アメリカ大統領選で食糧危機の懸念

6 回視聴·2024/10/19 #食糧危機 #台湾有事 #農業 ※会員数2万人突破!『テレビでは知ることができない 農業と食料のホントの話』
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トモ略歴
大阪府出身1980年生まれ 滋賀大学大学院教育学部卒
「遺伝子組み換えの技術で世界の貧困を無くしたい」という想いを抱き 大学に進学するも、勉強を進めていくうちに、人体への危険性と社会に 流通させることへの矛盾に気付いてしまう。
そこで、「自分の夢を実現するためには農業をやるしかない!」と 一念発起し、将来の進路を農家に変更する。
農業をするにあたり水への 造詣が必須と考え、まずは滋賀大学院にて琵琶湖の水質汚染の改善や、 生態系調査を通して自然科学の基礎知識を習得する。
卒業後は人と自然に優しい農業を目指して三重の農業法人に就職し、キャベツや米を中心に 100 ヘクタール規模 の本格的な大規模商業農業を初めて経験する。
しかし仕事をしていく中で「日本の農薬使用率のあまりの多さと品 質の低さ」に絶望。
本当に安全で栄養価の高い食材を世の中に届けるには有機農法をするしかないと思い、滋賀の有機栽培農家に転職する。
そこで野菜の有機認証を取得し本格的に無農薬栽培に取り組み始めるが、有機栽培は赤字経営が当たり前という現実を知る。
食べていくだけでやっとの経済状況では何もできないと思い、2009 年に独立してトモ農園を開業する。
試行錯誤の末に季節や品種によって減農薬栽培と無農薬栽培を適切に使い分け、無駄なくより多くの方に安全で 美味しい作物を届ける農法を確立する。
2022 年からは EC サイトによる独自の販路を開拓し黒字経営にも成功。
現在は YouTube やブログなど、各種 SNS を駆使して日本農業のあり方や農薬、食物に関する情報を精力的に配信し、「子どもたちに 安心して食べられる本物の野菜を作りたい」という想いを実現するために奮闘中です。
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音楽:BGMer
#食糧危機 #台湾有事 #農業
日本の食料なんて半年も持たない。来年1月までに食料危機への備えを急いでください。
アメリカ軍の元高官が警告、台湾有事を覚悟しておけ。
じゃあどう備えるか。
こんにちはトモです。今ちょっと出先なんですけれども、ちょっと急ぎのお話があるのでお届けします。
それがですね、食料危機への備えをですね、今年中に終わらせないとやばいんじゃないのかって話なんですよね。
というのもですね、来年1月以降、台湾有事の可能性が高まるからということなんですね。
台湾有事が起きればですね、結局日本への輸入が止まり、そしてですね、我々食べるものがなくなってですね、生きていけないということなんですね。
で、これそんなことがあるんかいって思うんですけれども、ちょっと怖い記事があってですね、これNHKの取材にですね、アメリカ軍の元高官の方が答えた記事なんですね。
で、これを見るとですね、来年1月にですね、就任する新しい大統領のですね、任期中にですね、中国との戦争があるということをですね、想定しておかないといけない。
で、日本は悠長に構えすぎだということをですね、警告してるんですね。
で、これ新しい大統領、来月11月の大統領選で決まるわけなんですけども、この結果次第ではですね、さらにこの台湾有事のですね、確率というのが上がる可能性が高いんですね。
で、なぜこんなに台湾有事の可能性が高まっているのか、そしてですね、なぜ日本は飢えてしまうのか、そしてですね、一番大事な我々はどう備えていったらいいのかということをですね、今日はお話ししておこうかなと。
こういったですね、我々の生活に直結する安全保障の話、あまり今回の就任戦でも喋られていません。
ぜひですね、いいね、そしてですね、チャンネル登録してですね、多くの方にですね、この話をですね、拡散して、そして日本の未来を決める材料にしていただけたらなと思います。
まず台湾有事というものがですね、なんでこんなに近づいていると言われているのかというところですね。
で、これ、先ほどのですね、アメリカ軍の元空間の方がお話ししていたことの他にですね、様々なですね、軍事的な評論家の方が指摘されているんですけれども、もう時間がないだろうと、2025年ぐらいがですね、危ないだろうと言われてるんですね。
で、これなぜなのかというとですね、これ一言で言えばですね、中国の軍事力がですね、日米の軍事力をですね、上回る時が近づいているということなんですね。
で、これ具体的なスケジュールで言うとですね、まず中国はですね、軍事力を今むちゃくちゃ上げようとしているわけなんですけれども。
