#中国経済 「ICUレベルの崩壊」上海のオフィスビル市場に警報 #時事フォーカス #最前線ニュース #精鋭論壇 #大紀元

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中国経済は下降の一途をたどっています。
第三者の権威ある機関の最新報告書によると、中国経済の方向性を示す指標とされる上海のAクラス、最高級オフィスビル市場が、2025年第三四半期に、かつてない構造的危機に直面しているといいます。
多くの業界専門家は、オフィスビルと商業施設こそが、中国経済の実態を最もよく反映する景気のバロメーターだと指摘します。
現在の空出率と在庫消化のスピードから判断すると、市場が今の在庫をすべて消化するには100年以上かかる可能性があり、より根深い経済不況の圧力が高まっていることを示しています。
国際的に著名な商業不動産サービス会社であるクッシュマン&ウェイクフィールドやカリエズインターナショナルなどが発表した、2025年第三四半期の上海Aクラスのオフィスビル市場に関するデータは衝撃的なものでした。
これは企業が経済の先行きを極度に悲観しているため、業界の高い関心を集めています。
経済ブロガーのウェイフーショーファンは、住宅市場と比較して、オフィスビルや商業施設の方が経済の景気度合いをより直感的に反映すると指摘します。
そして、クッシュマン&ウェイクフィールドのような第三者機関が提供するデータは、政府の公式統計よりも参考にする価値が高いとしています。
報告によれば、2025年第三四半期における上海のAクラスのオフィスビルの総供給面積は1781万平方メートルに達していますが、実質的な市場の需要を示す準急収量は、わずか2万9千平方メートルでした。
この数字は、膨大な空室在庫が市場でほとんど消化されていないことを意味します。
彼は、こう分析します。これは、Aクラスのオフィスビル1棟あたりの月間人体面積が平均で1万平方メートルにも満たないと。
オフィスビルは企業の顔ともいえる存在です。
その上海でさえ、今や経営者たちがオフィスを借りたがらないという実態は、経済全体に対する信頼が崩壊していることの表れです。
彼は10年前の格強を振り返って、当時、北京や上海のCBD、中央ビジネス地区では、オフィスを借りるのは至難の業で、企業は列をなし、仲介業者に賄賂を渡してでも、順番を繰り上げてもらおうとしたほどだった。
しかし現在、上海のAクラスオフィスビルの総供給面積は1781万平方メートルに達し、消化された面積は前年同期比で80%以上も激減している、と語りました。
現在の消化ペースで計算すると、上海市場が今の在庫を完全になくすには、100年以上かかるかもしれません。
これは、業界で健全とされる6年というサイクルを遥かに超える異常時代です。
彼はこう表現します。
今の上海の商業不動産市場は、まるでICUで生命維持装置を外されるのを待っているような状態だ、と。
著名な財系ブロガー、メーダーシーも、同様の懸念を示しています。
彼が引用したカリエズ・インターナショナルの報告書によると、
2025年第三四半期の上海におけるAクラスのオフィスビルの在庫消化スピードは、前年同期比で80%以上も下落し、過去5年間で最低を記録しました。
現時点で、2025年において実質的に増えたオフィス面積は、わずか25万8000平方メートルに止まっています。
一方で、Aクラスのオフィスビルの在庫は1781万平方メートルという膨大な量に上ります。
さらに追い打ちをかけるように、今年の第三四半期に上海で新たに使用が開始されたAクラスのオフィスビルの面積は11万4000平方メートルに達し、
年間では77万2000平方メートルの新規のオフィスビルの供給が見込まれています。
これは、空室の圧力をさらに悪化させることになるでしょう。
報告によると、2025年第三四半期の上海Aクラスのオフィスビルの空室率は21.4%で、第二四半期から0.3ポイント上昇しました。
実質賃料は1平方メートルあたり1日6元、約120円で、前四半期比で3.3%下落しています。
ちなみに、全国の平均賃料はわずか4.5元、約90円です。
財系ブロガーのメーダーCは、上海で会社を経営する友人の例を挙げました。
その友人は最近、公共路と街線路の交差点にある上海の目印ともいえるオフィスビルを、管理費が高すぎるという理由で退去しました。
しかし、退去を申し出ると、ビル側が値下げして引き止めようとしてきたそうです。
いかに市場の競争が激しいかがわかります。
彼は、全国のオフィスビル市場の状況は、住宅市場よりも悪いと言います。
中国の不動産データ分析機関、中国指数研究院が発表した、
2025年第三四半期中国オフィスビル賃料指数研究報告によると、
全国の主要都市にある80の主要ビジネスエリアのオフィスビルの平均賃料は、
1平方メートルあたり1日4.55元、約90円で、全期費0.33%下落、年初からの累計では1.39%の下落です。
調査対象のうち、実に80%にあたる64のビジネスエリアで賃料が下落しています。
メーダー氏は、商業不動産の中核であるオフィスビル市場がこれほど低迷しているのだから、
ショッピングモールの状況は言うまでもない、と嘆きます。
今や、メディア国系説の大型連休に、辛うじて脚足を保っているに過ぎません。
一方、経済ブロガーのウェイフーショーファンは、主要都市のオフィスビルや商業店舗の空出率、賃料の暴落、
そして極端に遅い在庫消化スピードを見る限り、中国の経済大不況はすでに始まっていると指摘しています。
そして、地方の小都や中小都市における商業不動産の悪化は、主要都市よりもさらに深刻だというのです。
彼はこう例えます。
もし主要都市の不動産市場が、癌にかかったのだとすれば、地方都市の商業不動産は、すでに治療不能な段階だと。
時を同じくして、フージワーフ研究員が発表した不輸送の消費心理及び行動研究報告2025によると、
中国の不輸送世帯の総数は2年連続で減少しています。
不動産及び株式市場の下落の影響を受け、不輸送の資産は著しく縮小しました。
不輸送の経済的なゆとりは、2021年と比較して29%も減少しています。
株式市場の激しい変動と不動産市場の継続的な低迷により、不輸送がそれまで築き上げた資産を失うケースが、ますます一般的になっています。
さて、今日はここまでです。
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