【新視点ニュース】「移動するスパイ装置」か？イスラエル軍、BYDの使用を停止国防省がスパイ行為への警告レベルを引き上げ

イスラエル国防省は、国家のデータセキュリティに対する強い懸念から、BYDを含む中国製の電気自動車EVについて、国防軍の商工への配備を一時的に停止したと、このほど発表しました。 この措置は、サイバーセキュリティの専門家たちが、継続的に発してきた警告に応じたものです。 専門家たちは、中国で製造されたEVが、移動するスパイプラットフォームとなり、秘密情報を密かに中国本土へ送信する可能性があると指摘していました。 イスラエルのニュースサイト、ワイネットニュースの報道によると、イスラエルはこれまでに600台を超える中国ブランドの自動車を調達していました。 これには、上海汽車グループ参加のMGZSEVや、チェリー汽車参加のT58などが含まれます。 これらの車両は公用車として広く利用され、中にはテルアビブにある国防省本部の周辺を走行するものもあったとのことです。 注目すべき点は、これらの中国の自動車メーカーを実質的に支配しているのが、それぞれ上海市と武庫市の国有資産監督管理委員会であり、いずれも中国共産党、中共の地方政府機関であるという点です。 専門家は、中国メーカーが持つこうした背景が、イスラエル側のデータ流出や国家安全保障に対する懸念を一層深めていると指摘しています。 当初、イスラエル軍の商工向けに導入が計画されていたBYDのAT-3は、ネットワーク及び電子機器の安全検査を終えた結果、潜在的なリスクが存在すると判断され、実際の使用にはいたりませんでした。 対策として、イスラエルはすでに同社種の自動緊急通報、Eコールシステムを強制的に停止させています。 これは、車両が携帯電話網を通じてデータを送信する可能性を低減するための措置です。 しかし、イスラエル安全保障局の情報機関、シンベッドのサイバー部門創設者の一人であり、ホロン高科大学でサイバー責任者を務めるハエル・メナシュリ氏は、 単にネットワーク接続機能を無効にするだけでは、スパイ行為を防ぐには全く不十分だと指摘します。 メナシュリ氏は、電動自動車を含む中国製のスマートデバイスは、高度なモバイルスパイプラットフォームとして見るべきだと述べました。 私は、情報を送信しない中国製のデバイスというものを見たことがありません。 それらは自らネットワーク経路を探し出し、収集したデータを中国本土へ送信する、とメナシュリ氏は語りました。 メナシュリ氏は、EVに内蔵されたセンサーが音声、画像、位置情報、さらには生体認証データまで収集可能であり、 それらが人員の動向や軍事施設、重要インフラの動態を監視するために利用される恐れがあると強調しました。 一方で、自動車産業の調査会社であるJATO Dynamicsが発表したデータによると、 BYDは今年4月のヨーロッパ市場において7231台の純粋な電気自動車を販売・登録し、同期間のテスラの7165台をわずかに上回りました。 在米経済学者の郭大英氏は大紀元の取材に対し、 BYDが短期間でテスラを追い越すことができたのは単一のヒット車種によるものではなく、 多角的な戦略と資生学的な優位性を利用して原産地の認証を得た結果だと分析しています。 報道によれば、BYDは早くからハンガリーなどの東ヨーロッパ諸国に工場を配置し、 親中的な政府との協力を通じて、いわゆる産地偽装戦略を実行することで、 西ヨーロッパ地域における中国製品への厳しい審査を巧みに回避することに成功しました。 孔子は、経済回復を強く求めるハンガリーやセルビアにとって、 中国からの資本流入は経済の活性化につながる「恵みの水」とみなされており、 フランス、ドイツ、イタリアといった伝統的な自動車大国の警戒感とは対照的であると述べています。 加えて、BYDは中国政府の補助金を背景とした低価格戦略を採用し、 利益を犠牲にしてでも市場シェアを迅速に獲得することを優先しています。 同時に、バッテリー供給網における汚染やリサイクルのリスクを中国国内に添加することで、 ヨーロッパ市場の消費者にグリーンな消費を享受させ、 その環境コストを間接的に中国に負担させている構造があります。 中国製品に対する国際社会の警戒心は、中共の政策そのものにも起因しています。 