【超急報!】iDeCo最悪な増税。受取時の5年ルール改悪で今後の出口戦略は?【会社員・個人事業主・公務員/退職所得控除19年/節税/年金・小規模企業共済・DC/デメリット/2025税制改正/財務省】
オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する
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1 動画再生回数·2024/12/25
税制改正で財務省の罠が発動イデコ
受け取り時で大解約無になる5年ルールが
10年に延長で実質大増税ですお送りする
内容はイデコのメリットデメリット大改正
で掛金上限大幅アップダイジェスト版退職
金とイデコの税金計算19年ルールと5年
ルール5年ルールの解約2026年からの
イデコの出口戦略などについてお話しして
まいりますというわけでつ先日イコの掛金
が大幅増額で良かったねという動画を出し
たばっかりなんですが今回は大改悪という
ことでこれだけ見るとめちゃめちゃ情緒不
安定じゃないかと思うかもしれませんが
ちょっと理由もありまして前回の掛金大
増額のニュースは与党の税制改正対抗の
発表前で今回はその税制対抗の中でほぼ
ほぼ予想されていなかったネガティブ
サプライズとして出てきた情報でござい
ます一体何が大改悪になったのか是非最後
までご覧いただきたいんですがそもそも
イデコの仕組みって何だろうそして今回の
いい方の改正掛金の大増額についてまだ
よく知らないよって方は是非前回の動画を
ご覧いただいてもいいんですが前回の動画
を3分半にぎっとまとめた大場版を作り
ましたのでよかったらそちらをご覧
くださいそしてすでにご存知の方は次の
チャプターを飛ばして今回の改正に関わる
退職金とイデコの税金のところから是非
ご覧くださいそれでは
どうぞイコの流れとメリットについてお
話ししますとまず1つ目毎月掛金を
積み立てるっていうのが前提になります
NISAで言うところの積みたてNISA
ですねでこちらは皆様ご自身の所得税住民
税が減税になります税別は人によって
15%から55PAっていう風に差がある
んですが小規模企業共済と掛金控除という
形で所得を減らすつまり税金を安くする
ことができますで2つ目積み立てたお金を
等信託ファンドで運用してもらいますで
その運用する時の利益に税金はかかりませ
んよというメリットがありますで3つ目
運用した結果お金溜まってきました増え
ましたで60歳を過ぎるとそれらを
受け取ることができます一時金という形で
一括で下ろしてもいいですし年金と形で5
年とか10年とか20年とかに分割して
もらうことができますでここでは受け取る
際に課税されちゃうんですけど一時金に
ついては退職金扱いですので税金がかから
ないもしくは非常に安くなります最も会社
の方でも対処金が結構ある方は会社と同時
にもらうと税金かかっちゃうんで先にイコ
をもらってから会社の対象金もらおうとか
ま色々ね工夫する必要はあるんですが基本
的には税金は安くなりますで分割払いで
受け取る場合もこれは公的年金と同じ扱い
になりますのでまあまあ税優具があります
でこのようにメリットめちゃめちゃ
たくさんあるんですけどなぜかいまい
盛り上がっていないそれはなぜかと言うと
デメリットがあるからですでまず1つ目と
しては60歳までは引き出せないっていう
点ですね加入できるのは二十歳から64歳
までなんですが受け取り返しは60歳から
75歳ということで若い方は相当待た
なきゃいけませんま年金だから受け取りが
遅いってことですねでNISAと違って
手数量が結構変わりますどんなに安い
ところでも月々171NHがかかってき
ますで地味にデメットなのが3つ目働き方
によって掛金の上限が異なっています
2万円から6万18000っていうことで
こんな感じで結構ややこしい表になってる
んですが今回はイデコの掛金上限の改正が
行われることになりました自営業や
フリーランスはこちらの上限が月
7万5000になります7000円アップ
ですねでDBや企業型DCがある主に大
