【知らなきゃ損!】資産は断然個人より法人で買うべき!法人で資産を持つメリットと注意点について税理士が解説します

今日もガチリ3ボハですデのテです今回は
資産を個人じゃなくて法人で持つことで得
られるメリットやデメリットについてこの
流れで見ていきますこちらになり
ますこのチャンネルでは設キャッシュを
最大限残したり運用で効率よく増やす波を
お伝えしていますもし参考になりました
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してますので是非概要欄から登録してみて
ください資産は個人より法人で買えどうし
たんすかいきなりま冒頭なのでちょっと
インパクトのあることしようと思いまして
はい資産を買うなら個人よりも法人の方が
メリットが大きいんですけれどもそれを
知らない経営者の皆さんが意外にも多い
イメージなんで今一度なぜ法人で買うべき
なのかっていうところを説明したいと思い
ますそういうことなんですねよろしくお
願いし
ますま資産は法人名義で買った方が
メリットが多いってことでしたけどこれ
なんでなんですか法人名義で購入すると
個人で購入するよりもトータルで用意する
お金が少なくて済むんですよこれはどう
いうことなんですかまかなり単純化して
話すんですけど例えば馳さんが
1000万円の資産を購入するとし
ましょう馳さんの所得税と住民税が合わせ
て税率50%だった場合1000万円の
資産を購入するためには役員報酬を
2000万円出さないといけませんしかし
法人名義で買う場合は所得税とか住民税を
考えなくてもいいので用意するお金は
1000万円で済むんですなるほど確かに
個人の税なんか考えちゃうと最初から法人
で買った方が安く済むってことですねそう
なんですよ加えて法人の場合は資産の購入
費用だったり維持費などを経費として計上
できます会社の設定にもつが
るってことですねまそれを聞くと法人で
買わない手はないですねただし資産を購入
する際にはまとまったキャッシュが必要に
なる他資産ごとにデメリットも存在します
なので今回は代表的な資産である不動産車
そして株式を法人でん入するメリットと
デメリットについて解説していき
ますじゃあまず不動産ですねこれを法人で
持つメリットとデメリットについて教えて
いただけますか不動産を法人で持つ
メリットはこの2つですまず法人で不動産
を購入すれば減価償却費や不動産に関連
する費用を経費にできます不動産を購入
すると修繕費や固定資産税などの費用が
購入後にもかかってきますよね法人で不
動産を購入してあげればこういった費用を
全て経費掲示をできるので法人の利益を
大きく抑えることができるんですなるほど
不動産法人で購入するだけで法人の設定
対策になっちゃうっとことですねはい加え
て購入した物件を経営者自身が借りると
家賃が発生するんですけれどもその金額を
低く設定できるんですよこれはどういう
ことなんですかこちらについては役員社宅
制度という制度を活用していきます役員
社宅制度というのは会社で購入または賃貸
契約をした物件を役員に貸し出してあげる
ことで役員が制度の中で決まっている家賃
に相当する金額を毎月支払うだけで物件を
借りられるという制度になっておりますま
家賃に相当する金額っていうのはこれどう
やって決まるんですかこちらは物件によっ
て変わってきますただ基本的には物件の
価値を考えて実際に払うべき家賃の半分
以下になるということが多いですねつまり
高くても半額の家賃で家を借りられ
るってことですかねはい物件の購入費など
を会社の経費にできる上に家賃も安くなる
なんてありがたいですよねただしあまりに
広い物件とか豪華な物件の場合は役員社宅
制度の適用外になる可能性があるので注意
をしてください詳しくは別の動画で解説し
ておりますので気になる方は概要欄から
ご覧くださいじゃ続きましてデメリットに
ついても教えていただけますかはい法人が
不動産を購入するデメリットとしてはこう
いったものがあげられますまず法人で不
動産を購入した場合土地代は経費にする
ことができませんまあくまで経費にできる
のは建物だけってことですかねそうなん
です土地は建物と違って用年数の概念が
存在しないので資産価値が減らないものと
して扱われてしまいます結果土地は減価
償却されない資産として計上することに
なりますなので経費にすることができない
んですよなるほどじゃこの建物と土地を
合わせて買った場合全額を経費にすること
はできなとことですねそしてもう1つの
デメリットは経営者が済む前提で不動産を
購入した場合将来経営者本人がなくなって
しまった場合に家族がそのまま住み続け
られない可能性があるということですこれ
はどういうことなんですか会社で保有して
いた物件に社宅制度を利用して住んでいた
場合経営者がなくなった時点で社宅制度が
利用できなくなるんですよなので家族が
そのまま住み続けることができなくなると
いう可能性があります家族が会社を
引き継いで経営者になるのであれば再度
社宅制度を利用することで済み続けられる
んですけれどもそうでない場合は注意が
必要ですなるほどそれは結構な問題です
ねじゃ続きまして車を法人で持つメリット
とデメリットそれぞれ教えていただけます
か車を法人名義で購入するメリットはこの
2つですまずは購入費を減価償却できると
いう点ですね車の購入費を減価償却を使っ
て経費にできるので節税につながりますま
車の購入費も不動産ほどではないにしても
金額が大きいですからねそれを経費にでき
るっていうのはありがたいですよねはいま
特に4年落ちの中古車とかは利益を一気に
圧縮したい時に有効ですねま4年おち正確
には3年10ヶ月以上経っている中古車
っていうのは最大1年で全額経費にする
ことができます法人名義で車を購入すれば
