GDPの栄光の裏側で――中国企業の薄利が常態化 #時事フォーカス

時事フォーカス
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274 回視聴·2026/01/25
中国のGDPは年々成長し、貿易黒字も過去最高を更新しています。
これを聞くと非常に景気が良いように思えますが、果たして企業は本当に儲かっているのでしょうか。
もし、単なる数字だけを見て、実際の利益を見なければ、私たちは表面的な結果に惑わされてしまうのではないでしょうか。
本日は、企業の利益という観点から、米中経済の真の格差について見ていきましょう。
新視点ニュースへようこそ。
キャスターのレイジェルです。
中国共産党、中共当局は、GDP成長率と産業規模を継続的に誇示することで経済力を宣伝し、アメリカに対して多面的な競争を展開しています。
しかし、多くの国際研究や専門家の分析は指摘します。
もし視点を変えて企業の利益に切り込めば、米中間の格差は、表面的なデータから見える結果とは全く異なるものになると。
この事実は、外部の世界に中国経済の実質的な価値を再評価させることとなります。
中国は間もなく、1月19日に2025年のGDP成長率データを公表する予定です。
この数字について、中共の党首である習近平は昨年末、政治協商会議の新年の座談会において、経済成長率は5%前後を見込んでいる。
中国は引き続き、世界の主要経済国の先頭に立ち続けるだろうと述べました。
昨年の中国の貿易黒字について、中共税関総書は1月14日、一兆1900億ドル、約178兆円であったと発表しました。
これは2024年に比べて20%の増加であり、世界史上最高の水準を記録しています。
対して、アメリカのGDP成長率はどうでしょうか。
フィッチレーティングスの予測によれば、2025年の通年で約2.1%とされています。
貿易赤字に関しても、2025年末時点では多少縮小したものの、10ヶ月間の累積赤字は前年同期比で560億ドル、約8兆4000億円増加しており、その増加幅は約7.7%です。
表面だけを見れば、中国経済はアメリカ経済よりも優位にあるように見えます。
しかし、外部の観測筋は、米中の企業レベルでのパフォーマンスが、これとは全く対照的な光景を示していることに注目しています。
専門家は、GDPや貿易額を見るのではなく、企業が儲かっているかという点に目を向ければ、米中間の格差は実は極めて巨大だと言えると述べています。
ウォールストリートジャーナルは1月14日、世間が長きに渡り、企業が儲かっているのかどうか、という点を軽視してきたと指摘しました。
中国の栄株、本土市場と香港株のデータを見る限り、中国企業の2025年上半期における全体的な利益成長率は決して高くありません。
その幅は、およそ2%から5%にとどまっています。
有料株とみなされている上海新鮮300指数、CSI300の構成銘柄でさえ、ゴールドマンサックスの予測による利益成長率は約8%に過ぎません。
これと比較して、アメリカ企業の利益パフォーマンスは際立って突出しています。
ロイター通信の報道によれば、アメリカのS&P500種株価指数の構成企業は、昨年の売上高の伸びがわずか7%であったにもかかわらず、全体の利益は2桁成長を記録しました。
データ分析会社ファクトセットの最新予測によれば、2025年のS&P500構成企業の全体利益は12%成長する見込みです。
さらに、平均純利益率は12.9%に達し、同社が2008年に追跡調査を開始して以来の最高値を記録しました。
iPhoneを例に挙げてみましょう。
ウォールストリートジャーナルは次のように述べています。
製品の組み立ては中国で行われていますが、設計、革新技術、そして利益は最終的にアメリカ企業に帰属しているのです。
ビジネス・ウォーズの著者は、利益こそが経済的影響力を図る鍵だ。
なぜなら、本当に金を稼げる企業こそが最も代替されにくい存在だからだと述べています。
ある研究によれば、アメリカ企業は世界のハイテク産業における利益の55%を生み出しているのに対し、中国企業が占める割合はわずか6%に過ぎません。
では、なぜ中国企業はこれほど利益率が低いにもかかわらず、長期にわたって経営できるのでしょうか。
YouTubeチャンネルレイガン財系の配信者は先日、大起源に対して、
中国企業は輸出完付税と政府の補助金に大量に依存している。
もし市場のルール通りに運営したら、大半の企業は利益なんて出せないだろうと語りました。
対照的に、アメリカ企業の多くは自らの責任で創益を管理しており、その収益能力こそが国家の経済実力を真に体現しているといえます。
アメリカの投資市場プラットフォームは最近、米中企業がイノベーションを利益に転換する効率の差について、その大部分が制度と環境の違いに由来すると指摘しました。
アメリカは市場主導型のイノベーションモデルであり、そこに知的財産権の保護と資本市場の支援が組み合わさっています。
これこそが、高い利益転換効率を実現する革新的要因なのです。
これに比べ、中国は政府の政策主導によって急速に規模を拡大してきました。
しかし、このモデルと市場の収益構造との関係は未だ発展段階にあります。
報道では、中国が研究開発に多額の補助金を出しているものの、それらの投入が必ずしも実際の利益に結びついているわけではないと言及されています。
