レアアース制裁 禁輸措置 は自滅行為か 20社日本企業を狙うも 自ら墓穴を掘る大失敗 時事フォーカス

中国共産党、中共は再び貿易を通じて日本に圧力をかけています。 中共の商務部は2月24日、20の日本企業や機関を輸出管理の対象リストに指定したと発表しました。 評論家は、中共がアメリカの制裁手法を模倣していると指摘しています。 しかし、それは形ばかりの切裂な模倣に過ぎず、日本への影響は限定的であり、むしろ日本企業の脱中国化を加速させる結果になるでしょう。 中共の商務部は24日、日本の軍事力向上に関与した疑いがあるとして、20の日本企業や機関を軍民療養品目の輸出管理対象リストに指定したと発表しました。 中国の輸出業者だけでなく、海外の組織や個人であっても、中国製の軍民療養品をこれらの事業体に譲渡したり、提供したりすることが禁じられます。 この20の日本企業や機関には、三菱重工グループ3課の5社、IHIグループ3課の6社が含まれています。 さらに、宇宙航空研究開発機構、JAXAや防衛大学校なども対象となっています。 消務部はさらに、別の20の日本企業や機関を懸念リストに指定しました。 今後、これらの事業体に向けて軍民療養品を輸出する際は、より厳格な審査に直面することになります。 日本の佐藤慶官房副長官は24日の記者会見で、この件について、決して許容できず、極めて遺憾だと述べました。 そして、日本政府として強く抗議し、措置の撤回を求めると表明しています。 一方、中共消務部の報道官は、このような措置の目的について、日本の再軍事化と核保有のくわ立てを阻止するためだと主張しました。 台湾の国立師範大学東アジア学系で、兼任教授を務める林健三氏は、このような言い分は全く成り立たないと考えています。 このような主張は、日本国内の平和主義者に対して、国際的な統一戦線工作を仕掛ける企みだ。 日本国内で、高市内閣の軍備拡大に反対する声を巻き起こそうと狙っているのだ。 しかし、中国側のこうしたくわ立てが成功するはずはない。高市氏が率いる自民党は、史上最多の議席を獲得して衆議院選挙に勝利したばかりだ。 これは、日本の有権者が高市内閣を信頼していることを意味する。 そして、中共による日本への経済的ないじめに屈しない、高市氏の対中姿勢を強く支持している証拠なのだ。 商務部の輸出禁止の中では、具体的にどの軍民療養品目が規制されるのかは明記されていません。 しかし、中共が発表した2026年度の軍民療養品及び技術の輸出入居許可管理カタログによれば、輸出管理の対象となる軍民療養品のリストには1000項目以上が存在します。 これには、レアアース、化学品、ドローンなどが網羅されています。 アメリカ・サウスカロライナ大学英研校のシャデン教授は、中共のやり方は、いささか的外れな真似事だと考えています。 なぜ的外れな真似事だというのか。 アメリカは頻繁に様々な措置を打ち出し、中国企業を取引制限リストに指定している。 これらの中国企業に対して、アメリカは機微な技術や物品の輸出を禁じているのだ。 しかし、中国には、日本のこれらの企業に売るような、特別に高度な技術を持った機微な物品などない。 中国がこれらの企業に提供しているのは、主に原材料や部品に過ぎない。 言い換えれば、これらの物品は日本がどうしても中国から買わなければならないものではないということだ。 新たな輸出禁止が発表される前日、中共外交部の林健報道官は、高市氏に対して台湾有事に関する発言を撤回するよう再び要求しました。 このような圧力をかける状況は、昨年末から現在まで続いています。 しかし結果として、それは高市氏が衆議院の総選挙で民意の信任を得る手助けとなりました。 そして、国家安全保障を強化する政策の実行を後押しすることになったのです。 学者たちは、今回の輸出禁止がもたらす影響も限定的だと見ています。 中共の制裁を受けた日本企業の株価が下落しているが、これは一時的な心理的現象に過ぎないと考えている。 しかしながら、日本企業が中国本土への投資を継続する意欲には、深刻な影響を与えるだろう。 そのため、日本企業が中国本土で製造し、日本に逆輸入するというサプライチェーンの形態は、間違いなく根本的な見直しを迫られる。 経済安全保障上の懸念から、日本企業が中国本土のサプライチェーンを東南アジアへと移転させる動きが、確実に加速していくはずだ。 これは実際のところ、これらの企業や日本全体の脱中国化のプロセスを加速させることになる。 さらび日本企業が中国企業から原材料や部品を買わなくなれば、実際に損失を被るのは他ならぬ中国企業自身だ。 そのため中共は、政治的な目的のために、またしても愚かな手口を使っていると言える。 他人に損をさせても自分の利益にはならず、それどころか自分自身の首を絞めるような真似を本当に繰り返している。 近年、日本企業の間では、中国から撤退したり、事業を縮小したりする傾向が見られます。 中国日本商会が2月10日に発表した最新のデータがあります。 中国にある日系企業1427社を対象とした調査によれば、中国経済がやや改善したと答えた企業は、わずか1%に過ぎませんでした。 半数近くの企業が、経済は悪化している、あるいは今後も悪化し続けると判断しています。 さらに、中共の政策の不安定さや、公執行の不透明な基準、そして駐在院の安全を脅かす環境などが重なっています。 これらすべてが、日系企業全体の投資意欲を低下させているのです。 最新の中国ニュースをお伝えしました。ぜひコメント欄で皆さんのご意見をお聞かせください。 より多くの方にこの番組を見ていただくためにも、いいねとチャンネル登録をお願いいたします。 今日はここまでです。ご視聴いただきありがとうございました。またお会いしましょう。