【新視点ニュース】中国の若者の失業の波が4年間も続いている。当局は福祉支援計画や解決策をほとんど打ち出しておらず、人々の忍耐の限界点がどこにあるのかは分からないし、無差別に人を襲う犯罪も多発

時事フォーカス
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104 回視聴·2024/11/17
【新視点ニュース】中国の若者の失業の波が4年間も続いている。当局は福祉支援計画や解決策をほとんど打ち出しておらず、人々の忍耐の限界点がどこにあるのかは分からないし、無差別に人を襲う犯罪も多発
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中国経済の継続的な景気交代により、雇用市場の見通しはますます厳しくなり、若者の失業の波は4年間も続いています。
しかし、当局は福祉支援計画や解決策をほとんど打ち出さず、そのため、2200万人に達する失業青年が火薬庫となり、中国共産党、中共に対する国民の不満を爆発させる可能性があります。
今年8月、在校生を除いて、全国の都市部における16歳から24歳の若者の失業率は、18.8%で今年最高を更新し、9月になると、青年失業率は17.6%で、今年2番目の高水準となりました。
中国のある求人サイトが7月に発表した2024年大学生就職力調査報告書によると、内定通知を受け取った新卒学生は48%にとどまり、新卒者に占めるいわゆるマンジュイエット・フリーランスの割合は、今年はそれぞれ19.1%、13.7%と高くなっています。
マンジュイエットは2015年前後から言われるようになった言葉で、直訳するとゆっくり就職となります。90年代以降生まれの若い世代特有の現象で、就職しないわけではなく、期限を決めずに焦らず職探しをしていくことです。
中国南部のある国家重点大学を卒業し、現在は上海のIT企業に勤めている五志は、大期限の取材に対し、若者の失業率が現在非常に高く、統計の数字が非常に悪いため、統計局が統計基準まで変更した。
後輩の学生が見つけた職種の給与は例年より低く、現在行われている周期採用を含め、2023年に引き続き、2024年も悲惨な状況になるだろうと語りました。
アメリカの経済学者デイビーウォン氏は、若者の失業率が高い原因は、まず第一に、過去十数年間、中国はずっと国賃民貸という動きが続いている。つまり、国有企業を優遇し民営企業を礼遇する政策が続いている。
このため、国有企業は拡大を続けるものの、雇用の大部分を提供する民営企業は縮小を続ける状況だ。
第二に、2018年に始まった米中貿易戦争及びゼロコロナ政策の実施により、海外からの大量の注文は中国から他国へと移り、サプライヤー産業は海外に移転し、多くの雇用機会が海外に流出した、と語りました。
デイビーウォン氏は、これは中国の経済構造全体に関係があると考えています。
国家体制で物事を考え、経済より政治目的を優先しているため、例えば一帯一路構造で外国企業に多額の補助金を出したり、社会資源の不公平な分配をしたりして、失業率を上昇させていると言います。
1978年以来、中国は5回の雇用危機を経験しています。
その中には、1980年の知識青年、つまり文化大革命中に農村支援のために動員された青年が都市回帰したときの雇用危機、1989年の経済失速による雇用危機、1998年に起きた国有企業のリストララッシュによる雇用危機、及び2008年から2009年にかけての金融強行による雇用危機が含まれます。
しかし、今は若者の雇用にとって最も困難な時期であると考えられています。
北京大学の昨年の研究によると、中国には16歳から24歳までの都市住民が約9600万人おり、そのうち約半数が学校に通い、さらに3300万人が働いているか仕事を探しており、残りの1600万人、約17%は所在不明だと言います。
研究によると、学校に通わず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者を含めると、中国の若者の失業率は46.5%に達する可能性があると結論付けています。
つまり、約2200万人の若者が職に就いていないことになります。
彼らの多くは、専業子女という、親の世話をすることで親から報酬をもらう子供となっているか、大学院受験や公務員試験の準備をしているか、あるいはパートタイム労働者、クリーター、セルフメディアなどで働いているか、宅配便、テイクアウト、オンライン会社などのいわゆるフレキシブルな働き方をしているかです。
もっか、中国政府はほとんど解決策を提示していません。
8月初旬に開催された中国チーフエコノミストフォーラムで、中国商商基金調査部のチーフエコノミストである李信史は、現在の大学生に対する雇用圧力は高く、政府はある程度の雇用補助金を提供すべきだ、と述べました。
