「若者の血液による若返り治療」中共が地下血液バンク構築か/ 米「アンティファ」関連4団体を「外国テロ組織」指定 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年11月17日）

こんばんは。11月17日のニュースをお伝えします。 中国共産党の党首が軍事パレード前に、臓器を取り替えれば150歳まで生きられると発言したことを受け、 中共当局が公認する技術を用い、富裕層や権力者のために若者の血液を若才児の目的で交換するという動画が、最近インターネット上で拡散しています。 この事例をきっかけに、中共当局によるドナーバンクや大規模な血液バンクの存在に対する懸念が高まっています。 11月14日には、X上で、富裕層向けに血液交換医療を売り込む動画が投稿されました。 動画では、17歳から21歳の若者の血液微小カプセルを大量に用いて血液を入れ替え、 多くの若者から抽出した機能性タンパク質を一人の体内に注入することで、老化を遅らせられると宣伝しています。 このビジネスは広告を出せません。私たちの主な顧客は富裕層や超富裕層です。 若返りのためには、自分の血液をすべて若者の血液に入れ替える必要があり、一人分だけでは足りません。 さらに、この女性は自身が中国のハイアール社とつながりがあり、数千億元規模の上場血液製品企業を買収し、中共当局の技術認可も受けていると述べています。 年末には衛生注射、つまり不老を目的とした注射が登場します。 これは国家チームが研究開発したもので、私たちのグループが数百億元を投じて技術特許を取得しました。 最近では、中国のインフルエンサーであり、グビジン国際集団の創業者であるウブンコウも、自身が若返りの血液交換を受ける様子を公開し、自社のサービスを宣伝しています。 我々には血液バンクがあり、そこから若者の機能性タンパク質や微小カプセルを取り出しています。一人の治療には本当に多くの人の血液が必要です。 こうした動きを受け、専門家の間では中共当局が人体血液バンクやドナーバンクを整備しているのではないかという疑念が強まっています。 もしこれが事実であれば、血液の供給源が大きな問題になります。合法的なルートでこれほど大量の血液を集めることは不可能だからです。 また、ネット上では若者の血液を使った若返りビジネスの拡大が、中国国内で血液バンク不足が頻発する原因の一つとなっているのではないか、大学生への献血強制や青少年の失踪件数の多さとも関係しているのでは、との声も上がっています。 習近平は、150歳まで生きる方法と技術がすでにあると話しています。そうなると血液交換による若返りも決して特別なことではなくなるでしょう。 米国務省は11月13日、アンティファに関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から外国テロ組織として正式に指定すると発表しました。 今回名指しされたテロ組織は、ドイツのアンティファゴスと、イタリアの非公式アナキスト連盟、ギリシャの武装プロレタリア正義、そして革命的階級自衛の4団体です。 これらの組織は反ファシズム、無政府主義、あるいはマルクス主義の理念を掲げ、アメリカ及びヨーロッパでテロ攻撃を実行してきた。 政治的暴力やテロ行為を通じて、民主制度、憲法上の権利、そして基本的自由を破壊している。 マルコ・グビオ国務長官は、この措置は、トランプ大統領がアンティファによる政治的暴力の運動を根絶するという歴史的な約束を果たすためのものだ、と表明しています。 アメリカ政府は今後も、利用可能なあらゆる手段を用いて、反アメリカ、反資本主義、反キリスト教を掲げるテロ組織が国家を脅かすことを防ぐ方針です。 さらに国務省は、トランプ政権は、世界規模でアンティファのテロネットワークを特定し、徹底的に取り締まっていく、と強調しました。 アメリカの現行法によると、外国テロ組織に指定された団体の構成員はアメリカへの入国を禁じられるほか、アメリカの金融システムを利用することも認められません。 関連する団体や個人のアメリカ国内資産は凍結され、これらの組織に物質的支援を提供する行為も違法とされています。 アメリカのトランプ大統領は、11月14日、イギリス放送協会、BBCを今週中にも提訴し、損害賠償を求める可能性があると記者団に語りました。 訴訟の理由は、BBCが2021年1月6日のトランプ氏の演説内容を改ざんした疑いがあるためです。 同日、BBCはトランプ氏に対し公開謝罪を行いましたが、賠償金の支払いには応じない姿勢を示しました。 14日夕方、トランプ大統領はホワイトハウスからフロリダ州のマールアラゴ邸に戻る前に記者の質問に答えました。 大統領専用機の中でトランプ氏は、翌週にもBBCを提訴し、10億ドルから50億ドルの損害賠償を求める方針を示しました。 また、イギリスのスターマー首相から電話を受けたことも明かしました。 BBCはトランプ大統領のホームチームへの所感で、訴訟には名誉毀損としての法的根拠が欠けているとの理由をいくつか挙げていますが、多くの専門家はトランプ氏がメディアを提訴すること自体に問題はないとの見方を示しています。 トランプ氏は今年7月初め、CBSの親会社であるパラマウント社との名誉毀損訴訟で和解し、パラマウント社が将来設立予定のトランプ大統領図書館に1600万ドルを支払うことで合意しました。 また、昨年12月には、ABCがトランプ氏を強姦罪で有罪と誤って報じた件について謝罪し、トランプ大統領図書館に1500万ドルを寄付することで和解しています。 さらに、今年10月中旬には、トランプ氏がニューヨークタイムズ氏を名誉毀損で再提訴し、150億ドルの損害賠償を求めています。 NTED JAPANがお伝えしました。