「信仰を米国に取り戻す」カーク氏追悼式でトランプ大統領が発言 など|NTD ワールドウォッチ(2025年09月24日)

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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2025年09月24日のワールドニュースをお伝えします。
・「信仰を米国に取り戻す」カーク氏追悼式でトランプ大統領が発言
・米就労ビザを改革 中共の浸透拡大で留学の夢に障害
9月21日、アリゾナ州で米保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼式が開かれ、数十万人が参列した。トランプ前大統領はカーク氏を「自由の殉教者」とたたえ、信仰を米国に取り戻す必要性を訴えた。妻エリカ氏は壇上で、夫を殺害した人物を許すと語り、会場は大きな感動に包まれた。政権幹部らも参列し、カーク氏の信念と事業の継承、信仰と伝統的価値観の復興を誓う場となった。
こんばんは、9月24日のニュースをお伝えします。
9月21日、アメリカの著名な保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼式がアリゾナ州で行われ、数十万人が参列し、カーク氏の生涯を忍びました。
式辞の中で、トランプ大統領はカーク氏をアメリカの自由の順境者と称え、信仰をアメリカに取り戻す必要性を強調しました。
カーク氏の妻エリカ氏も壇上に立ち、涙ながらに夫を殺害した人物を許すと語りました。
また、信仰と伝統的価値観の復興、そして夫が志半ばで残した事業の継承を誓いました。
会場では、ゴッドブレス・アメリカが流れる中、トランプ大統領が壇上に上がり演説を行いました。
トランプ大統領は、カーク氏を敬虔な夫であり、父であり息子であると同時に、キリスト教徒であり愛国者、そして今やアメリカの自由の順境者だと称えました。
彼は信仰の魅力と素晴らしい目的を持っていたミシャナリーであり、彼は彼の相手を嫌いにしませんでした。
演説の中でトランプ大統領は、カーク氏が銃撃を受けた当日を回想しました。
カーク氏が大学キャンパスに到着する前、教職員から観客の中に批判的な人物が多く、反応も激しいとの連絡を受けていたことを明かしました。
トランプ大統領は、カーク氏が生涯を懸けて使命を果たし、国家の救済に尽力したことを強調しました。
その上で、私たちは信仰をアメリカに取り戻さなければならない、と訴えました。
この日の追悼式では、カーク氏の妻、エリカ氏が約25分にわたりスピーチを行い、その途中で何度も涙を流しました。
中でもある場面では、会場にいた多くの人の心を打ちました。
エリカ氏は、夫の事業はまだ終わっていません、と力を込め、その言葉に大きな拍手が湧き起こり、惨劣者の多くが静かに涙を流しました。
エリカ氏はさらに、夫の事業はまだ終わっていません、と力を込め、その言葉に大きな拍手が湧き起こり、惨劣者の多くが静かに涙を流しました。
この日の追悼式では、カーク氏の妻、エリカ氏が約25分にわたりスピーチを行い、その途中で何度も涙を流しました。
この日の追悼式では、カーク氏の妻、エリカ氏が約25分にわたりスピーチを行い、その言葉に大きな拍手が湧き起こり、惨劣者の多くが静かに涙を流しました。
トランプ大統領がスピーチを終えた後、再びエリカさんを壇上に招きました。
トランプ大統領は、悲しみに沈むエリカさんに対し、会場内に掲げられたカーク氏の巨大な写真を見上げるよう合図しました。
エリカ氏は、すぐに顔を上げてその写真を見つめ、微笑みながら、「愛している」という意味を持つ手話を送りました。
追悼式の終了後、トランプ大統領は帰都城の機内で、カーク氏に大統領自由勲章を追随する意向を明らかにしました。
アメリカにおける外国人学生・就労ビザ制度の全面的な厳格化により、中国人留学生は米中両国の政策的対立の狭間で、ますます困難な板挟みの立場に追い込まれています。
H-1Bビザ制度の改革に加え、学生ビザの審査強化や取り消し、さらには入国時の強制送還といった事態が頻発し、中国人留学生のアメリカ留学はかつてない困難と不確実性にさらされています。
その背後には、経済・安全保障及び政治的観点から戦略的調整を図るアメリカ政府の政策判断があります。
中国人留学生をめぐる話題として、不正資産による中共幹部の指定の海外留学や留学生スパイの派遣といった事例がしばしば取り上げられます。
しかし今回はそうしたケースを対象とせず、純粋に学びを求めて海外に渡る学生たちに焦点を当てます。
彼らはなぜ、莫大な費用や孤独を引き受け、米中関係の緊張というリスクを承知で留学を選ぶのでしょうか。
留学によって開かれる可能性、そして留学を選ばなかった場合に閉ざされるかもしれない道筋の違いについて見ていきます。
中国の国内学生と海外留学生は、実際全く異なる人生を歩んでいます。
そうした中、9月19日にはトランプ大統領が大統領令に署名し、今後H-1Bビザの申請ごとに雇用主へ10万ドルの費用負担を義務付けました。
この大統領令は9月21日午前0時から施行されています。
H-1Bビザは、アメリカ企業が外国人の専門職人材を採用するための極めて重要な手段であり、
とりわけハイテク企業が工学歴や技術を持つ人材を雇用する際に活用されてきました。
従来、申請費用はおおよそ1000ドル程度でしたが、新たな規則ではその100倍に当たる高額な負担が課されます。
この結果、多くの国際学生が卒業後にアメリカで就業する道は大きく狭まり、
