【衝撃】中国EVで問題発生！400社倒産！EV過剰生産でとんでもない事態に…【EV補助金の闇】

今回のテーマは、中国でEV関連企業400社が倒産していることについてです。 EVシフトが進む中で、中国のEVメーカーが当格を表してきました。 当初、自動車の世界市場で中国メーカーの存在感は非常に薄いものでしたが、 近年は格安でEVを販売する戦略で台頭してきました。 このまま中国EVが世界を窃監するかに思われましたが、どうやら様子が違うようです。 そこで今回は、中国のEVシフト政策とは、中国EVメーカーが400社も倒産した理由とは、 倒産したEVを買った購入者の現在はについて深掘りしていきます。 さらに後半では、EV購入で注意すべきことについても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。 それでは早速見ていきましょう。 中国政府が巨額補助金でEVシフトを強行 中国政府は多額の補助金政策でEVシフトを押し進めてきました。 例えば、EV購入者に補助金を給付しています。 一般的にEVはガソリン車の2倍以上の購入コストがかかりますが、 この補助金によりEVの価格がガソリン車と競争力を持つようになり、多くの消費者がEVを選ぶようになりました。 新エネルギー社は電気自動車とプラグインハイブリッド車、燃料電池車のことで、 これらの社種に対して補助金や各種規則で製造や販売を進行してきました。 中国は2030年までに新車販売に占めるNEVの割合を45%に引き上げることを目標としています。 そして、NEV産業を支援するために、2009から2022年に総額約1730億ドル、 日本円で約20兆円という莫大な金額の補助金を支出したと報道されています。 この成果が現れ、2022年には中国のEV販売台数が前年比で約100%増加し、 世界のEV販売の半分以上を占めるまでになりました。 さらに、中国で生産を行うEVメーカーは、中国政府から多額の補助金が援助されるため、 EVを低価格で販売することができるのです。 そして、中国のEV企業がものすごい事態となりました。 補助金目当てで中国EV企業が急増。 2010年代初頭から始まった補助金制度により、多くの振興企業が中国EV市場に参入しました。 中国政府の莫大な補助金政策は市場を急速に成長させましたが、 その一方で補助金目当てでEV市場に参戦する企業も急増しました。 補助金政策に依存することで、過剰生産や品質の低い車両が市場に出回るようになりました。 特に地方では補助金に支えられている企業が多く、地方政府は雇用を維持するために補助金政策を続けています。 このような状況は地方経済に一時的な恩恵をもたらす一方で、長期的な持続可能性には疑問が残ります。 現在、中国のEV市場にはすでに500社以上メーカーが参入していますが、 実際に経営が安定している企業は数社に過ぎないという声もあります。 例えば、BYDやNIOなどの大手企業は市場での地位を確立していますが、 多くの振興企業は補助金がなくなれば経営が立ち行かなくなる可能性があります。 そして、市場の競争が激化する中で技術革新や品質向上が求められるため、安いだけの電気自動車は選択肢から除外されます。 もちろん、このような補助金頼りの経営が長続きするわけはありません。 過剰生産で400社が大量倒産。 中国EV市場において、この5年間で破綻した中国のEVメーカーは、なんと400社にも上ると言われています。 ウェイマー、パオナン、アイウェイズといった比較的有名なメーカーがリストラを実施するなど、非常に苦しい経営状況が推察されます。 これは、EV市場が儲からない産業になりつつあるということです。 研究開発など製造にかかるコストは上昇し、市場価格は供給方による価格崩壊で下落しています。 つまり、メーカーが得られる利益が減っているというわけです。 例えば、NIOの2024年1月から3月の売上高に占める研究開発費は約29%となっています。 一般的に製造業全体を見てみると、研究開発費の割合は売上に対して4.4%が基準になります。 事実、EV大手のテスラの研究開発費は5.4%となっています。 