中東戦火激化　中共はイラン支援に踏み切るのか

We have hit hundreds of targets in Iran, including Revolutionary Guard facilities, Iranian air defense systems. Just now, it was announced that we knocked out 9 ships plus their naval buildings, all in a matter of literally minutes. トランプ氏は3月1日、AC Daily Mailのインタビューで、イランの軍、政府高官48人が死亡したと明らかにし、 軍事行動は今後およそ4週間続く可能性があるとの見通しを示しました。 イラン国営テレビは、最高指導者ハメネイ氏の死去を確認しました。 同氏による30年以上に及ぶ強権的な統治に終止符が打たれました。 今回のアメリカによる斬首作戦の目的は大きく2つあります。 1つはトランプ氏が述べたようにイランの各施設の破壊ですが、イラン側は明確な回答をしていません。 もう1つは政権交代です。 ハメネイ氏をはじめ、多数の政府高官、軍事機関が殺害された中で、イランが後継計画、いわゆるプランBを準備しているかが重要な鍵になります。 イランは1日、法学者アラフィ氏が暫定的に最高精神指導者を務め、 ケゼシキアン大統領、エジェイ司法府長官と共に暫定指導委員会を構成すると発表しました。 トランプ氏は同日、新たなイラン指導部がアメリカ側に対話の意向を示したと明らかにしましたが、 イラン最高国家安全保障委員会のラリジャニ事務局長は2日、アメリカとは交渉しないと述べました。 実際に、今回の攻撃でイランは大きな損失をかぶりました。 ただ、アメリカと協議するとなれば、核兵器開発を放棄するかどうかといった問題を解決しなければなりません。 全ての核施設や濃縮ウランの廃棄が条件になる。そこが最大の変数です。 中国共産党の古い友人ハメネイ氏の指教を受け、奥義外相は1日、ロシア外相と電話会談を行い、 アメリカとイスラエルが指導者を口前と殺害し、政権抗体を煽っていることは受け入れられないと述べました。 奥義や新華社は徹底した派遣政治だと批判していますが、踏み込んだ批判ではありません。 アメリカは国家戦略に基づき、ロシアや中共の中南米、中東、ヨーロッパにおける影響力を段階的に削減しています。 トランプ氏の任期は2年以上残っています。イラン問題が順調に解決すれば、次はロシア、そして中共への対応に移ることは十分可能でしょう。 両国はこうした事態を警戒していますが、有効な対抗手段を持ち合わせていません。 さらに中共にとって板出となったのは、今回のアメリカ、イスラエルによる昼間の奇襲で、イランが配備するロシア製及び中国製の防空システムが機能不全に陥った点です。 中国製のYLCシリーズ対ステルスレーダーや後期シリーズ防空ミサイルはステルス機を探知可能だと宣伝されていましたが、今回の実戦では対抗能力の弱さが露呈しました。 一方、イランが中東諸国に対して無差別報復攻撃を展開し、周辺地域にあるヨーロッパ各国の施設や軍事基地への攻撃も続けています。 英仏独3カ国の首脳は1日、共同声明を発表し、イランに対し必要な防衛行動を取る可能性があると表明しました。 情勢が揺れ動く中、中共がイランを支援するのか、どのような形で支援するのかが焦点となっています。 現在の戦略情勢はロシアと中共に不利です。加えて中共自身も経済の大幅な減速や上層部の権力闘争の真っ只中にあります。 間もなく五中全会を控え、来年の第21回東大会に向けた準備もあります。 ロシアや中共がアメリカに強く対抗し、他国を取り込んでアメリカに対抗する可能性は低下しており、成功するかどうかも不透明です。 中国はロシアと連携し、国連の枠組みを通じてアメリカの行動が国際法違反や主権侵害だと批判し、イラン支持を正当化しています。 しかし強調したいのは、中国にはイランを守るための具体的な行動は乏しく、事前、事後の外交的支持に留まっていることです。 それでは不十分です。 イランがアメリカとイスラエルの斬首作戦に直面する中で、中国が具体的な行動で同盟国を守れなければ、親中諸国の信頼が連鎖的に揺らぐ可能性があります。 アメリカに亡命しているイラン最後の国王の息子、レザー・カフラビー氏は1日、イラン国民に街頭での抗議を呼びかけ、残る当局者に対し流血なく政権を明け渡すよう訴えました。