
時事フォーカス
561 フォロワー
#中国政治 #中国軍事 #中国経済 #中国社会
自由世界の最大の脅威である
中国共産党政権の本質を明かしていきます。
今後ともこの時事フォーカスチャンネルでのご支援をよろしくお願い申し上げます。 #時事フォーカス #最前線ニュース #精鋭論壇 #大紀元
中国の自動車産業は、過剰な生産能力が招いた、深刻な過闘競争の泥沼に陥っています。
中国共産党、中共は今年前半、この過闘競争を是正しようと、価格を規制する規定を打ち出しました。
しかし、その効果は全く上がっていません。
その結果、現在、中国の自動車ディーラーの大半が利益を出せず、メーカーの工場は売れない車の在庫で溢れています。
この状況を受け、外部からは、中国の自動車市場は間もなく倒産ラッシュに直面するのではないか、という見方が広がっています。
先日、四川省の青都市で、第28回国際モーターショーが開催されました。
来場者は展示された約5000台の自動車の中から、好みの車を選ぶことができました。
国産のアウディ車は5割引きで提供され、中国第一汽車の7人乗りSUVは、低価の6割引きとなる約22300ドル、約335万円でたたき売りにされていました。
これらの自動車を提供しているのは、Zカーという名の企業です。
同社によれば、自動車メーカーやディーラーから車両を大量に仕入れており、これほどの低価格で販売できるのは、中国では自動車が売れる数よりもはるかに多く作られ、余っているためです。
アメリカ在住の経済学者、郝大英氏は次のように分析します。
問題の根本は、市場の原理が完全に破壊されている点にあります。本来、生産というものは市場の需要、つまり、買いたい人がいるかに合わせて行うべきです。
しかし、今の中国ではこの大原則が、政府の政策介入や政治的な都合によって、完全にねじ曲げられてしまいました。
その結果、必然的に招かれたのが、この深刻な生産過剰という事態なのです。
先週、世界最大の電気自動車、EVメーカーであるBYDは、価格競争を理由に、春季の利益が前年同期比で3分の1近く減少したと発表しました。
台湾南科大学国際関係、企業学科の孫国正専任教授は、次のように指摘します。
自動車産業は、中国の製造業と地方の税収を支える大きな柱です。
しかし、過剰生産によって企業の利益が圧迫されると、地方の税収は打撃を受け、財政状況は悪化します。
次に、金融システムへの波及です。
まず、自動車メーカーが部品会社に対し、支払いが遅れると、部品会社の資金繰りが悪化し、銀行は貸したお金を回収できなくなります。
この不良債券の増加が、最終的に銀行や債券市場全体を巻き込み、産業の不信が金融危機を引き起こすという、負の連鎖に陥る可能性があるのです。
業界調査によると、ディーラーの大半は過剰在庫と深刻な赤字に苦しんでいます。
メーカーはサプライヤーへの支払いが困難になっているにもかかわらず、国有銀行からの融資により工場の拡張を続けています。
自動車市場は、需要を無視してメーカー側が一方的に生産を主導した結果、受給バランスが深刻に崩壊しています。
その結果として起きているのが、熾烈な過等競争と価格競争なのです。
このままではいずれ市場はバブル化するでしょう。これこそいわゆる計画経済がもたらす非常に陥りやすいリスクなのです。
通信は、ある調査結果を引用し、次のように報じました。
中国の自動車生産量が、世界最大である自国の市場で吸収できる台数を遥かに超えているというのです。
郝大英氏は、こう予測します。
自動車ディーラーの大半と中小の自動車メーカーは、短期的にはいくらかの補助金を得られるかもしれません。
しかし、中長期的には車は全く売れず、資金繰りのプレッシャーが増大し、最終的には大規模な倒産につながるでしょう。
コンサルティング会社外政記者研究員のデータによると、
2024年の中国の自動車生産能力は5500万台に達し、2023年の実績である2750万台の2倍に上ります。
中国のEVの最低販売価格は1万ドル、約150万円にまで下がっており、
アメリカの市場価格を遥かに下回るため、メーカーはのきなみ利益を出せない状況です。
郝大英氏は問題の核心を次のように指摘します。
問題の根本は政府の政策そのものにあります。補助金などの仕組みがメーカーに市場の需要を無視した生産をさせているのです。
政府は見せかけの新エネルギー車、つまりEVを政治的な道具として利用しています。
その真の狙いは、炭素排出圏をめぐる交渉で欧米諸国より優位に立ち、自国の利益を確保することにあるのです。
外部からは、中共の政策こそがこの危機の中心的な原因だとみられています。
これらの政策が掲げる最終目標は、あくまで雇用と経済成長の達成です。
そして、その目標を達成する手段として、企業の利益や持続の可能性といった健全な競争は度外視され、とにかく販売台数と市場シェアを拡大させることが最優先されてきたのです。
郝大英氏は、経済全体への影響について次のように警鐘を鳴らします。
自動車産業の過剰生産は、中国経済に巨大な影響を与えるだけでなく、いずれ巨大な資産バブルと社会危機を引き起こします。
それは市場全体の消費を冷え込ませることになります。
本当に経済を立て直したいのであれば、中国は減税などによって国民の負担を軽くし、消費を後押しすることです。
国民に残されたわずかな貯蓄を、使い物にならない工業ごみ、同然のEVの購入に向かわせるべきではありません。
2009年以降、中共政府は数百億ドル、数兆円規模の補助金を投じて、EVの発展を推進してきました。
地方政府も、税収と雇用の目標を達成するために、競って安価な土地や補助金を提供しました。
しかし、生産能力が倍増する一方で、EVへの移行によってガソリン車の需要が急落し、過剰生産問題はさらに悪化しています。
繁華中止は国際関係への影響を懸念します。
中共のこのダンティング、つまり不当連売の問題は、欧米の市場だけの問題ではありません。
これまで中国が友好関係を築いてきたはずの東南アジア諸国までも反感もかっています。
東南アジアの市場も、この猛烈な安売り構成には耐えきれません。
このままでは、貿易摩擦は今後、さらに深刻化の一途をたどるでしょう。
評論家は、中国の自動車市場は大規模な倒塌に直面しており、深刻な倒産はもはや避けられないと見ています。
さて、今日はここまでです。ご視聴いただき、ありがとうございました。また次回の番組でお会いしましょう。
