【また手取り減少】扶養内で働く妻はどうなる?

図解で学ぶお金の知識
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つい最近、
「全国民は厚生年金に強制加入」という
驚くべきニュースが入ったので
今回はこの件について
解説しました。
【関連動画】
・なぜそんなに増税したい?財務省の思惑とは!
https://youtu.be/Wr_XpqZeATM
・【130万円の壁】崩壊
https://youtu.be/61mxXarfxxA
・「さまざまな年収の壁」の違いとは
https://youtu.be/ym0aDqfuNXU
・親を扶養するとメリット・デメリット
https://youtu.be/c9DFiESr4u8
#年収の壁 #厚生年金 #手取り額 #財務省
はいどうも皆さんこんにちは田島でございますこれは11月8日のヤフーニュースに 展開されていた共同通信の記事なんですがちょっとびっくりするようなことが書いてあるん
ですね 独自厚生年金年収問わずパート加入
106万円の壁撤廃へ負担増もということでこれはどういうことかというと 会社員に扶養されるパートが厚生年金に加入する年収要件を撤廃する方向で国は
検討に入ったということなんですでこの年収要件というのが いわゆる106万円の壁と言われるものでつまり今までは給与収入が
106万円を超えると厚生年金に強制加入 ということだったけど今後は給与収入が106万円を超えていなくても
つまり年収がいくらであろうと厚生年金に強制加入させようという話なんですね ただし州の労働時間が20時間以上をという要件は残すということで
つまり州の労働時間が20時間以上であれば年収に関わらず すべての人は厚生年金強制加入という話になります
で厚生年金に強制加入になると 厚生年金と健康保険はセットで加入することが原則になっているのでつまり
厚生年金保険料だけでなく健康保険料も給料から転引されるということになるんですね では手取り額はどのくらい減るのかということですが
ざっくり試算すると今よりも約15%減るということになります ですから例えばパートで年収100万円で働いていた人は今までは税金がかからないので
手取り額は100万円丸々受け取れたわけですが社会保険に強制加入ということになると この100万円は約85万円ぐらいになってしまうんですね
ですから今までよりも手取り額は約15万円も減ってしまうことになります せっかく働く時間を調整して手取りが減らないように働いてきたのにこういう話が突然出てくると本当に頭にきますよね
一方こちらの記事は国民民主党の玉城代表 最近不倫のことでちょっと騒がれていますが
まあそれは置いといて103万円の壁見直しで増税路線は転換するかということで これはどういう話かというと平たく言えば所得税の負担を減らして手取り額を増やしましょう
という話なんですね ですから一番最初に紹介したこちらの記事は106万円の壁撤廃で社会保険に強制
加入という話で一方こちらの記事は103万円の壁撤廃で手取り額を増やすという話です からこの2つは全く別の話ということになります
ではなぜ今2つの別の話が同時に出ているのでしょうか それはこのような構図があるからだと思うんですね
こちらの玉城さんの方は手取りを増やす政策の国民民主党ということなんだけど こちらはそれを潰そうとしている財務省ということでつまりこちらの国民民主党のこの政策は
実質的な減税策なんだけど減税だけはどうしてもやりたくない財務省が 厚生年金に強制加入という言ってしまえば
ステルス増税みたいなやり方で全力で妨害工作をしているということなんですよね でそれがよくわかるのがこちらの記事でこれは日経新聞に出ていたものですが
国民民主年収の壁対策実現時7.6兆円減収 政府資産ということでつまり何を言ってるかというと国民民主党の言う
103万円の壁撤廃をすれば税収が7.6兆円も減ります だから大変なことになりますよということを案に言っているんですよね
この日経新聞と同じ内容の記事はあらゆるメディアがこのように一斉に報道していまして なぜ多くのマスコミが同じ内容のニュースを一斉に報道できたかというと
