独占配信日中外交の衝突で 中共強勢の裏の顔を暴露 【遠見快評12.03】

11月23日、日本政府は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」を理由に、中共当局が日本に直接派兵できるとする駐日中共大使館の主張に対し正式に反駁しました。日本政府の公式声明は、1995年に国連総会が圧倒的多数で決議を採択し、「旧敵国条項」は時代遅れで実質的に無意味であると認めたことを率直に指摘し、中共当局も賛成票を投じていました。