企業の会社員の方々は次
62000ドル掛金を引いた額になります
なので月2万円の小さい方みたいなのが
なくなりますすごくシンプルですで今回
影響が1番大きいのがDBや器用型DCが
ない主に中小企業の会社員です上限が月
6万21000円になりますで専業手法は
今のところ変わらないという話になって
ますでは今回の大改正でどれぐらい節税
効果につがるかと言いますと中小企業の
会社にの場合どうだったかと言いますと
これまでは月々2万3000円だったので
1年間の拠出金は12ヶ月で27万
6000円これに税率が30%の方だっ
たら掛け算すると
828の減税効果がこれまでありました
それが月
62000ドルかと言いますと拠出金が
74万4000円これに税別かけると年間
22万30の減税効果がありますそう減税
が8万円から22万円ってことで約2.7
倍減税されるということですでイルコの
減税効果はもう株価の上下とか関係なく
発生しますからこれがおいしいんですよ
ねというわけでダイジェスト版をご覧
いただいたわけですがどこが変わるかと
言いますとイデコを受け取る時ですね60
歳以降になったら一時金か年金かでもらえ
ますよという時の一時金でもらう場合退職
金扱で税金安くなりますよという話をし
ましたで大体の方は分割の年金扱いよりも
一時金の退職金扱いを選ぶんですねなんで
かって言うとそっちの方が税金が安い
ケースが多いからです簡単に退職金の税金
についておさいしますと例えば給料の場合
は他の所得と合算して総合課税って言うん
ですけど控除額も今回の是正改正で65万
から
195万円から控除引いた額が起用所得と
してそこに所得税と住民税足して15%
から55の税率がかかってきます一方退職
金の方は退職金だけでで計算しますこれを
分離課税って言うんですが対処金の方も
控除があります勤務期間が20年以下に
ついては勤務年数1年につき40万円20
年を超えていくと1年につき70万円控除
が増えていきますで退職金から控除額を
引いた額に1/2をかけて退職所得を出し
ますでその退職所得に所得税と住民税足し
て15%から55かけるということで給料
とかあと年金もそうなんですけども控除額
を引いて所得出しでそこに税理ですが退職
金の場合は控除引いて1/2をかけるんで
普通の税金よりも税金が1/2になってる
はずなんですねでさらに退職金の場合は
控除額もでかいです実際に具体例を見て
いきますと例えば35年勤務で退職金が
2200万の方の場合こちら退職金
2200万から控除額として20年に
40万かけてさらに15年に70万かけ
ますんで1850万のがつきますでそれ
引いたら350万円そこにさらに1/2
かけるんで175円でそこに税別かけると
結果として税金は26万円になります
2200万も退職金あってかかる税金は
26万円ってことで1%ぐらいという額に
収まるのでイレを受け取る際にも一時金
扱いにする方が多いんですただ会社からの
退職金が多い方は普通に受け取ると税金が
高くなるのがイデコの厄介な面でもあり
ます
例えば会社員で60歳まで働いていました
その時の退職金が35年勤務で22万円で
イデコも20年加入していて600万
貯まりましたというケースを見ていきます
ちなみに個人事業主の方は退職金ありませ
んが小規模企業共済に入ってる方はそれっ
て税務上は退職金と同じ扱いになりますん
で対象金って小規模共済のことなんだなと
いう風に読み替えてご覧くださいで60歳
の時に食金とイデコをどちらも一括で同じ
年に受け取ると納税額は100万円かかり
ますまちょっとやですねですが大食金は
60歳でもらってイデコの方を5年延長し
て65歳でもらったとしましょうそうする
と納税額は57万円に減りますこれ
ちょっと不思議ですねでそれをさらに先に
60歳でイデコをもらってちょっと働くの
を伸ばして65歳で退職金をもらった場合
納税額は0になりますこれは一体どういう
ことなのかちょっと図を使って説明します
と1つ目のケースは上の矢印が退職筋で下
の青い矢印がいることとしますと同時に
もらうとですね先ほど退職機のところで出