それは財務省が記者クラブに記者を集めて レクチャーと称して説明しているからということなんですね
だからマスコミは同じ内容のニュースを一斉に報道しているということになります つまり財務省はマスコミを使って世論を誘導しようと工作しているということなんですね
そしてさらに残念なのは各マスコミが財務省の説明に何の疑問も持たずに財務省の言うままの話をそのまま書いて記事にしているということなんです
まあいつもこんな状態だからマスゴミと言われてしまうわけですが でも少なくとも記者だったら財務省の言ってることが本当に正しいのか
きちんと調べて確かめてから記事を書いてほしいと思うんですが 今のマスコミはそんなことを全くしないんですよね
ついでにこちらの記事も紹介しますとどうなる トリガー条項ガソリン補助金で6兆円も投じながら
5000億円の税収減に軟縮の意味不明 ということでこれはどういう話かというと
国民民主党が言っているガソリンのトリガー条項の凍結解除に対して この村上総務大臣はそんなことをしたら税収が年間で5000億円減るからできません
みたいなことを言っているんですよね でもここに書いてあるように政府はすでに6兆円の税金を使ってガソリン補助金を
石油元売り会社にばらまいているわけで つまりこれほど巨額の税金を投入しているのに税収が年間で5000億円減るからっていうのは
全く筋が通らない言い訳だと私は思います おそらくこの話も結局財務省が裏で手を回して関係省庁を通じて
この総務大臣にただそのまま言わせているだけだと思うんですよね ということでとにかく減税をしたくない財務省はあらゆる手を使って減税の話を打ち消そうと
妨害工作をしているわけですがでもこのような103万円の壁撤廃や トリガー条項の凍結解除などの減税策をすれば経済活動が活発になり
個人消費が増え税収アップにつながると普通は考えるんですけどね ちなみに財務省はことあるごとにメディアを使って財源がありません
というわけですが本当に財源はないのでしょうか これは国民民主党の玉城代表のポストになりますがここに財源の根拠が明確に書いてあるんです
よねで何が書いてあるかというと玉城代表が言っている財源とは 予算の使い残し分等税収の上振れ分ということで具体的には例えば
2023年度の国の実績を見ると予算の使い残しが6.9兆円あり 税収は予算より2.5兆円上振れしさらに
ですからこれだけで13.2兆円分の財源がすでにあるんですよね さらに2022年度の国の実績を見ると予算の使い残しが11.3兆円あり
税収は予算より5.9兆円上振れしさらに外金特会の常用金は3.5兆円出ているので 合計するとなんと20.7兆円分の財源が実際にあるということなんです
ですから財源がないというのは真っ赤な嘘なんですよね しかもこれまで増税している中でこのような金額が出ているわけですから
これから減税を行えばこれよりもっと多くの財源が出てくるはずです こういう状況があるにもかかわらずこのような7.6兆円減収と言って騒ぐのは少しおかしいですよね
先ほどの財源の金額を見ればこの7.6兆円減収という金額は実は全く大した金額ではない ということがわかると思います
もちろん財務省はそんなことは100も承知の上でマスコミを使ってこのように 減収だとネガティブキャンペーンを打ってるわけですがこんなことを平然とやれるのは本当に
上記を意識していると思うんですよね ちなみにこれは国際通貨基金が公表している国別の政府の資産と塞いでここが
日本になりますがこの緑が純資産でこの茶色が純塞いを表しているんですね で見てわかるように日本の財政状況は資産と塞いがほぼ同じような額になっていて
これは全く問題ありませんでも財務省はこの 塞いだけを取り上げて日本は借金まみれで大変だ
とか孫の世代まで借金を残すわけにはいかないとマスコミを使って毎回毎回 国民を煽っているということをしているんですよね
皆さんこれどう思いますか で冒頭のこの記事に戻りますが今回国は州の労働時間が20時間以上であれば
年収に関わらずすべての人は厚生年金と健康保険に強制加入ということでこれから 調整を進めるわけですがただこれを施行するには立法措置が必要で
来年の通常国会で関連法案を提出する必要があります 実際この法案が通るかどうかはわかりませんが
