ビザ免除で大混乱!? 中国人観光客に翻弄される現地

2025年8月6日韓国政府は観光業の回復を促進し 京州で開催予定のアジア太平洋経済協力会議首脳会議に向けて有効的な雰囲気を醸成するため
中国本土からの団体旅行者に対して一時的なビザ免除措置を実施すると発表しました 期間は2025年9月29日から2026年6月30日までで
中国からの団体旅行客は入国地に関わらず ビザなしで韓国に入国できるようになります
これは従来チェジュ島に限られていた免除範囲を全国に拡大するもので韓国として は初めての取り組みです
韓国政府はこの措置によりインバウンド需要を一層喚起し 地域経済の活性化や国内消費の促進につなげたいとしています
発表直後には韓国の関連企業の株価が上昇し現代百貨店は7.1% 白木ホテルは4.8%
カジノ運営会社パラダイスは2.9% 化粧品メーカーは9.9%の値上がりを記録しました
韓国観光校舎によりますと 2025年上半期に韓国を訪れた中国人旅行者は約250万人で全体の中でも非常に大きな
割合を占めているとのことです 上半期の奉還外国人全体は888万人に上り
前年同期比で14.6%の増加となりました これは2019年の頃名前の記録を上回る数字ですが韓国政府が掲げる
年間3000万人誘致という目標にはまだ届いていません 一方日本の観光市場も非常に好調です
2024年の訪日外国人旅行者数は約3687万人に達し 過去最高を記録しました
これは2019年と比較して約16%の増加となっています そのうち中国人観光客は約700万人で全体の約19%を占めています
2025年の第一四半期にはすでに1054万人以上が日本を訪れており 3月単月では1.000万人を突破しました
これにより旅行消費額は2.27兆円に達し 前年同期比で28.4%の増加となりました
6月時点でも中国は依然として日本最大の訪問国であり 約79万8000人が訪日しました
1月には約98万人に上っています 2025年通年では4.000万人を超える訪問が見込まれており
大阪万博 園康 美座館は桜の季節など複数の好材料が背景にあります
国際クルーズ観光客も前年比121%の増加となり 日本政府は年間250万人の誘致を目標としています
しかし日本では観光収入の増加と並行して オーバーツーリズムが深刻な社会問題となっています
京都の三年坂では観光客の過度な集中により混雑が発生し 富士山では1日4000人の入山制限と2.000円の入山料が導入されました
渋谷区では夜間の騒動を抑えるため路上での飲酒が全面的に禁止されました さらに外国人観光客の一部による
マナー違反が社会的な反感を招いています コロナ禍の最中には
チャイニーズドントカムトゥジャパンというハッシュタグが sns 上で拡散され 一部の店舗では中国人を断りという張り紙も見られました
2023年12月には中国本土出身のインフルエンサーが東京 東中野の中華料理店中華生態庫の店頭に掲示された
中国人と韓国人の入店を禁止するという張り紙を動画で告発しました この動画は大きな反響及び日本国内外で議論を巻き起こしました
店主はその後妻の健康上の理由により直近で入国した中国人の来店は聞かれて いただいております
在留中国人の方は歓迎しておりますという内容に張り紙を変更しましたが 差別的表現の可能性があるとして調査が行われました
また宿泊施設における誤解から生じたトラブルも発生しています 2016年10月17日中国石膏招待収支から
訪日していた家族連れの中国人夫婦が名古屋中部国際空港近くの東横インに宿泊中 ベッドの下に置かれていた
予備の温水洗浄便座を忘れ物と誤解して持ち帰ってしまいました 翌日ホテル側が便座の紛失に気づき
ツアーのガイドが確認したところ夫婦が誤って持ち出したことを認めました その後すぐに便座は変装され手書きの謝罪文も添えられました
ホテル側はこれを受けて問題を不問としましたがこの一件は sns を通じて広く拡散されました
このような文化的な摩擦は他国でも見られます 2025年3月オーストラリアシドニーの有名なボンダイビーチでは北京から訪れた
56歳の中国人男性2人がビキニ姿の女性や未成年の少女を無断で撮影したとして通報され 現地警察に拘束されました
2人は公共の場での不適切な行為で起訴され 裁判所はそれぞれに100オーストラリアドルの罰金を課しました
判決では文化の違いによる可能性も指摘されましたが多くのメディアはプライバシー の侵害として厳しく非難しました
こうした状況を受けて中国政府は2016年に 不文明観光行為ブラックリスト制度を導入しました
飛行機内での喧嘩公衆トイレ以外での排泄 救命動員の盗難文化財の破損など9つの重大な迷惑行為が対象とされ
違反者には最長10年間の出国制限が課される可能性があります またこのリストは旅行会社や航空会社とも共有される仕組みになっており
中国政府が国際的な批判に対して対応を強化している姿勢が伺えます このようにマナー違反や文化摩擦といった課題はあるものの多くの国々は中国人観光客
を経済的に非常に重要な存在とみなしています 人口規模と消費力を背景にコロナ後の国際観光市場における
アジア各国の間では観光客の誘致競争が激化しており 韓国によるビザ免除のような政策はこうした競争の一環であるといえます
今後は観光業を経済の柱とするだけでなく 観光客の行動と受け入れ国の文化や社会との間に生じる摩擦をいかに乗り越えていく
かが各国にとって極めて重要な課題となっていくでしょう