こうした研究開発費の増加は、EVの品質や性能の向上には重要な要素ですが、 これほどまでに膨大な研究開発費を投入しなければ、EV市場での競争力を維持できない指標が透けて見えます。 こうした研究開発費の高騰が企業の経営を圧迫することは言うまでもありません。 そして、価格の低迷も中国EV企業を苦しめる要因です。 中国EVは価格を武器に業界を窃監しています。 自動車業界の中でブランド力に乏しい新興中国EVメーカーが生き残るため、 価格を武器にすることは経営戦略として当然のことです。 中国製EV、本願ミニEVは日本で45万円EVと話題になるなど格安EVとして有名です。 そうして同クラスのEVであれば、中国EVが安価であると印象付けました。 しかし、中国国内での競争が激化すると、価格競争も激化していきます。 特に2024年は顕著にその傾向が見られ、 例えばBYDはエントリークラスの人気車種、新プラスのメーカー希望価格を 2023年モデルより約42万円も引き下げました。 これに他のメーカーも追従し、価格の引き下げ合戦となっています。 シャンチーGMウーリンはPHVのウーリンシングアンの希望価格を約13万円安く提供。 シーアンチンユアンは同じくA05を約23万円安く提供。 その他にもネタチーチェはEVのネタXを約46万円安く提供。 この背景には中国メーカー同士の競争という側面もありますが、 アメリカのテスラの同行も大きく関係しています。 テスラの公式サイトによるとセダン、モデル3の最低価格は5.9%値下げされ、約498万円となりました。 スポーツタイプSUVのモデルYの最低価格も同様に値下げを行い、価格競争に拍車をかけています。 ブランド力で部があるテスラが値下げを実行する中で、 中国EVメーカーはそれ以上の値下げを行わなければ市場に生き残れないと危機感を強く抱いています。 価格競争に勝ち残れない自動車メーカーは淘汰されるか他社に買収されるかしかないだろうという声もあるほどです。 こうした厳しい価格競争の下中にあり、その中で企業の利益を拡大することは非常に厳しいと言えます。 中には広告費や開発費と物価の高騰の影響で売れば売るほど赤字が拡大する中国EVメーカーもあると言われています。 その結果として競争に敗れた企業が5年間で400社も倒産するという結果を導いています。 こうした中国EV市場の中で倒産したメーカーのEVを持つユーザーは大きな不利益をこむっています。 倒産した中国EVを買ったらどうなるか EVメーカーが倒産するということはアフターサービスを全く受けられなくなることを意味します。 スペアパーツの製造や供給が停止し、故障した際の修理が困難になり、そもそもメーカー保証が受けられなくなり、修理費用を全額自己負担しなければなりません。 ソフトウェアのアップデートも停止し、新機能の追加やバグ修正などが行われなくなり、車両の機能が制限される可能性も出てきます。 実際、メーカー倒産後、一部の車種ではアプリを含めた機能が使用できなくなる、インターネット接続が必要なビルトインカーステレオが機能しなくなったという報告も上がっています。 当然、倒産したメーカーの中古車価格も暴落します。 そうした不利益のため、倒産したメーカーのEVは廃棄され放置されるケースが多く、通称EVの墓場問題の背景にはこの問題が影響しているともいえます。 ユーザーは購入前にメーカーの財務状況を調査する、アフターサービス体制について確認するといった作業が重要です。 ここまで、中国のEV市場についてお話ししてきましたが、改めて感じるのは、熾烈な競争による弊害です。 確かに、EV市場で激しい競争が発生することは、市場全体にとっては良い面もあります。 しかし、メーカーの大量倒産はユーザーの不利益に直結するということを心理すべきです。 中国政府は補助金政策によりEV市場を成長させることには成功しましたが、競争力がない企業を乱立させたことに対する責任をどう考えるのでしょうか。 最後に一つ質問です。 皆さんは中国EVを買いたいですか? コメント欄で回答をお待ちしております。 XとLINEでも発信をしていますので、気になる方は概要欄をチェックしてみてくださいね。 また、メンバーシップも募集中です。 特典も用意していますので、合わせてご確認いただけると幸いです。 今回の動画は以上となります。 また次の動画でお会いしましょう。