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この報告書は、米下院の「対中共特別委員会」と「教育・労働力委員会」が共同で発表したものです。
報告書によると、これらの共同学部や学位プログラムの多くは、中国共産党(中共)の管理下で運営され、科学技術分野に集中しています。これにより、中共は米国の専門知識を長期的に入手することが可能になっているのです。
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新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
アメリカ会員の2つの委員会は9月12日、共同で39ページにわたる新たな報告書を発表しました。
この中で、約50件の米中教育協力プロジェクトを高リスクと分類し、アメリカの国家安全保障を脅かす可能性があると警告しています。
議員らはこれらの協力は終止符を打つべきだと強く主張しています。
この報告書は、アメリカ会員の大中教特別委員会と教育労働委員会が共同で発表したものです。
報告書によると、これらの共同学部や学位プログラムの多くは中国共産党、中共の管理下で運営され、科学技術分野に集中しています。
これにより、中共はアメリカの専門知識を長期的に入手することが可能になっているのです。
委員会は中国国内に設置され、アメリカの大学と中国の機関が共同で設立したこれらの共同機関は、両国の学生に利益をもたらすような一般的な学術協力とは異なると強調します。
これらの機関は、完全に中共の支配下にあり、中共の法律に基づいて運営され、理事会は主に中国人で構成され、指導部には共産党員の姿があり、その運営は軍事拡張計画を含む中共の国家戦略に完全に従属している。
中共当局はこれらの共同機関に資金を提供しており、その資金の使途は中共の目標に合致していなければならず、特に軍事関連技術の分野ではそうだ。議員らは、最終的にアメリカの機関は、学問の自由、言論の自由、そして当時の独立性に関して中共当局が課す制限を受け入れていると述べています。
報告書によれば、アメリカ議会の懸念を受け、既に8つのアメリカの大学が学問の自由と国家安全保障を守るため、中国との共同機関を廃止することを選択をしました。
これらの大学には、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージア工科大学、ミシガン大学、ピッツバーグ大学、オークランド大学、デトロイトマーシー大学、東ミシガン大学、イリノイ大学が含まれます。
しかし、多くの大学は今なお行動を起こしていません。
委員会は、現在進行中の協力プロジェクト約50件をリストアップしました。
対中共特別委員会のジョン・ムルナー委員長は9月12日、ソーシャルメディアの動画で、これらの協力関係は集結させなければならない、と述べました。
議員らによると、両委員会は昨週、高リスクな共同学部を持つ大学として次の大学を名指ししましたが、現在に至るまでこれらの大学は行動を起こしていません。
デューク大学、アリゾナ大学、デラウェア大学、ドレイク大学、キューストン大学、キイン大学、マイアミ大学、ニューヨーク大学、北アラバマ大学、ノースイスタン州立大学タレクア校、ポートランド州立大学、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校、そしてトライン大学などです。
議員会は、現在も続いている高リスクな協力プロジェクトとして、複数の具体例を挙げています。ニューヨーク大学と加藤師範大学が共同で運営する物理学研究所。加藤師範大学には精密文工科学技術国家重点実験室があり、この実験室はアメリカがブラックリストに指定する中国高天下技術団公司と協力関係にあります。
少なくとも一人のニューヨーク大学教授がこの共同研究所に所属し、中共の先任計画から量子コンピューティング研究のために100万元、約2000万円を超える資金援助を受けていました。
また、アメリカの大学と中国の軍産複合体と深いつながりのある7つの理工系大学、国防7校との間で、3つの共同学位プログラムが進行中です。
これには、ハルビン工業大学とアリゾナ大学の経営情報システム修士課程、北京理工大学とブライアント大学の会計学学士課程、そして北京理工大学とユタ州立大学の国際経済学学士課程などが含まれます。
報告書はさらに、特に一部の協力が軍事研究開発に直接関連していると指摘しています。
例えば、ヒューストン大学とダイレン・カイジ大学による潜水艦工学の研究、南イリノイ大学カーボンデール校と新洋航空工展大学による航空力学工学の共同学位プログラム。
この新洋の大学は、中国の第5世ダイステルス戦闘機の開発元であり、アメリカ国防総省のブラックリストに掲載されている中国航空工業集団の監督課にあります。
ワシントン州のセント・マーチンズ大学と北海工展工業学院による機械設計・自動化課程。
この学院は調整ロケットやその他のミサイルを製造し、アメリカのブラックリストに掲載されている軍事産業企業によって管理されています。
アメリカの対中共特別委員会のジョン・モーレナール委員長は声明で、アメリカの大学が中共の軍事的な野心を助長するようなことがあってはならない。
この報告書は、彼らが中共の管理する機関と協力している驚くべき詳細を明らかにしている。
これらの協力は中共軍に利益をもたらし、アメリカの納税者が資金提供した研究成果を悪用するものだと強調しました。
教育・労働委員会のティム・ウォルバーグ委員長は、いかなるアメリカの大学も危険な研究協力を通じて中共を助けるべきではない。
そうした研究の多くは、純粋な学術という見せかけの下で行われている、と指摘します。
ウォルバーグ氏は、だからこそ、悪意ある外国の影響から我が国を守るために、抑止法案や安全な学術研究法案のような立法が必要なのだ、と述べました。
安全な学術研究法案は、中共の軍事または情報機関に関連する協力プロジェクトに対して、いかなる連邦研究資金の提供も禁止するものです。
この法案は2026会計年度の国防権限法に盛り込まれ、9月10日に会員で可決されました。
また、抑止法案は、米国の大学が報告すべき外国からの寄付金の基準額を25万ドル、約3750万円から5万ドル、約750万円に引き下げるものです。
法案は特に、中国、ロシア、イランなど12の懸念国からの資金報告を義務付け、これらの国との協力を禁止しています。
この法案は今年3月に会員を通過し、現在上院での審議を待っています。
実際、議会が警告を発したのはこれが初めてではありません。
昨年発表された報告書では、アメリカ国防総省、エネルギー省、国立科学財団の研究資金が間接的に中国の核技術、人工知能、量子コンピューティングといった機密分野の進展を後押ししていたことがすでに暴露されています。
今月初めに発表された鳥小屋の中の狐と題されたアメリカの別の報告書は、さらに衝撃的な事実を明らかにしました。
過去にアメリカ国防総省が資金提供した研究計画から、中国と協力した学術論文が1400本以上もあり、そのうち約800本は中国の軍事組織との直接的な協力に関わるものだったというのです。
これより前、今年1月には、ミシガン大学が共和党の有力者からの圧力により、上海交通大学との協力関係を解消しています。
アメリカの法律は、単一の外国機関からの寄付が年間25万ドル、約3750万円を超える場合、大学が教育省に報告することを義務付けています。
この規定は長らく境外化していましたが、トランプ政権になってから複数の調査が開始されました。
教育省の資料によると、ミシガン大学は2020年以降、合計で3億7500万ドル、約562億円の外国資金を受け取っており、そのうち、8600万ドル、約129億円は否定通りに速やかな報告がなされていませんでした。
中国はインドに次いで、アメリカにとって2番目に大きな留学生の出身国です。
2023年から2024年の学年度には、27万人以上の中国人学生がアメリカで学んでおり、これは留学生全体の約4分の1を占めています。
トランプ大統領は、アメリカの大学における外国からの寄付や契約、特に中国に関連するものに対し、透明性を高めることを優先課題に掲げています。
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