中国当局は早くも2016年に、国内企業に対し国有資本が約1%を保有する特殊管理株、 政府が特別な権限を持つための制度の受け入れを要求しています。 南京大学情報管理学院の研究報告によれば、 この特殊管理株式制度は、特にイデオロギーや政治的な方向性が強い企業において、 政府に特定の事項に関する拒否権を与えるものだとされています。 さらに、反テロリズム法に基づき、 すべての中国企業は、情報機関が行う技術調査やデータ提供に協力する義務を負っています。 このため、中国メーカーが国家情報システムから独立して運営できると外界が信じることはさらに難しくなっています。 今回イスラエルが下した決断は、決して孤立した事例ではありません。 アメリカ政府は早くも2024年に、国家安全保障を理由に中国製EVに100%の関税を課し、 その販売を全面的に禁止する方針を打ち出しました。 当時のアメリカ省務長官だったジーナレモンド氏は、 中国製EVを車輪の付いたスマートフォンであると断言し、 遠隔操作や機能停止が可能であり、大規模な監視活動に利用される恐れさえあると指摘しました。 EVの他にも、アメリカ政府はファーウェイ、DJI、ハイクビジョン、ダーファ、そしてTP-Linkといった中国製品に対し、 情報セキュリティ上のリスクや国家安全保障への脅威を理由に、次々と使用禁止や制限措置を講じています。 ウォールストリートジャーナル氏は以前、アメリカ省務省、国防総省、司法省が、 中国のWi-FiなどのルーターメーカーであるTP-Linkと中共との関係について調査を開始したと報じました。 同社が、中共によるサイバー攻撃やスパイ活動のチャンネルとなっている疑いがあるためで、 同社は、米国市場で65%ものシェアを占めています。 イスラエル国内でも、同様の製品の使用に対する警戒が始まっています。 過去に政府機関、法執行機関、公共のネットワーク環境で広く使用されてきた、 中国製の監視カメラやTP-Link製ルーターについて、関連部門がリスク評価をするための調査に着手しました。 アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国からなる情報同盟、ファイブアイズは、 26万台もの中国製品で構成された監視ネットワークが、 機密情報を扱う組織へのスパイ活動に利用されていたと共同で公表しています。 アプリケーションのセキュリティテストを専門とする企業、チェックマークスは、 2020年の時点で、中国製のロボット掃除機に深刻なセキュリティ上の欠陥を発見していました。 この欠陥を悪用すると、外部の攻撃者がロボットのカメラで撮影した映像に完全にアクセスできる状態だったといいます。 実際に、現代のロボット掃除機は、遠隔操作のためのWi-Fiチップだけでなく、 レーザーやカメラ、各種センサーを搭載してゴミを収集します。 それと同時に、持ち主に関する大量のデータも収集しているのです。 問題はそれだけにとどまりません。 中国企業によるイスラエルの交通、電力、港湾といった重要なインフラ分野への巨額の投資も、国家安全保障部門が注目する議題となっています。 イスラエルの安全保障専門家は、中共が技術的な浸透を通じて他国の重要な情報資源を組織的に掌握しようとしており、 特にアメリカと共同開発された先進的な兵器システムや科学研究の成果に強い関心を寄せていると指摘しています。 ネットワークに接続された車両への防御能力を高めるため、 イスラエル交通省は国家サイバー局と共同でスマート交通ネットワークセンターを設立し、体系的なサイバーセキュリティテストの実施に乗り出しました。 多くの専門家は、より厳格な製品の受入れ基準を策定するとともに、国民に対して中国製電子製品に潜む潜在的なリスクへの認識を広めていくべきだと呼びかけています。 さて、今日はここまでです。 私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。 また、私たちの番組はガンジンワールドでも放送されています。 ガンジンワールドでの私たちのチャンネルもよろしくお願いします。 ご視聴いただきありがとうございました。 またお会いしましょう。