ただ一つ気になるのはこの人はご存知の通り 増税もやむなしといつも言っているように増税派の人ですし
またこの人も民主党政権時代に財務省に洗脳されてバリバリの増税派になっていますから もしこの2人が手を組めば法案が可決される可能性が高いと思うんですよね
財務省はそのことをよくわかっているのでこの石場政権が崩壊する前にこの2人に働きかけて法案を可決させようと裏で工作しているのではないかと言われているようです
ちなみになんで今突然このようなニュースが出てきたかというとこれはあくまでも私の推測ですが
つまり手取りを増やす政策ということで国民民主党が実質的な減税策をぶつけてきて 世論もその方向で盛り上がっていますよね
だから財務省としては減税は嫌なんだけどこれはある程度受けざるを得ないかもしれないと考えていると思います
そこで対抗策としてこのような方法を考えステルス増税を仕掛けようみたいなことを企んでいるのではないかと私は思うんですよね
でもね選挙で国民から選ばれたわけでもない財務省の役人がこのようにマスコミを使って世論を誘導して政策を歪めようとしているわけですから
そもそも今稼いでいる特に若い現役世代があまりにも高すぎる社会保険料や税金のために手取りが少なすぎて日々の生活に苦しんでいるのに
そこは改善しないでさらなる増税を企んでいるわけですからこれって皆さんどう思います
もちろん社会保障というものはある程度は現役世代から徴収したお金を高齢世代に回すのは仕方がない面もあると思いますが
でも今の状態はちょっとやりすぎだと思うんですよね
ここまでやりすぎると一番大事なこのお金を生む金の卵である現役世代を殺してしまうことになるのではないかと私は危惧しています
そして先ほど説明したように今国はめちゃくちゃ儲かっているのに社会保障の財源が足りないからとか
少子高齢化で財源が足りないからとか老後の寄付を手厚くするためだからとか様々な理由をくっつけて手取りを減らそうとしているんですよね
でも儲かっているお金を我々に還元してからこのような話をしたらいいと思うんですけどね
そもそも130,000円の壁は今から約30年も前に決められた基準でその後物価は上がり最低賃金も上昇しているわけですから
当然130,000円の壁も時代に合わせて見直すべきでこれは当たり前の話だと私は考えています
そして国は税金を取りすぎているのだからそれを国民に返すのは当然だと思うんですが
皆さんはそう思いませんか?
なのに財務省は減税になると全力で妨害するんですよね
ちなみにこのグラフは国別の名目GDPの推移で日本はこのグレーの線ですから見てわかるようにずっと世界最低水準が続いています
これは長年にわたり財務省が経済成長よりも増税することばかりやってきたことも大きく影響していると私は思うんですよね
ご存知の通り財務省は日本最大の権力組織でまた最強の官庁でもあるので他の省庁をひれ伏させるほどの力を持っています
さらに国税差札権も持っているので政治家は調整を恐れて迂闊には手が出せません
またマスコミは知識量で財務官僚に歯が立ちませんから財務省の優雅ままに記事を書いて垂れ流しているこれが現実なんですよね
つまり今の財務省には怖いものは何もなくあるとすれば減税だけでだから減税の話が出るとあらゆる手を使って妨害します
そして増税を続けることで国民からたくさん絞り取って後から配るという手法で組織権力をさらに増大しているんですね
でも我々からすれば後から配るなら最初から取らなきゃいいじゃないかって思うんですがでもそれだと国民に恩を得ることができないから財務省は嫌なんだと思います
最後になりますが旧ツイッターに面白いポストがあったのでそれを紹介して終わりにしますね
で何が書いてあったかというとこれだけ無駄な予算がありますよということが書いてあります
これ総額20兆円ということで私もちょっと調べたんですがここに書かれている金額のかなりの部分は確かに無駄金だと感じました
ですからまずはこのような無駄な出費を見直してから増税の議論をしてほしいと思いますが皆さんはどう思いますか
よかったらコメント欄で皆さんの意見を聞かせてください
はいということでこれで全て終わりです最後までご視聴していただき本当にありがとうございました
それではまた次回の動画でお会いしましょうさよならバイバイまたねー
