国民党党首の訪中に波紋 対台湾武器売却への影響懸念

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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4月7日、台湾野党国民党の鄭麗文主席は、習近平の招きに応じ、「両岸平和の旅」を開始した。9日午後に上海から北京へ向かい、10日に習と会談する見通しだ。今回の訪中は各界の強い関心と議論を呼んでいる。
4月7日、台湾野党国民党の定例文主席は、習近平の招きに応じ、両岸平和の旅を開始しました。
9日午後に上海から北京へ向かい、10日に習と会談する見通しです。
今回の法中は各界の強い関心と議論を呼んでいます。
台湾大陸委員会は声明を出し、国家主権と尊厳を損ない、それと引き換えに法中の機会を得るようなやり方に反対すると強調しました。
その上で、鄭氏に対し、中国共産党による台湾平等の野心を厳しく受け止め、中共が台湾に対して進める統一戦線工作や分断工作の道具になってはならないと呼びかけました。
台湾大陸委員会の旧水星主任委員は、鄭氏に対し、中共側に次の3つの要求を直接伝えるよう求めました。
すなわち、軍用機や軍艦による台湾への挑発行為を直ちに停止すること、中華民国の存在という事実を認めること、そして台湾人の意向を尊重することです。
一方、北京の狙いはあくまで台湾の平等にあり、こうした交流も時間を稼ぐための戦術に過ぎないとの見方が出ています。
特に習近平が政権を握って以降、台湾の国際的な活動空間への圧力や、台湾に対する絶え間ない軍事的威嚇が続いてきました。
そのため台湾では、多くの人がすでに中共のような独裁的な暴政に対して、単に対話や交流だけではほとんど効果がないことに気づいています。
中共の目的は極めて単純で、台湾を平等することにある。どのような方法を取っても、結局は中共に時間を与えるだけです。
提出の中国訪問をめぐっては、台湾メディアの世論調査で91.4%が支持しないと答えました。
今回の低齢分子の報酬は、大きな論議を呼んでいます。
3月の世論調査でも、鄭氏と習近平との会談は利益よりも弊害の方が大きいとの結果が出ています。
これは台湾の世論が、この会談を望んでいないことを示しています。
一方、台湾政府は、中共がアメリカに対し、台湾への武器売却停止を求める可能性があると警告しています。
米中首脳会談を前に鄭氏を招いたのは、アメリカ側にメッセージを送り、
対台湾武器売却や地域の安全保障をめぐる交渉の余地に影響を及ぼそうとする狙いがあるとの見方も出ています。
中共側は、低齢分子を通じて台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾がアメリカからたくさんの武器を購入できないようにしたい可能性があります。
これが実際に成功するかどうかは、鄭氏が台湾に戻った後、立法院で反対姿勢をこれまで以上に強めるかどうかを見ればわかります。
