに、プーチン大統領の手元には、交渉カードがまた一枚増えるからです。
選挙を一変させるような行動、例えば、直接の参戦や、使用制限のない強力な兵器、つまり、ロシア領内への攻撃も許可される兵器の提供といった事態が起きて初めて、プーチン大統領は恐れをなし、攻撃を停止するか、戦略を変更する可能性があるのです。
中共の9月3日の軍事パレードで、プーチン大統領が、習近平、金正恩総書記らと笑顔で並ぶ姿は、全世界が目にしました。
帰国後、プーチン大統領はヨーロッパへの同化図を強め、繰り返し挑発を行い、ヨーロッパ社会にパニックを引き起こそうとしています。
ヨーロッパのような民主主義国家にとって、世論は非常に重要です。
プーチン大統領のこうした手口は、民衆の感情に影響を与え、政治家に圧力をかけることを狙っています。
今回、トランプ大統領は、ウクライナが失われた全領土を奪還する能力があると述べただけでなく、記者団の取材に対し、もしロシア基がNATO加盟国の領空に侵入した場合、NATOは即座に撃墜すべきだという考えを明確にしました。
実はトランプ大統領は以前から、もしロシアがNATO加盟国の領空侵犯を続け、挑発をエスカレートさせるなら、アメリカはポーランドとバルト三国の防衛を支援すると述べていました。
9月25日、北米航空宇宙防衛司令部、NORADは報告書を発表し、アメリカ軍戦闘機がアラスカ近辺で緊急発進し、ロシア軍機4機を迎撃したことを明らかにしました。
声明によると、ロシア軍機が同地域で確認されたのは今年に入って9回目であり、この1か月では3回目だということです。
ただし、声明は、これらのロシア軍機は国際空域を飛行しており、アメリカやカナダの領空には侵入していないと補足しています。
このような状況は、アラスカ上空では頻繁に見られ、直接的な脅威とはみなされていません。
つまり、ロシア軍機はアメリカの領空に侵入したわけではなく、防空識別圏に侵入したということです。
簡単に言えば、防空識別圏とは隣接する国が設定した警戒空域のことで、そこを飛行する航空機は、身元、航路、航道を報告する義務があります。
これは、アメリカがアラスカ上空の監視と防空体制を維持するためです。
したがって、今回のアメリカ軍による迎撃は、相手に対する我々は見ているぞ、軽率な行動は慎め、という警告なのです。
最近、ロシアの戦闘機や無人機が、ナトウ加盟国の領空を頻繁に侵犯しており、ナトウは強い警戒感と非難を示しています。
9月10日には、少なくとも19機のロシアの無人機がポーランド領空に侵入し、そのうち少なくとも3機がポーランド軍とナトウの戦闘機によって撃墜されました。
9月19日には、3機のロシア戦闘機がエストニアの領空を無断で侵犯し、約12分間にわたってとどまりました。
彼らは意図的に応答装置を切り、通信を拒否したため、最終的にナトウが派遣したF-35戦闘機によって追い払われました。
9月23日から25日にかけては、デンマークのコペンハーゲン空港やオールボー空港など複数の空港が無人機による妨害行為のため、一時的に閉鎖を余儀なくされました。
デンマーク当局者は、これらを人々を威嚇することを目的としたハイブリッド攻撃だと述べています。
しかし、現時点でこれらの無人機がロシアから発進したという直接的な証拠はなく、ロシア側は関与を否定しています。
隣国のノルウェーでも無人機が出現し、オスロ空港が一時閉鎖されました。
9月に入り、ポーランド、ルーマニア、エストニア、ノルウェー、そしてデンマークとナトーの東側諸国はロシアによって大きな圧力にさらされており、無人機や戦闘機がナトー領空に侵入し始めています。
これを受け、ロシアやポーランドと国境を接する複数の国は、26日に会合を開き、ロシアの侵犯を防ぐためのドローンウォール、無人機の壁を構築する方法について協議しました。
話はまだ終わりません。
日本の海上自衛隊は24日、ロシアの955型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦が、北海道とサハリンの間にある荘や海峡を通過するのを初めて確認しました。
ある分析では、ロシアは意図的に日本側に発見させることで、脅威を増大させ、圧力をかける狙いがあったのではないか、と指摘されています。
9月3日の軍事パレード後、今度は、キム・ジョンウンも動きを見せています。
彼は大陸艦弾道ミサイルのエンジン実験を始動し、自ら無人機装備のテストを視察しました。
さらに、AI技術の開発を命じ、作戦能力の向上を図っています。
AIチップは、一体誰が彼に提供したのでしょうか。
最近では、北朝鮮の商船と称する船が韓国の水域に侵入し、海上の境界線を越えたため、韓国側が警告射撃を行って追い返すという事件も起きています。
そして中共は、台湾への威嚇を続けています。
これら3つの数字区国が同じリズムで動いているのは、明らかに自らの交渉カードを増やそうという意図の表れです。
地政学的な緊張がこれほど高まる中、極めて異例の出来事が起きました。
国防総省、ペンタゴンは25日、アメリカの国防長官、現在では戦争長官と呼ぶべきかもしれませんが、ヘグセス長官がアメリカ軍の高級将官及び海軍提督約800名を緊急召集するよう命じたことを認めました。
9月30日に、バージニア州のクアンティコ海兵隊基地で、この異例の会議が開催されるというのです。
この動きは、極めて尋常ではありません。
なぜこのような措置が取られたのでしょうか。
その理由は公表されておらず、外部では様々な憶測が飛び交っています。
召集されたのは、全世界に展開するアメリカ軍の巡送以上の将官と、それに対応する海軍士官、そして最高位の兵士代表である最上級総長まで、ほぼすべての幹部を網羅しています。
一部の議会関係者の補佐官は、安全保障上のリスクを懸念しています。
これほど多くの高級将官を同じ場所に集めるのは、重大な軍事行動の発表、あるいは軍の指揮系統の抜本的な改革でもない限り、あり得ないというのです。
実際に何が起きているのかは、誰にも分かりません。
しかし、兵は機動なり、という言葉があるように、見せかけの行動ということもあり得ます。
つい6月のことですが、イスラエルがイランに大規模な奇襲攻撃を仕掛ける前、一連の行動はすべて、入念に計画された偽装工作だったのです。
これにより、当時のイランは、イスラエルが短期的に攻撃してくることはないと誤認し、十分な警戒態勢を取ることができませんでした。
最終的にイスラエルは、イランの核専門家や政治指導者たちの暗殺に成功したのです。
ですから、今回800名もの将官が、世界中からバージニアに緊急招集された背景に何があるのか、私たちはカタズを飲んで見守るしかありません。
数日前、トランプ大統領はメディアの取材を受けた際、プーチン大統領との関係や、対話の進展について問われました。
今でもプーチン大統領を信頼しているかとの質問に対し、トランプ大統領は正面からの回答を避け、ただ一言、意味深長な言葉を残しました。
本日の内容はここまでです。ご視聴いただき、ありがとうございました。