特に国有企業や一部の政策的産業において、その傾向は顕著です。
中国の資本市場に詳しい専門家・助身師は、制度とイノベーションの角度から次のように補足します。
彼は大紀元に対し、ハイテク企業の高い利益はイノベーション能力、企業が精神、そして自由な制度環境から生まれるものであり、それこそが中国に最も欠乏しているものだと述べました。
また彼は中国経済をハリコの竜であり、外見は強そうだが中身は光浴びていると形容しました。
さらにレアアースであれ、新産種の新規EV、電池、ソーラーパネル産業であれ、オリジナルの革新技術は未だ西側の手にあると指摘しています。
中国を代表する支柱産業の一つ、自動車産業を例に見てみましょう。
2025年、中国の自動車世界販売台数は2700万台に達し、前年比17%増となりました。
これにより初めて日本を抜き、世界最大の自動車市場となりました。
しかしデータによれば、昨年の第一四半期から第三四半期にかけて、中国の主要自動車メーカー14社のうち、半数が赤字に陥っています。
一方で、日本のトヨタ自動車の同期における準利益は4兆1000億円に達しました。
なんとトヨタ一社の利益だけで、全中国自動車産業の利益の合計を上回ったのです。
分析によれば、不毛な下等競争による悪質な値下げ合戦の下で、中国の自動車メーカーはのきなみ、増収減益の苦境に陥っています。
香港のSouth China Morning Postは先月28日、ドイツ銀行とJP Morganの報告を引用し、次のように報じました。
生産過剰と補助金の縮小の影響を受け、2026年前後には、いまだ利益を出せていない電気自動車メーカー約50社が、事業縮小や倒産に直面する恐れがあるとのことです。
自動車産業だけではありません。中国企業の薄利化はすでに状態となっています。
ブルームバーグエコノミクスは昨年9月末、中国企業のこの傾向を裏付ける記事を発表しました。
研究によれば、2024年のアメリカ上場企業における商品取引分野の平均準利益率は約12%であり、これは中国の同業他社の2倍以上に達しています。
さらに、アメリカの約30%の産業において、利益率が中国の競合他社より10ポイント以上も高いのです。
研究によれば、通信及びハイテクハードウェア分野において、アメリカ企業の利益率は一般的に20%を超えていますが、中国の関連企業はわずか約3%に過ぎません。
建設業や家庭用品製造業においても、両国間の利益格差は同様に顕著です。
国内需要の低迷に直面し、中国企業は値下げと輸出拡大を通じて対応しようとしています。
しかし、この戦略が全体の利益水準を実質的に引き上げる可能性は低いでしょう。
ブルームバーグが公式データを分析したところ、2025年7月までの1年間で、中国の一定規模以上の工業企業のうち29%が赤字状態にあることが判明しました。
これは前年の歴史的高水準と同等です。
一定規模以上の工業企業の利益率は約5.2%です。
短期的には、中国企業はその巨大な規模と大量によって、かろうじて極めて美白な利益空間を維持しているにすぎません。
中国企業の収益力の弱さについて、中国自治専門家の欧角氏は記者に対し、中国経済の根本問題は政治が経済に優先されていることにあると指摘しました。
欧角氏は、西側の意思決定は経済的な合理性の上に成り立っていなければならない。
それに比べて中共の決定は往々にして政治が経済より優先される。
財政が支えられるかどうかなんてお構いなしに、強引にプロジェクトを押し進めるのだと述べました。
欧角氏は、こうしたやり方が数十年にわたり大量の未完成プロジェクトや、2倍だけの成績プロジェクトを生み出し、国民の富を大量に浪費する結果を招いたと断言します。
さらに彼は、中共による経済への介入強度が、西側諸国を遥かに超えていると言及しました。
この介入は、主に二つの側面に現れています。
第一に、大量の国有企業に依存している点です。
現在、中国の上場企業の約半数は国有企業であり、これら国有企業が社会資源の大部分を占有しています。
民間企業や外資系企業は、根本的に立ち位置できません。
第二に、巨国体制を実行し、5カ年計画などの計画経済、つまり過去の遺物を温存している点です。
これにより、経済に対して強力なマクロコントロールを行っています。
王郭氏は、「中共はデータの公表において、GDPや生産額を選択的に強調する一方で、利益率や実際の効率については意図的に隠している。
そのせいで、公式データには操作の余地があるのではないかと、国際社会から広く疑念を持たれているのだ。」と述べています。
複数のデータと専門家の見解を総合すると、中国経済のパフォーマンスを単に生産量や規模だけで測るのではなく、
企業の利益や長期的な競争力という本質的な問題に立ち返って評価したとき、
その全体的な経済実力は国際社会からの厳しい疑念に直面することになるでしょう。
今日の内容を聞いて、皆さんは中国経済についてどう感じましたか?
それは真の実力でしょうか、それとも単なる見せかけでしょうか?
企業が儲かっているかどうかは、本当に国力を反映するものでしょうか?
ぜひコメント欄で皆さんのご意見をお聞かせください。
さて、今日はここまでです。
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