これ、2027年までにですね、台湾に進行する軍事力を整えるというのがですね、習近平国家主席のですね、計画であり目標なので、これまでにはですね、軍事力強化が終わるだろうと、2027年までに強化が終わるだろうということなんですね。
一方の日米はどうなのかというとですね、軍事力が相対的に落ちてるんですね。
で、なぜなのかというとですね、金がないということなんですよ。
まず日本なんですけれども、少し前にですね、日本の軍事予算をですね、GDPのですね、2%にするって、増やすって言ったんですけれども、これではですね、足りないと。
3%ぐらいにしてですね、ようやくこの2027年のですね、軍事力に追いつくんじゃないかなってとこなんですね。
もう一つですね、頼りになるアメリカなんですけれども、こっちもですね、心持たないと。
で、まずもってこちらも金がないんですね。
で、なんでないのかっていう、一番大きなのがですね、やっぱりウクライナの方の支援にですね、お金を使ってしまってですね、日本とかアジアの方にですね、予算が回せないというのがあります。
もう一つですね、このアジアとですね、ヨーロッパのですね、お金の振り方の話をですね、アメリカとした時にですね、日本側はですね、ヨーロッパの方にですね、お金を使うよって言った時にですね、そうしてぜひみたいなことを言ってしまったんですね。
なのでですね、アメリカがですね、アジア圏の方にお金を投資するということがですね、あまりできなくなってしまっています。
で、もう一つやばいのがですね、これもし次の大統領がトランプさんになった時なんですよ。
で、これ前々からトランプさんが言ってるんですけれども、これ日本だけじゃなくてですね、ヨーロッパ、NATOにも文句を言ってですね、お金をもっと払えと、アメリカが負担しすぎだということを言ってるんですね。
で、これをですね、やっぱりアメリカの議会もですね、警戒しててですね、実はですね、法律を一個通しててですね、もしトランプさんになった時にですね、予算をですね、むちゃくちゃ削る可能性があると、特にNATOからですね、撤退するんだとか言いかねないということをですね、ビビってですね、大統領単独のですね、暴走でですね、NATOから抜けれないような法律まで作ったんですね。
これぐらいするぐらいですね、やっぱりもしトランプさんになった場合ですね、軍事予算をですね、他国に出してる軍事予算をですね、削るということがあり得るんですね。
で、このNATOからですね、大統領単独の意見で抜けられないようにですね、わざわざ法律で縛ったっていうことはですね、裏を返せばですね、これ日本とかアジアからですね、アメリカ軍が撤退するということがですね、止められないということがですね、浮き彫りになっちゃってるんですね、今。
で、このNATOからですね、抜けれないという法律を作るぐらいなのでですね、アメリカの大統領のですね、権限、軍事力の権限ってむちゃくちゃ強いんですね。
で、単独の意見でですね、議会を通さずにですね、同盟を切るなんていうこともですね、できちゃうわけなんですよ。
で、当然日本なんかですね、むちゃくちゃ怖いわけなんですよね。
日米同盟があるのが前提なのですけれども、これトランプさんになった時にですね、日本、金払えと。
嫌なんですね。じゃあ、同盟切るね、1年後とかってですね、トランプさんならですね、言いかねないということなんですよ。
もっともっといろいろあるんですけれども、ちょっとYouTubeでしゃべると怒られるんで、これぐらいにしておきますけど。
これぐらいですね、いわゆる日米とか、アジア圏の軍事力が落ちてですね、さらにですね、中国のですね、軍事力が上がっていくというですね、状況に今あるんですね。
なのでですね、冒頭の話の通りですね、もう日本というものはですね、もっとですね、気合を入れろと。
もう2025年の1月以降はですね、いつ戦争が起きてもおかしくないというですね、つもりでいなさいよということを言ってるんですね。
これに加えてですね、厄介なのがですね、アメリカという国がですね、中国をですね、敵視しているということなんですね。
要はですね、アメリカが中国を刺激してですね、悪口を言ってですね、それに起こって中国が台湾に侵攻するみたいなことがですね、これ起きかねないということなんですね。
このアメリカのですね、中国への攻撃っていうのはですね、これ残念ながらですね、トランプさんがなってもハイスさんがなっても同じです。
これ調べてもらうと分かると思うんですけれども、いろんなところで言われています。
結局誰がなってもですね、台湾入陣に関してはですね、変わらない危険度は変わらないんじゃないのかということなんですね。
