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米中関税交渉の最中に揺れる中共の政局 【遠見快評08.20】

遠見快評 Foresight Review Japan
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489 回視聴·2025/08/19
7月30日、中国共産党中央政治局が会議を開催しました。新華社は全国で統一された原稿を用いて次のように報道しました。「この会議で、今年10月に北京で中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(四中全会)を開催することを決定した。
みなさん、こんにちは。
原件開票へようこそ。私は東正苑です。
7月30日、中国共産党中央政治局が会議を開催しました。
新加社は、全国で統一された原稿を用いて、次のように報道しました。
この会議で、今年10月に北京で中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議を開催することを決定した。
4中全会の主な議題は、中共中央政治局が中央委員会に対して業務報告を行い、
国民経済と社会発展に関する第15次五可年計画の策定に関する提言の検討を予定している。
その他に、今回行った政治局会議で、現在の経済情勢を分析、研究し、今年後半の経済活動の方針を決定した。
会議は中共中央総書記の習近平が主催したものである。
この統一された原稿は、かなり長いものでしたが、ほとんどは経済に関する話題で占められていて、
香港の政党日報が予測していた、かつて中共軍最高指導層の共産党思想教育を担い、
政治工作部主任をしていた失脚した評価に関する処分については、一切触れていませんでした。
また、今回の政治局会議が開催された日は、ちょうど米中関税交渉の第3ラウンドが終了した翌日で、
これは明らかに交渉結果の検討と関連しており、おそらく会議中にアメリカとの貿易協定について議論したものとみられます。
報道された会議の内容を見ると、経済に関する内容は、これまで繰り返し言われてきたものばかりで、新しい方針や手段などは全くありませんでした。
これらから見て、中共当局には、もはや現在失足した経済を立て直す術がないことを示しています。
現在、米中の間で、主に3つの貿易問題に関する交渉が行われています。
1つは、中国は生産過剰によって生じた製品を世界市場へ安売りしていることです。
もう1つは、経済制裁を受けているイラン産の原油の9割近くを中国が買い取っていることです。
3つ目は、中国がロシアに多量の軍民療養製品を輸出していることです。
今回の政治局会議に関する報道では、これらのことについては一切言及されていませんが、報道文の中には、米中間交渉の結果に関して好め化した表現がいくらか見受けられます。
例えば、国内の消費を促進することや、新しい消費産業の育成、国民の生活レベルを高めることによって消費の需要を拡大すること、
民間の投資を拡大して自由産業を充実させることなど、これらのことはいずれも米中貿易協定が思うように結ばれなかった時の経済運営の手段になるでしょう。
今年の10月に開催が予定されている中共の四中全会で、指導層の代々的な人事の変更があると噂されています。
もっか、米中は貿易休戦90日間に合意しましたが、10月下旬にはちょうど90日間の休戦が終了する時期がきます。
もし四中全会で人事の入れ替えがあれば、アメリカと交渉する中国の代表人物や、交渉する方針も変わってくる可能性があるのです。
もしかすると、アメリカはこのことを予測した上で、90日間の休戦を提案したのかもしれません。
また、今回の政治局会議に関する新華社の報道では、習近平が主張している政治方針については強調していませんでした。
しかし、その代わりに、古今東と温化法時代に打ち出した、揺るぎなく公有性経済の発展を促し、揺るぎなく非公有性経済の発展を支援する、という政策方針を強調していたのです。
このことから見て、共産党の中央指導部における習近平の支配力は、かなり低下していることが考えられるのではないでしょうか。
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