昆明夜市で屋台主と警察が衝突 鍋や皿が飛び交い混乱生じる/中国ドローンメーカDJI 米国で敗訴 厳しいリスクに直面 など|NTD ワールドウォッチ(2025年10月01日)

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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2025年10月01日のワールドニュースをお伝えします。
・昆明夜市で屋台主と警察が衝突 鍋や皿が飛び交い混乱生じる
・中国で失業の波が拡大 業界関係者「統計は捏造」と指摘
・中国ドローンメーカDJI 米国で敗訴 厳しいリスクに直面
こんばんは、10月1日のニュースをお伝えします。
先週末、中国昆明市の開楽世界夜市で、屋台主と警察の間で激しい衝突が発生しました。
地元政府が改善を名目に夜市を閉鎖した上、新しい業者を募って出店料を徴収したことから、屋台主らの怒りが爆発し、双方が対立しました。
鍋や皿をはじめとする調理器具が投げつけられ、現場は大混乱となり、衝突はおよそ6時間にわたり続きました。
現場の映像には、暗闇の中、多くの警察官が駆けつけ、秩序を保とうとする様子が映っています。
屋台主らは警察に向かって物を投げ、ベンチや椅子、木の板、さらには鍋や皿などが宙を舞いました。
地面には散乱物が広がり、混乱は一層激しくなりました。
衝突は断続的に約6時間続き、増援の警官も多数投入され、現場で次々と逮捕が行われました。
混乱が収まり始めたのは翌日午前3時頃でした。
関係者によると、快楽世界与一は、屋台主たちが長年の苦労の末、わずかな収入から徐々に商売を拡大し、ようやく活気を取り戻してきた場所でした。
屋台主らが強く反発したのは、与一が軌道に乗り始めた矢先に、市政府が改善を理由に与一を強制的に閉鎖し、出店料を徴収しようとしたことです。
屋台主らが指示に従って登録手続きを進めようとしたところ、
400以上の出店枠の中に元の屋台主ではない業者が多数含まれていることに気づき、納付を拒否しました。
また、屋台主らはこれまでに1万元以上を負担してきたにも関わらず、
政府が繰り返し方針を変更し、料金を支払った後も都市管理部門の担当者に追い出されるなど、何の補償も受けられていないと訴えています。
多くの屋台主にとって与一は家族の唯一の収入源であり、長期の休業は生活を直撃し、厳しい状況に追い込まれているといいます。
目撃者によると、先週土曜日、改善作業が終了したと知った屋台主たちは、元の場所に戻って営業を再開しました。
午後9時ごろ、上官が大勢で与一に現れ、屋台主らを追い出そうとしましたが、屋台主らは抵抗し、双方は激しく衝突しました。
その後、多くの警官が駆けつけ、現場はさらに混乱しました。
一方で、多くの市民が見物に集まり、動画をインターネットに投稿しました。
多数の屋台主が警察に殴られたり逮捕されたりし、整形手段である屋台も上官によって撤去されました。
現在のところ、中国共産党政府や国営メディアは、市民と警察の衝突について何の発表も報道も行っていません。
しかし、この出来事はネット上で広がり、多くの注目を集めています。
あるネットユーザーは、「夜市の鍋や皿は本来、人々の暮らしを彩る音だったのに、一晩で上官との戦いの道具になってしまった。これこそが生き抜くための戦いだ。政府は資金が尽き、露骨に取り立てを始めたのだ。」と書き込んでいます。
中国共産党の国家統計局は9月28日、第14次五可燃計画に関する民生統計報告を発表しました。
報告によると、2024年の中国における16歳から59歳までの労働年齢人口は8億5798万人で、総人口の60.9%を占めるとしています。
しかし、この発表に対しては企業関係者から異論が相次いでいます。
統計局のデータによると、今年7月の全国都市部における16から24歳の若年層の失業率は17.8%、25から29歳は6.9%、30から59歳は3.9%となっています。
8月には16から24歳の失業率が18.9%に達し、前月から1.1ポイント上昇しました。
これは中国に人口ボーナスがあるからではなく、企業経営が非常に厳しくなっているためです。