企業側も、よほど突出した人材でなければ100倍のコストを支払ってまで雇用しようとはしなくなると見込まれています。
この動きはマイクロソフトやアマゾン、JPモルガンといったハイテクおよび金融の大手企業にも衝撃を与え、
各社は外国籍の社員に対し、直ちに休暇や旅行の計画を中止し、ビザの有効性維持に最新の注意を払うように、といった緊急の呼びかけを行っています。
さらに一部のブロガーは、アメリカに残る留学生は、容易に帰国しようとはしない、と指摘しています。
これまで米欧では、留学生が無事に卒業し仕事を得られれば、比較的安定した生活を送ることができました。
アメリカ国際貿易局のデータによると、今年8月に学生ビザでアメリカに入国した人数は過去4年間で最低となり、特にアジア出身の学生に大きな影響が出ています。
中国人学生の同月の入国者数は、前年同月比で12%減少し、アジア全体では24%減少しました。
国際教育協会は、今週の新入生数が最大で40%減少する可能性があると見込んでいます。
政策の不確定性は申請段階にとどまらず、ビザ保持者の日常生活にも深刻な影響を及ぼしています。
今年4月以降、アメリカ国内の270以上の大学で、F1またはJ1ビザを保持する1,700人以上の国際学生が、学生・交流訪問者情報システムから抹消され、一時的に合法的な在留資格を失う事例が相次いでいます。
こうした影響を特に大きく受けているのが中国人学生です。
ビザ抹消の具体的な理由は明らかにされない場合が多いものの、学生コミュニティでは、SNSでの発言、交通違反、警察との接触、研究分野の敏感さ、家賃の支払い遅延など、重大な犯罪ではない行為でも影響が及ぶのではないかと噂されています。
弁護士によれば、国土安全保障省が幅広い犯罪記録を対象としたスクリーニングシステムを導入した可能性もあると指摘されています。
22歳の中国人学生子さんは、有効なビザと学費、生活費を全額カバーする奨学金を受けていたにも関わらず、テキサス州の空港で36時間にわたり拘束され、最終的に送還措置を受け、5年間アメリカへの入国禁止となりました。
この事例は、合法的な資格を有していても、入国が拒否されることがある現実を示しています。
アメリカが留学生へのハードルを高く設け直している背景には何があるのでしょうか。
中国問題専門家の焦点良史は、H1B制度の改革には、企業の外国人労働者への依存を抑制し、アメリカの若者への投資や雇用競争力の強化、さらに教育への意欲向上を促す狙いがあると分析しています。
また、ラトニック省務長官も、H1B制度はインドのアウトソーシング企業により乱用され、賃金の低下や現地雇用の圧迫、さらには国家安全保障上のリスクを招いていると指摘しています。
また、国家安全保障の観点から、中共による海外に対する影響力の拡大は、中国人留学生に対する疑念や警戒感を高める要因となっています。
中共は10年以上前から、千人計画や春季計画といった大規模な人材政策を展開してきました。
近年では、多くの留学生を通じてアメリカの大学や研究機関に入り込み、学術交流を装って技術の摂取や情報収集を組織的に行う動きが見られます。
こうした活動は、学術界の信頼性だけでなく、米欧の国家安全保障や技術的優位性に対しても深刻な脅威をもたらしています。
表向きは優秀な人材と見られる留学生の中にも、実際には中共の指示を受けて、アメリカの最先端研究成果を取得する任務を受け負っている人物が存在するとの指摘があります。
近年、海外の情報機関や報道によって、一部の中国人学生が中共公安部や国家安全部、軍関係者の私足である実態が明らかになっています。
こうした特権留学生は、一般の学生に比べて多くの資源を持ち、隠れた意図を抱えているとされています。
中共に自発的に協力する学生だけでなく、圧力や脅迫によって協力させられるケースもあると言われています。
今年夏、スタンフォード大学で中国問題を研究する学生、アンナさんは、チャールズ・チンと名乗る偽の学生から接触を受けました。
最初は雑談から始まり、その後中国語の能力を尋ねられ、北京への招待や滞在費用の支援といった提案を受け、さらに本人が公開していない情報まで伝えられました。
また、必ずWeChatで連絡を取ること、チャット履歴を削除することも求められたため、アンナさんはスパイではないかと思い、アメリカ当局に通報しました。
調査の結果、チンは長年にわたり中国研究の関係者と接触を図っており、中共国家安全部に関与している疑いが浮上しています。
スタンフォード・レビューやフォックス・ニュースによれば、中共によるアメリカ内でのスパイ活動には、3段階のメカニズムが存在すると報じられています。
まずAIやロボット工学、中国研究など特定分野の対象者を選定し、次に忠誠心のテストを行い、最終的に研究ノートや実験データ、教授との会話などの敏感な情報提供を支持される事例があるとされています。
これは偶発的なケースではなく、組織的かつ体系的な浸透工作といえます。
中国人学生が協力を拒否した場合、国内に残る家族が警察に脅迫されることもあり、学生間で強い恐怖感が生じています。
大学のキャンパス内では、接点役とされる人物が日常的に情報収集や監視を行っているともいわれます。
専門家たちは、アメリカの大学側に向け、こうしたスパイ活動の実態の公開と透明性の向上を求めています。
中国人留学生は一方で、アメリカの政策による身分や生活の不安、そして中共のスパイ活動から来るプレッシャーで容易に母国へ帰国できず、またアメリカに残ってもビザや就労の不安がつきまといます。
完全な外国人にも現地人にもなりきれない、板挟みの状況に置かれているのが現状です。
NTDジャパンがお伝えしました。
