中共 学生への献血・採血検査を強制か 保護者の反発広がる/BBC記者に中共スパイ疑惑 ハニートラップで米欧政界に浸透か など｜NTD ワールドウォッチ（2025年11月19日）

こんばんは。11月19日のニュースをお伝えします。 最近、中国の大学で学生に対する献血の強制や、利益誘導的な献血が再び問題になっています。 ここ数年、中国では若者や子供の失踪が相次いでおり、子供への採血検査を行う学校に対して保護者の警戒心が高まり、強い反発が広がっています。 中国本土のメディアによると、11月13日、河北省宗宗市の幼児師範専門学校では、各クラスから抽選で3人が必ず献血を行うよう求められたということです。 ある学生は、今の学校はまるで暴力団のようだと不満を漏らしました。 また、他の大学でも単位追加などの手段を利用して学生を誘導する例を報じています。 南京校庭学院では、献血をすれば20ポイントのPU単位が付与され、朝のランニングや体力テストを免除されるとしています。 近年、中国では行方不明者が急増しています。 短編動画アプリ、動員の非公式集計によると、11月1日から10日までの間に行方不明となった人は100人を超え、その多くが少年少女だったということです。 このため保護者の不安と不信が高まり、当局による献血に対して一斉に反対の声が上がっています。 あるネットユーザーは、昨日、学校から健康診断で献血を行うと通知があったが、今日は全員が欠席したと投稿しました。 また、子供が熱を出した、体調が悪いといった理由で欠席届を出す保護者も相次いでいるといいます。 湖北省天文市の松阪鎮にある幼稚園の町先生は通知で、町の保健センターの医療スタッフが子供の健康診断を行う。その中には血液検査も含まれると知らされました。 これに対し保護者たちは一斉に拒否し、ある保護者は、献血を伴う検査は一切受けないと強い姿勢を示しました。 別の学校では、献血検査に抗議する保護者が、今度は誰の臓器をマッチさせたいんだと怒りをあらわにしたということです。 中国では臓器移植の件数が急増しているにもかかわらず、ドナーの出どころは未だ不透明なままです。 少年少女の失踪事件も後を絶たず、中共当局による臓器集団の闇への疑念と関心は絶えることがありません。 Aメディアの報道によれば、BBCの現職記者が中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、イギリス当局の調査対象となっているといいます。 報道によると、この記者はBBC入社前、ハニートラップを用いてEUや西側の国際機関の交換に接近し、機密性の高い軍事情報を得ようとしていたとされます。 こうした疑惑はイギリス政界に衝撃を与えており、政府関係者からは、BBCが職員の身辺調査をどの程度実施しているのかについて疑問の声が上がっています。 A氏、デイリーメールは情報筋の話として、このBBC記者が中共に関与してスパイ活動を行っていた疑いで、捜査当局の調査を受けていると伝えました。 情報筋によると、この記者はBBCに雇われる前、別のメディアでベルギーブリュッセルに駐在して記者として活動していました。 その間、職務上の立場を利用して中共のために情報源となり得る人物を探していた疑いがあります。 標的としていたのは、軍事関連の機密情報にアクセスできる国際機関の上級職員で、その手段の一つとしてハニートラップを用いていたとされています。 現在、イギリスの3つの安全保障機構がこの事件の調査に乗り出しており、記者が中共に漏えいした可能性のある情報の内容について解明を進めています。 また、イギリスやアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成されるファイブアイズもこの件に注目し、国家安全保障への影響の程度を分析しているといいます。 事情に詳しい関係者によると、調査の進展に伴い、この記者による西側の安全保障機構への浸透が、当初の想定より遥かに深い可能性があることが明らかになりつつあるといいます。 イギリスの影の外相であるプリティ・パテル氏は、この事件について緊急かつ徹底的な調査を求め、BBCの職員に対する身元確認の方法に強い疑問を示しました。 パテル氏は次のように述べています。 