実はですね、アメリカという国のですね、法律にはですね、かなりですね、台湾を擁護するというものがいろいろあります。
ちょっとここでは端折りますけれどもね、ちょっと名前だけ言うとですね、例えばですね、かつ1979年に制定されたですね、台湾関係法。
これ台湾へのですね、武器供用をですね、ずっと続けるということが規定されています。
あとはですね、近年、トランプ政権時代にもですね、2018年の3月にですね、台湾旅行法という法律ができてですね、
あとはですね、2022年の暮れにはですね、台湾気候力強化法なんていう法律もあってですね、
これは全部ですね、台湾がですね、有利になるようにですね、アメリカは台湾を助けるということがですね、明記されている法律なんですね。
これは法律の方なのでですね、これ大統領の権限が関係ないということなんですね。
どのアメリカ大統領になろうともですね、アメリカは台湾の味方をすると、裏を返せば中国の敵であるということがですね、法律上明確になっているということなんですね。
そんな形でですね、台湾有事が起こる可能性が高いんですけども、これが起きた時にですね、なぜ日本がですね、危害になるのかというとですね、
冒頭で言った一言で言えばですね、これ輸入が止まってしまうからなんですけども、これ結構消せないなと思う人いると思うんです。
台湾でですね、中国がバチバチやってるだけなんですね。なぜ日本に食料が入ってこなくなるのかということですよね。
これね、結局ですね、中国がですね、日本国内へもですね、攻撃を加えるであろうということなんですね。
こうなったらですね、日本と中国がですね、戦争状態になってしまうので、そんなところにですね、外国の船が着くなんてことはなくなるわけですよ。
ってなったらですね、日本はですね、鎖国状態、輸入がですね、途絶えるということなんですね。
ってなったらですね、もうこれは国内の食料でですね、我々日本人は凌ぐしかないんですけども、これがですね、もう半年で尽きるんじゃないかなと言われています。
ちょっと詳しくは端折りますけれども、そもそも日本の自給率って40%もないので、国内での製造はできない。
そしてですね、備蓄の量もですね、およそ半年も持たないんじゃないかと言われています。
じゃあですね、これ我々どう備えるのかということなんですけれども、まず一番最初にできることはですね、備蓄なのかなと思います。
お米であったりですね、お米なんか一番備蓄しやすいですね、お米であったりとかですね。
あとはタンパク源になるんですね、缶詰とかですね、そういうものをですね、まず備蓄すると。
せめてですね、3ヶ月分くらいあればですね、少しずつ状況はですね、把握できるかなと思うので、まず3ヶ月分備蓄してもらうのがいいかなと思います。
で、そっから先、3ヶ月より先どうするんだって話なんですけども、
ここがですね、やっぱり食料をですね、安定的に手に入れる方法をですね、考えていかないといけないということなんですね。
で、これちょっと話し出すとまた長くなるのと、あとまたこういう話するとですね、米騒動と一緒でですね、パニックを招くみたいなことをですね、いろいろと言われてしまうので、
ちょっとまたクローズローのところでお話ししようかなと思います。
よかったらですね、こういった食料基金についてですね、考えてるオンラインサロンっていうのもやってますので、そこに入っていただけたら嬉しいなと思います。
そういうこと考えてる仲間の皆さんもいるので、一緒にこの解決策を考えていけたらなと思います。
あとはですね、そっち有料になってしまうので、無料のメルマガっていうのもやってます。
そっちの方だったら無料ですので、まずはそちらをですね、聞いていただけたらですね、解決策一つずつ見つかるんではないかなと思います。
はい、というわけでですね、今回ちょっと速報ということでですね、来年2025年の1月からまでにですね、食料基金の対策をしてくださいよということをお話しさせてもらいました。
また大統領選11月にあるので、近づいてきたらですね、いろんな情報が出てくるかなと思います。
引き続き情報を出していきますので、ぜひですね、チャンネル登録してですね、情報を得てそして備えていただけたら嬉しいなと思います。
はい、というわけで今回は最後までお聞きくださりありがとうございました。
はい、今日のお話いかがだったでしょうか。
もっと詳しい内容であったりですね、問題の解決策っていうのをですね、お話しさせていただきたかったんですけれども、ちょっとYouTubeの上ではNGな部分があります。
なのでですね、この続きを私のメルマガの方でお話しさせてもらっています。
ご興味ある方はですね、概要欄の方にリンク貼っておくので、ぜひ登録してみてください。
はい、ではまた次の動画でお会いしましょう。ありがとうございました。