対外貿易の縮小や外資の撤退、民間企業の経営難などが重なり、人員削減やリストラが余儀なくされています。
その結果、多くの人が仕事を見つけられない状況に陥っています。
鄭氏は新東人テレビの取材に対し、かつて外資系企業が中国に投資していた理由は、労働力が安価で輸出の利益も大きかったからだと説明しました。
しかし、米中貿易摩擦が始まった後は輸出に支障が生じ、国内市場だけでは吸収できず、リスクを避けるために多くの外資系企業が中国からの撤退を選択していると指摘しました。
中国本土で文化事業に携わる劉氏は、国家統計局が発表する労働人口規模には対外的な宣伝目的があり、中国は経済大国であると国内外に錯覚させるための虚構だ。
外資に対し、中国の環境は良好であり、人材も豊富だという偽のメッセージを発信しているに過ぎないと指摘しています。
国内情勢は順調だ。農業は豊作、工業は成長、軍事から文化まで全てが好調だといった報道は信頼できず虚偽に基づくものであり、国民を欺いています。
その上で劉氏は、中共の政策変更が頻繁で、法律よりも権力が優先される体制が外資企業を困惑させていると強調しました。
全ては捏造された数字です。大学生の就職データさえも発表されなくなりました。これは悪質で信頼できない政権です。この政権は卑劣で、恥知らずで、とても言葉では表現できないほどです。
中国のドローンメーカーDJIが、昨年アメリカ国防総省による中国軍工企業リストへの追加を不服として提訴していた裁判で、アメリカ連邦裁判所は9月26日、DJIの訴えを帰却しました。
この判決により、同社はブラックリストに残り、今後さらなる厳しいリスクに直面することになります。
アメリカワシントンDC連邦地裁のコール・フリードマン判事は、アメリカ国防総省によるDJIの認定には十分な証拠があると判断しました。判決の中で、同社は中国共産党の国防工業システムに貢献している、とも指摘しました。
国防総省は、中共の軍民融合戦略に対抗するため、2022年にDJIを含む複数の企業を中共軍と関係のある企業リストに追加しました。声明によると、これらの企業はアメリカ国内で直接又は間接的に事業を行う中国の軍事企業とされ、ブラックリストに登録されることで公開市場における証券取引が禁止されています。
DJIは、昨年10月18日にアメリカ国防総省を提訴し、当社は中国軍に所有又は支配されていない、と主張しました。また、既に重大な財務的損害を被っていると訴えていました。
判事がDJIの訴えを帰却したのは当然だと思います。最大の問題はDJIが軍事関連企業であることです。DJIのドローンは軍事目的で使用されており、ロシア・ウクライナ戦争における事例も数多くあります。したがって、同社を軍事関連企業とみなすのは疑いの余地がありません。
判決を受け、DJIは声明を発表し、失望していると表明した上で、今後の法的対応を検討するとしています。今回の敗訴により、DJIのアメリカ事業は一層厳しい制限を受け、さらなるリスクにさらされることになります。
アメリカの2025会計年度国防権限法には対中国無人規法が盛り込まれており、DJIには1年以内に、アメリカの国家安全保障上の脅威ではないと証明する義務が課されています。履行できなければ、来年に連邦通信委員会の規制リストに掲載され、同社製品はアメリカ内で販売禁止となる見通しです。
トランプ大統領の一期目の任期中、中国通信大手ファーウェイと中共の関係がアメリカの警戒を招き、クリーンネットワーク政策が始まりました。その結果、多くの国がファーウェイの5G技術を排除しました。専門家の間では、DJIも同様の状況に直面する可能性が高いとの見方が強まっています。
重要なのは、一度アメリカがこの種の措置を取ると、ヨーロッパや他の西側諸国も追随する可能性が高いという点です。そうなれば、DJIの海外展開には大きな壁が立ちはだかり、市場圧力が強まり、全体的な売上が減少する恐れがあります。
DJIは2020年12月にアメリカ省務省のエンティティリストに追加され、2021年12月には新疆ウイグル自治区での監視への関与を理由に、アメリカ財務省の中国軍産複合体企業のリストに加えられました。
昨年はウイグル強制労働防止法に基づき、アメリカ税関当局が一部のDJI製ドローンを押収しています。
NTDジャパンがお伝えしました。