てきた退職所得工場こちらがですね重複し
ては使えないというルールになってます
つまり退職金の方で工場を使い切ったら
イコの方では使えないだから計算上納税額
が100万円出ましたということになり
ます一方60歳で退職金をもらっていでこ
の方を5年ずらした場合ですねでこちらの
場合も重複してる期間は控除が使えないん
ですが5年間だけイデコ単独の期間があり
ますんでこの5年分の控除が使えるんです
でさらに60歳の時と65歳の時別々にし
てる関係で合算するよりも所得は分散して
ますからちょっと税理も下がるんですね
その関係で57万円という風に同時で
もらうには安くなってますちなみにこちら
の重複してる期間は控除を使ったらダメ
ですよというのをデコの19年ルールと
いう風に言われますつまり退職金もらって
から19年以内に入力もらったら被ってる
部分は控除入れちゃダメですよっていう
ルールですなので19年ですから相当期間
を離さなきゃいけないんですがなんで
そんなルールがあるかって言いますと基本
的に退職金って何度ももらうものじゃない
でしょう退職所得の控除も基本は1回
こきりですなので1年ずらしたら控除が
使えるよとかになってしまうとみんな対象
金を分割でもらっちゃいますよね特に
イデコとかあとQWaTDCもそうです
けど自分で受け取るタイミングを選べ
ちゃうんで自由に操作できちゃうとだから
もう操作しきれないぐらいの期間つまり
今回で言うと19年は開けてくださいと
いう風になってますで3つ目にあげた先に
入でこをもらってから退職金を5年後と
いうパターンですねこちら退職所得控除の
5連ルールって言うんですが退職所得の
控除は20取りはダメなんですが5年開け
たらいいでしょうとで特に井は自分で
選べるけど退職金って基本選べないじゃ
ないですか対処金って働くのが終わったら
もらえるっていう制度なんでま会社との
関係性ですよね自分勝手に決められないと
だからいでこ先で退職金が後だったら基本
的には別々で退職所得工場使っていいです
よなのでこちらのケースですと退職金は
40年分の控除が使えて井は井で20年分
が使えるよというのが今まででしたそれが
どのように変わるかと申しますと令和8年
2026年からはこの5年ルールが10年
ルールに変わりますその結果これ前通り5
年遅れで退職金もらうと納税が0だったの
が50万円発生してしまいます図で言い
ますと10年ルールに変わった後は65歳
で対処金をもらってしまうと重複期間は
所得控除が使えないっていうルールです
から60歳の時のいでこの一時金の時に
既に20年分の退職所得工場を使った場合
は会社の退職金をもらう際にはイデコに
入る前の15年とデコもらった後の5年
つまり足して20年分しか控除が使えない
その関係で納税が発生してしまうという
ことですなのでこれを回避するには年
ルールなわけですからイコを60歳で
もらったら会社の方は70歳まで働いて
退職金をもらわないと控除がまるまる使え
ないということになり
ますというわけで19年ルールと5年
ルール簡単にまとめますと19年ルールっ
ていうのは確定教室年金木型DCとかデコ
の受け取りに関するルールで先に退職金
もらった後イデをもらう時にどうなる
かって言うと退職所得控除の二重利用を
防止するために19年以内だったら重複は
ダメですなので20年以上開ければ
オッケーですよというルールでしたで一方
5年ルールまたは4年ルールとも呼ばれる
んですがこちらは退職金の短期間の受取に
ついての問題ですなのでイコに限った話
じゃないです退職金を2回もらう場合も
同じルールが出てきますでイデコを使う方
の場合は先にイデコをもらった後で対処金
をどうもらうかっていう話ででこちらも
控除の二重利用の防止なんですが5年
開ければオッケーだったのが2026年
からは確定出年金型dciイデコに限って
は10年ですというのが税制改正対抗で
発表されましたで税制改正対抗には他に
どういうことが書かれてるかと申しますと
そもそもイルコっていうのは積み立てて
いる時に控除になるつまり減税になって
るってことはイコで溜まったお金をもらう
