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ロイター通信によると、中国のドローン専門家チームが複数回、ロシアに渡航し、ロシアの国営兵器メーカーで、軍用ドローンの技術開発に従事しているとのことです。
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中国共産党、中共がロシアに殺傷能力のある兵器を提供しているという確固たる証拠が明らかになりました。
ロイター通信は9月25日、独自情報として次のように報じています。
ヨーロッパの安全保障担当官2人とロイターが確認した文書によると、中国のドローン専門からのチームが複数回に渡りロシアへと行し、
西側諸国から制裁を受けているロシアの国営兵器メーカーで、軍用ドローンの技術開発に従事しているとのことです。
報道によると、中国の専門からは、昨年の第二四半期以降、少なくとも6回に渡り、
制裁対象であるロシアの国営企業、イジェフスク電気機械工場を訪問し、軍用ドローンの技術開発を支援していました。
昨年9月には、この工場が中国の専門家の協力を得て、ガルビアスリーと名付けられた新型ドローンを製造したこともわかっています。
ロイターは今回、中国の専門家が、ロシアの軍用ドローンの試験や技術開発に、いかに広範囲に関与しているか、その具体的な詳細を初めて報じました。
商業インボイスや銀行の取引明細書といった文書から、この工場が、ロシアの防衛調達企業、TSKベクトルを介して、
中国製の攻撃型、および偵察型ドローンを受け取っていたことも明らかになりました。
その中には、シチュアンAEV社が製造した爆撃任務用の使い捨て攻撃ドローン12機や、シチュアンAEV社製の単方向攻撃ドローン数十機が含まれています。
さらに、湖南高天駅社が製造した垂直離着陸VTOLドローンHW-52Vも複数機、確認されています。
このドローンは、情報収集、偵察、そして攻撃にも使用可能です。
ヨーロッパの安全保障担当官は、中国の専門家が広範囲にわたって技術協力を行い、攻撃ドローンを供給し続けている状況を重く見ています。
これらの事実は、イジェフスク工場が新型ドローンの生産を拡大しようとしている兆候であると同時に、
中共がロシアの軍事供給網の生命線を握ったことを疑似するからです。
こうした指摘に対し、中共外交部はこれまでと同様に、感知していないと述べ、疑惑を否定しています。
本日の内容はここまでです。ご視聴いただき、ありがとうございました。また次回の番組でお会いしましょう。
