国家による臓器収奪の実態描く映画『国家の臓器』 日本で相次ぎ上映 認知の輪広がる

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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162 回視聴·2026/02/19
近年、日本でも話題となっている衝撃のドキュメンタリー映画『国家の臓器(State Organs)』。2024年には山口県岩国市で、2025年には東京、埼玉県大宮、参議院議員会館、そして今年1月には東京・虎ノ門で上映会が開かれ、日本国内でも臓器収奪問題への関心が徐々に高まっている。
劇場には、カナダの人権弁護士デイビッド・マタス氏や、北村晴男参院議員、元環境大臣の原田義昭氏ら国会議員や、著名人や文化人が来場している。
この映画は、カナダ人のレイモンド・チャン監督が7年間にわたり取材を重ねた集大成で、中国共産党政権が主導する違法な臓器摘出の実態を追い、同時に20年間行方不明となった親族を中国で探し続ける家族の姿を映し出す。映像の一つ一つが、観る者に強い衝撃を与える作品となっている。映画を鑑賞した方からは、中国における人権侵害の実態に驚きの声が上がっている。
近年、日本でも話題となっている衝撃のドキュメンタリー映画、国家の臓器。
2024年には山口県岩国市で、2025年には東京、埼玉県大宮、参議院議員会館、そして今年1月には東京虎ノ門で上映会が開かれ、注目を集めている。
劇場には、カナダの人権弁護士デイビット・マタス氏や、北村春男参院議員、元環境大臣の原田義明氏ら国会議員や、著名人や文化人が来場している。
この映画は、カナダ人のレイモンド・チャン監督が7年間にわたり取材を重ねた集大成となっている。
舞台は中国で、共産党政権が主導する違法な臓器的質の実態を覆い、同時に20年間行方不明となった親族を中国で探し続ける家族の姿を映し出す。
映像の一つ一つが、見る者に強い衝撃を与える作品となっている。
映画を鑑賞した方からは、中国における人権侵害の実態に驚きの声が上がっている。
非常に驚きましたよね。もし本当にこういうことが起きていたとするならばですね、臓器の襲奪ですか、という表現よりも実際に殺人、国家による殺人ですからね。
この国家による殺人が行われていると。臓器を取るということは当然死ぬわけですから。というのは非常にちょっとやっぱり恐ろしい話だなと思いましたね。
国際社会において2006年に注目され始めた中共による臓器襲奪の問題。近年、イギリスで民衆法廷が開かれたり、ヨーロッパ議会やアメリカ議会で非難する声明が出されるなど、世界的に徐々に認識され始めている。
今のところ中国からは合理的な説明がないので、推測せざるを得ない。
推測するところ、合理的に考えられるのは、数百万人単位の拒絶収容所に収容されている人たちがいる。
その人たちの身体情報、臓器の情報も含めて全て管理されていて、都合に応じてその中から一番マッチしたドナーを見つけて、そして強制的に取り出して殺害するということが行われていると考えないと説明できない速さだなというふうに思っています。
中共による臓器集団の問題をめぐっては、近年、米欧体などの議会から非難声明が相次ぎ出されているほか、臓器集団の抑止や、意図せず関与してしまうことを防止するための法案も提出されており、国際的な危機感が一段と高まりつつある。
昨年5月、アメリカ会員がファールンゴン保護法案を全会一致で可決した同法案は、ファールンゴン学習者に対する臓器集団に対し、アメリカとして初めて法的制裁を課す包括的な枠組みを定めており、臓器集団に加担した個人、団体への資産凍結やアメリカへの入国禁止などの制裁措置が盛り込まれている。
その事実関係の確認からが必要だと思うんですよね。今日の映画でも多くの方々が承認に出てありましたけれども、おそらく中国当局としては、いや、そんな承認は全部偽物だとかデタラメだとか、まず言うでしょうから。
まず冷静な目で国家が判断すると、日本国家が判断するとなると、その事実関係からやっぱり冷静に検証していかなくちゃいけないと思うので、それが第一だと思いますし、それともう一つ、しかし数字的に確認できるところはあると思うんですよ。
映画の中で、アメリカではドナー登録が済んでいるアメリカでも2,3年、臓器の提供には待っておかなくちゃいけないのに、中国では1,2週間で臓器が見つかると。この数字は明らかにおかしいだろうということは言えるわけで、そういった一つ一つ確認できる事実を積み重ねていって、それで疑いがあるということになれば、やはり日本政府としてもそういうことは許せない。
あるいはそういったものに協力ができないということは判断していかなくちゃいけないと思いますよね。まずはそういった事実環境を一つ一つ積み上げて確認していくということは大事だと思います。
中国政府は臓器集団の事実を否定しているが、2019年にイギリス・ロンドンで行われた民衆法廷などの公聴会では、強制臓器適質な臓器集団の事実を否定している。
さらに、多数の証言や調査報告も明らかになっており、中国を目的とした移植医療ツーリズムを防ぐ動きも広がっている。