中共はイギリスに対する脅威であり、国家安全保障を損ない、我々や同盟国を守るための安全保障機構を破壊しようとする者は、誰であっても徹底的に調査されるべきだ。 先月、英情報局保安部は、珍しく議員に向けて公に警告を発し、イギリスがロシアや中共、イランなどの政権による長期的、戦略的な外交干渉及びスパイ活動の主要な標的となっていると指摘しました。 11月17日、アメリカのシンクタンク、民主主義防衛基金は新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告しました。 その手段はエネルギー封鎖だと言います。報告書によると、中共は一発も発砲せず、威圧モデルを採用する可能性があり、それはミサイル攻撃ではなく、グレーゾーンでの圧力行使によるものです。 行政審査、中国会計局による検査、税関での手続き遅延、サイバー攻撃など、一見日常的な行政措置に見える行為を重ねることで、台湾の燃料や電力の輸入を徐々に締め上げていくとしています。 報告書の共同執筆者であるクレーグ・シングルトン氏は、この戦略をスローモーションの考察と表現しました。中共の狙いは即時的な侵攻ではなく、台湾に抵抗する意思を失わせ、長期的な圧力によって社会を内部から緩ませることにあるとみられます。 特に、中共軍艦が日常的に台湾周辺で活動している現状を踏まえると、この戦略がいつ大規模な危機に発展してもおかしくないとしています。 この報告書は、FDDと台湾、政治大学の送信民主と永続センターが今下に実施した兵器演習、エネルギー包囲の結果に基づいています。 シミュレーションでは、中共が行動を起こす場合、最も目立たない手段から始める可能性が高いとされました。 例えば、書類審査の厳格化、通信ネットワークへの妨害、偽情報操作などを通じて、段階的に台湾の液化天然ガス輸入を圧迫していくと想定されています。 台湾はエネルギー輸入依存度が高く、約半分を天然ガス、約3割を石炭に頼っています。しかし備蓄量は最長でも数週間分しかありません。 台湾の主要なLNG受入域地3カ所と、台中の石炭にあげ港はいずれも西海岸にあり、輸送には台湾海峡という狭い水域を通過する必要があります。 この海域は中共のミサイル射程内に位置しており、ビスクは極めて高い状況です。 報告書では、中共のサイバー攻撃も重要な手段になると警告しています。 過去1年間で、中共系ハッカーによる台湾のエネルギーシステムへの侵入件数は2倍に増加しているとされます。 彼らはLNGターミナルや発電所の制御システムに悪意あるプログラムを仕込み、輸送と配電の両面で混乱を引き起こす可能性があるということです。 また、同時に偽情報を使って、停電や燃料不足、政府の無能さを訴える内容をSNS上で拡散し、国民の不安と不信を煽る恐れも指摘されています。 シングルトン氏と共同執筆者のマーク・モンゴメリー氏は、輸入が制限されれば台湾の発電能力は数週間以内に半減する可能性があり、 その際には政府が病院への電力供給と半導体工場の創業のどちらを優先するかという、極めて難しい選択を迫られるだろう、と警鐘を鳴らしています。 台湾は世界の半導体の約6割、最先端チップの約9割を生産しています。 もし台湾の電力網が麻痺すれば、世界の電子機器サプライチェーンや防衛産業全体に甚大な影響が及ぶと報告書は述べています。 さらに報告書は、アメリカ政府に対しても台湾に耐えることを求めるだけではなく、あらかじめ戦略的備えを講じる必要があると提言しています。 具体的な提案は次の通りです。 1.アラスカの新プロジェクトを含め、アメリカのLNG輸出能力を拡大し、台湾への直接的支援が可能となるようにすること。 2.アメリカ海軍がエネルギー輸送船団の護衛体制を整え、リスクが高まる時期にも供給が途絶えないようにすること。 モンゴメリー氏は、中共は圧力プラス忍耐イコール相手の政治崩壊だと信じているとし、中共が最も恐れているのは台湾の軍事的な反撃ではなく、台湾社会が長期的な脅迫に耐え抜くことだと述べました。 報告書は最後に、中共の情報戦が台湾だけでなくアメリカにも向けられていると警告しています。 ネット上で疑念や文壇を煽り、アメリカ国内の台湾支援世論を弱めることが目的だとしています。 NTDジャパンがお伝えしました。