節税対策としても活用できますそしてもう
1つ法人で車を購入した場合関連する費用
も経費で落とせるんですよ関連する費用
って例えばどういうものですか例えば車の
メンテナンス費用だったりとか車検台あと
自動車保険料だったり自動車税などを経費
にできますねあとはガソリン代についても
経費にすることができますねそうなんです
ねガソリン代なんてね最近どんどん
値上がりしてて困ってますからねそれなら
車を法人名義で購入してんプライベートで
使うえばこれだいぶお得になりますよね
ただそれはちょっと難しいんですよねあ
そうなんですかはい車を法人名義で購入
する際の注意点としてはプライベートで
利用していた場合は購入費とか維持費の
経費形状を税務所から否認されてしまって
さらにこれ商用認定されて厳選所得税が
課税されてしまうていう可能性もあります
えじゃあ法人名義で車買っちゃったら
プライベートでは利用できなくなっちゃう
んですかま原則はダメなんですけど基本に
事業で利用していてその延長でたまに使う
ぐらいなら問題ないと思いますただ
プライベートでも使う機会が多いのであれ
ば会社に費用量を支払うようにという形で
規定を作ることで税務所からの指摘にも
対応できますねなるほどそれってまどれ
ぐらい払えばいいんですか例えば年間の
減価償却費と維持費の合計が240万円だ
としたら1ヶ月分は20万円です
プライベートでの使用が全体の10%だっ
たとしたら1ヶ月あたりの使用量は2万と
いうイメージですなるほどこれは正確な
根拠に基づいて計算することがポイントに
なりますそういうことですねプライベート
で使い倒そうと考えてるような人は注意が
必要ってことですねはいまた先ほどもお
話ししたように車の購入にはそれなりの
キャッシュが必要になりますなので
キャッシュに余裕がない時に法人名義で車
を購入すると会社の資金繰りに影響が出る
場合がありますそこでお勧めなのがカリス
を活用するという方法ですカーリースです
かこれちょっと考えたことなかったですね
カリスなら車をを購入することがないんで
多額のキャッシュを用意する必要が
なくなりますまたリース量が月一定額な上
車のレンタル量だけでなくメンテナンス代
だったりとか自動車税自動車保険料などが
全てリース量に含まれるので経理処理が楽
になります車に関連する費用を全てまとめ
てリース量として計上でき
るってことですねはいまた資産を持つこと
にならないので資産の流動比率が低くなる
ということもありません貸借対象表で見た
時の会社の資産状況を健全な状態に保って
おきたいという人にとってもリースは有効
な選択と言えるでしょうねなるほど
キャッシュに心配がある人や会社の資産を
増やしたくない人はカーリースを利用して
みてもいいかもしれないっていうことです
ね
はい最後に自社株を個人で持つか法人で
持つかについて解説していきたいと思い
ます中小企業の経営者の中には株式会社
設立時に自分で本金を出資している人も
多いと思いますそういった方たちは自分の
会社の株を自分で持っているということに
なります確かにそうですね自社株を個人で
持つか法人で持つかっていう話ですよね
じゃ自社株を法人で持つことのメリットっ
て何なんですかはい持ち株会社を設立して
そこで自社株を持ってあげれば相続税対策
になるんですよ持ち株会社って何でしたっ
け持ち株会社っていうのは子会社の株式を
保有する目的で作られた会社です巷になん
とかホールディングスっていう会社がいく
つもあるんですけれどもまそれらが
持株会社ですねなるほど持ち株会社を設立
して自分の会社の株式を譲渡してあげれば
法人で自社株を持つことができるように
なります直接自社株を持つんじゃなくて間
に持ち株会社をかすってことですねでも
それがなんで相続税対策になるんですか実
は相続時に持ち株会社が保有する株式の
評価をする際には株式を取得した後に上昇
した分の37が控除されるんですよこれは
どういうことですか例えば馳さんが
持ち株会社を設立して自社株を1億円で
譲渡したとしますその後早速のタイミング
で自社株の評価額が3億円になっていたと
しましょうその場合株式を取得した後に
上昇した分つまり2億円分ですね2億円の
37つまり7400まが相続税の対象外に
なるんですよなるほど元々3億円全てに
相続税がかかるはずが2億2600万円に
しかかからなくなるってことですねはい
株式の相続税評価額はかなり下げられます
よねそういうことですただしこの方法には
デメリットもありますまず持株会社の設立
と自社株の取得これらに資金が必要になっ
てくるので基本的には金融機関から借入れ
をすることになりますまた相続時の税金を
抑えることができますが自社株を
持ち株会社に譲渡する際に譲渡域に対して
ま約20%の税金がかかる点に注意が必要
ですねま譲渡駅への税金のことを考えると
相続時にかなり株価が上がっていないと
損してしまう可能性があるってことですね
はいまとはいえ譲渡時の株価が低いうちに
行ってあげれば譲渡益の税金もそこまでは
多くならないので大きな問題にはならない
と思いますねま今後どんどん授業を拡大し
てく予定がある経営者は早めに持株会社を
設立しておいた方が良さそうですね
ありがとうございますえ社長の手取りを
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ます最後までごご視聴いただきどうも
ありがとうございましたありがとうござい
ましたはいこのチャンネルでは社長が会社
や個人の資産を防衛する方法運用で効率
よく増やしていく方法などをお届けしてい
ます皆さんからのお問い合わせやご相談が
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