際つまり給フジには課税するのは原則
でしょうと1回税金減ってるんだからこの
増えるのが足りだよねだからイデコって
いうのは別に利益部分に対して税金かかる
わけじゃなくて元本全体に税金かかるての
はそういう理屈であるとですが給付の時
つまり退職金課税とか年金課税ですねその
場合退職金は2になってるし退職所得控除
も大きいとで年金も控除が大きいつまり風
が限定的だからこれを見直したいと言っ
てるんですこれだとどうでしょうイデコっ
て単なる課税のクのべですよね今はいい
けど老後に税金取られるよとこの制度を誰
が入りたくなりますっていう話ですよなの
で厚生労働省とかはイコめちゃめちゃ押し
てるんですけどけど一方財務省は税金取ら
なきゃってことでめちゃめちゃブレーキを
かけているこの状況厚生労働省にとっては
非常に迷惑だと思うんですけど
ねというわけでいこについてなんですが
そもそもいこの減税効果がある人っていう
のはうちの会社は退職金制度があんまり
ないよとか年金も少ないよって方つまり中
小企業や個人事業の人の方が中心です一方
減税効果が少ない人は対象金が結構ある人
そして退職を10年はちょっとずらせない
よなって方ですね主に大企業にお務の方
だったり小規模企業共済にたっぷり入っ
てる方は減税効果が少ないですないわけ
じゃないですからね1/2課税はねあり
ますからねというわけで与党は財務省は
一体何を考えてんだという感じなんですが
同じく税制改正対抗には入力を含めた年金
関係の今後についても語ってまして
ポイントだけお話するとそもそも今の
イデコのように一時金でもらうか分割で
もらうかで税金が変わるっておかしくない
ですかそれは見直しましょうとじゃ具体的
にどうやって直すかって言うと例えば各種
的年金の共通の非課拠出枠を作って管理し
た方がいいんじゃないかとか個人の退職
年金勘定というのを作った方がいいんじゃ
ないかという話をしてますこれ具体的に
どういうことかってまだよくわかんないん
ですがつまり会社の退職金の枠と個人の
年金の枠それをもう別々にした方がいいん
じゃないかと確かにそうなんですよね全部
退職金課税っていうにするからこんな
ややこしいことになってるんで分け
るっていうのはそれはそれで1つの
アイデアかと思いますといったことも
踏まえてじゃあ今回の大解約がある
2026年以降イデコをやっている僕らは
どうしたらいいかと言いますとまずは
イデコは最短でも60歳からしかもらえ
ないんで退職金の方をもう70歳受け取り
になるように頑張るでそれが無理ならば
一括でもらえる1/2課税と分割して年金
扱いでもらうこれを併用するという考え方
ですねそうするとなるだけ薄くはなります
からね現役の時に高い税理の人は年金で
回る時は税理が低いはずなんで無税じゃ
ないけど節税効果としては一応あるとは
思いますつまりイコに入る時は税理が
例えば30%とかでで年金もらう時は税が
15%ぐらいだったらそのね差額の15%
ぐらいの税金は安くなったねっていう効果
はあると思いますそしてもる年金がそこ
まで多くない方はイルコについても5年
10年20年といった形で分割して年金
扱いでもらうというのも手だと思いますで
もしくは今与財務省が考えている個人退職
年金勘定みたいな新ルールそっちを待つと
まこちらに関してはいつどんな感じで
できるか全くわかんないんですがワン
チャンそこにかけるっていうのも1つの手
だと思いますというわけでイコに関しては
これから新しい仕組みがどんどん出てき
そうですので今後も是非情報をチェックし
ていただければと思いますそしてもちろん
新しい情報ができましたらこのチャンネル
でもなるはでお届けしようと思っており
ますのでよかったらチャンネル登録をして
お待ちいただけますと大変嬉しいです
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ページ以上ある全盛改正対抗を丸1日かけ
て読み込んだ会がありますというわけで
2024年12月24日時点の情報で
ございましたよかったら今後ともご引きに
バイバイ