しかし、中共はこの提言を、怠け者を育てる西側の発展様式とみなしており、容認できません。
現在、政府は老人介護や家政婦などの家事サービスや、農村に就業することを提案しています。
中共財政部が2024年に編成した雇用補助金予算は、667億元、約1兆4千億円で、補助対象には大卒者や出稼ぎ労働者、就職困難者などのいわゆる機関人材が含まれますが、補助先は主に雇用主の企業側となっています。
大卒者に直接支給される唯一の女性は、農村部や壁地での就職を奨励する者だけで、文化大革命時の常産家協運動と性質が似ています。
失業中の若者は、失業保険や社会保険補助金を受け取る機会もほとんどありません。
失業保険をもらうためには1年分の保険料の前払いと、非自発的失業の証明が必要ですが、3億人の出稼ぎ労働者と2億人のフレキシブルワーカーにとっては、これらの要件を満たすのは難しいです。
今年9月初旬に開催された中国・アフリカ協力フォーラムの北京サミットで、習近平総書記は、中国政府が今後3年間でアフリカに3,600億人民元、約7兆5,600億円の資金援助を提供し、アフリカで100万人以上の雇用を創出すると約束しました。
デイビーウォン氏は、中国・アフリカ協力フォーラムで、ばらまいた3,600億人民元、約7兆5,600億円は、全国で14億人いる高齢者のケアと医療支援を解決するのに十分な額だ。中共政府は、失業中の若者を保護する能力がないのではない。保護を考えていないだけだと述べました。
元中国メディア関係者のギシン氏は、中共は福祉問題に取り組む気が全くない。過去の経済発展期でも、中共が考えていたのは、どうすれば国民から金を絞り取れるかだけだった。今になってもまだそれを考え続けており、経済不況で税収が減ったため、罰金を課すなど様々な税外収入を増やしている。税金を国民に還元することは、一切考えていない。
中共当局の多くの政策が徐々に毛沢東の計画経済時代に戻っていく過程で、過去の改革開放の恩恵は失われ、今では多くの若者が希望を失っています。
勉強や仕事をいくら頑張っても、より良い生活の質を獲得することはできないと感じる若者が増えています。
毎日仕事探しに追われ、終わりのない残業をこなし、不条理な内部競争に巻き込まれ、収入は減り、生活は悪化し、努力しても成果は出ないとみんなが実感しています。
ソーシャルメディア上で、党兵についての議論が多くあり、その意味が徐々に明確になってきました。
党兵は、寝そべりという意味で、頑張らない、競争しない、欲ばらない、つまり最低限の消費水準の生活に満足し、心静かに暮らす、という生活様式を指します。
現在、2000万人以上の若者が、教育を受けながらも仕事を持たず、寝そべりして党の呼びかけに従おうともしません。
彼らは明らかに社会不安の潜在的な要因となっています。
中国人民大学のシンクタンクである中国マクロ経済フォーラムの報告書は、より悲観的な見方をしています。
報告書は、若者の失業はあと10年は緩和されないかもしれず、国の指導部にさらに大きな影響を与える可能性があると結論づけています。
報告書は、適切に対処しなければ、経済問題だけでなく他の社会問題を引き起こし、さらには政治問題を引き起こす可能性もあるとしています。
2018年に中国南部のある国家重点大学を卒業した李氏は、歴史上の多くの帝国の崩壊は経済問題から始まり、失業した若者が中国共産党崩壊の原動力となる可能性がある、と述べました。
若者は失業しており、賃金が低いため社会保障や年金を支払うことが不可能になり、多くの若者はすでに支払いをやめました。
同時に、失業と低賃金により若者は子供を産む意欲がなく、高齢化がますます深刻化しています。
子供の失業と親の扶養という二重のプレッシャーにより、中年層も希望を失っています。
若者の失業問題は連鎖的に社会全体を揺るがせているのです。
若者の失業問題は一連の社会問題を引き起こし、その連鎖で中国のデモ、白紙運動のようなことが起こり、これが火薬庫の起爆剤となる可能性があります。
若者の行動が社会問題となることはよくあります。
今現在の11月初め、大学生たちが深夜に自転車で、およそ50キロ離れた都市まで深夜にサイクリングするのが大流行になり、大きな社会問題となる中、現地警察は先週末、道路を通行止めにするなどの対策を講じました。
ギシン氏は、「失業した若者が抗議デモをする可能性はある。人々の忍耐の限界点がどこにあるのかはわからないし、現在は無差別に人を襲う犯罪も多発している。彼らの忍耐力が心配だ。」と述べました。
ギシン氏は、失業が社会変革を引き起こす可能性があると考えています。
結局のところ、中国人は、経済成長、および収入の増加と引き換えの政治的権利の放棄に慣れています。しかし現在、所得は増加せず、収入は減少し続けており、不慣れな状況になっているのは明らかです。
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