チャーリー・カーク氏銃撃事件 中共が偽情報拡散 米国内分断を画策/機密文書が大規模流出 中共のネット封鎖検閲メカニズムを暴露 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年09月15日）

こんばんは、9月15日のニュースをお伝えします。 ロシアとウクライナの和平交渉は、先週ひとまず急支部が撃たれたようです。 ロシアは従来どおりウクライナ各地の主要都市に対して大規模な攻撃を行い、その中で数百機の無人機のうち19機がポーランド領空に侵入しました。 これらの無人機はポーランド軍とNATOの戦闘機によって撃墜され、ヨーロッパ各国は直ちにロシアの挑発行為を強く非難しました。 クレムリンは攻撃を否定するとともに、ロシア、ウクライナの和平交渉について、終了ではなく、休止が正確な表現であると主張しました。 アメリカはヨーロッパ諸国に対し、ロシア産エネルギーの購入を停止するよう求めるとともに、中国やインドに対しては交換税を課すことでロシア経済に打撃を与えるよう呼びかけています。 トランプ大統領はフォックスニュースの取材に対し、プーチン大統領への認体は限界に近づいていると述べました。 ロシアのプーチン大統領は先々週、ウクライナのEU加盟に反対しない考えを表明しましたが、先週に入り砲撃は一層激化し、首都キユの政府庁舎も被害を受けました。 ドニエプル川中流のクレメンチュー区では停電が発生し、工業都市クリビーリフでも多数の市民が負傷し、多くの建物が損壊しました。 ヨーロッパ各国の首脳は相次いで避難声明を発表しましたが、ロシア軍の攻撃は翌日も続きました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「これは殺人です。」と強く避難しました。 ポーランドのナブロツキ大統領も、「ロシアは他国への侵攻に備えている可能性があります。」と警告し、その翌日にはロシアの無人機がポーランド領空に侵入しました。 9月10日、ロシアは計415機の無人機と40発を超える巡航、弾道ミサイルを発射し、ウクライナ15の地域に対して継続的な空襲を行いました。 そのうち19機の無人機がポーランドに侵入し、ポーランド軍とNATOの戦闘機によって撃墜されましたが、ポーランド国内では民家の損壊被害も報告されています。 ドイツのピストリウス国防省は、「無人機は事前に航路が設定されており、ご捜査と見ることはできない。」と指摘しました。 1ヶ月前にもロシアの無人機がベラルーシ領内からリトアニア領空に侵入していました。 バルト3国のうちエストニアやラトビアでも、ロシアのタンカーや中国の貨物船による海底ケーブルの切断事故が相次ぎ、NATO加盟国は警戒を強めています。 ラトビアは2024年に長平星を復活させ、スウェーデン軍も現地で共同防衛演習を実施しています。 ロシアと約1400キロの国境を接するフィンランドは、国境沿いの防護壁の第一区間の設置を完了しました。 アメリカは9月10日、総額10億7千万ドル規模の先進空対空ミサイルと関連装備をフィンランドに販売すると発表しました。 一方、ロシアは9月12日からベラルーシと共に合同軍事演習、ザーパド2025を開始しました。フランス24によると、この演習にはNATOも強い関心を示しています。 前回の演習後、ロシアは即座にウクライナへ軍を派遣しました。同日、NATOはイースタン・センチネル作戦を開始しました。 イギリスはウクライナへの登機支援として約1億9千3百万ドルの追加支援を約束し、同時にロシアへの100項目に及ぶ新たな制裁措置を発表しました。 EUはロシアの個人に貸している制裁をさらに6ヶ月延長することを決めました。クレムリンは9月12日、ロシアは和平交渉に前向きであるとしながらも、交渉が休止状態にあるのはヨーロッパ側の責任だと主張しました。 ヨーロッパ各国が備えを強める中、アメリカはロシアの経済基盤を立つことを目指しています。 トランプ大統領は9月9日、アメリカがインドとの関税交渉を継続すると発表し、モリ首相も積極的に応じる姿勢を示しました。 9月11日には、トランプ大統領の仲介により、ベラルー氏が52人の外国人政治犯を釈放し、アメリカもベラルー氏航空への一部制裁を解除しました。 外交筋はトランプ大統領の柔軟な外交手腕を評価し、今回の取り組みはロシアへの牽制に当たると分析しています。 アメリカの保守派活動家チャーリー・カーク氏がユタ州で銃撃を受け死亡し、全米に衝撃が広がっています。 しかし、この事件をめぐり、SNS上では誤った犯人像の特定から陰謀論の拡散に至るまで、大量の虚偽情報が急速に流れ始めています。 ユタ州のスペンサー・コックス知事は、中共やロシアのボットアカウントがこの事件を利用して、偽情報を拡散し、暴力を煽動し、アメリカ社会の分断を助長しようとしていると警告しました。 カーク氏が暗殺された後、XやTikTokなど各種SNSプラットフォーム上では、偽情報の投稿が急増しています。 例えば、容疑者が現場で警察に取り押さえられたとする偽の写真や、犯人はトランスジェンダーだといった情報、さらに、容疑者はリベラル派の人物だったなどといった主張に加え、架空のカーク氏による劣増されたインタビュー記事まで出回り、事件は瞬く間に陰謀論の渦に巻き込まれています。 ユタ州のコックス知事は11日の記者会見で、FBIは本件について7000件以上の情報提供を受けていますが、 その多くが中共やロシアに由来する偽情報だと述べました。 我々は大量の偽情報を追跡し続けています。しかし、明らかになっているのは、我々の敵が望んでいるのは暴力だということです。ロシアや中共、世界各地のボットアカウントが偽情報を発信し、暴力を扇動しようとしているのです。 専門家らは、中共が偽情報拡散を行う狙いについて、世論を混乱させ、アメリカ国民の対立を激化させ、国の結束を弱めることにあると指摘しています。 中共がこうした行為を行う理由は、ネット上のフェイク情報を利用してアメリカ社会を分断する以外にありません。 彼らは保守勢力と自由主義勢力の対立を一層過激化させ、アメリカ社会を不安定にしようとしているのです。 また、関係筋は、暴力の扇動や偽情報の拡散によって世論を混乱させることは、中共が政権を維持するための一つの手段であり、現在はこうした手法を積極的に海外へ輸出していると指摘しています。 中共は民衆同士を対立させ、その動きを監視して情報を収集し、常にテロ的な手法を用いて支配を強化しています。 このような恐怖の手段によって目的を実現し、彼らが夢見る統治社会の構築を目指しているのです。 だからこそ、共産党にとって偽情報を利用して世論を誘導することは極めて重要なのです。 カーク氏の暗殺は、アメリカ全体に怒りと深い悲しみ、そして強い衝撃をもたらしました。 これは政治的暗殺と位置付けられており、アメリカ社会の根幹にある言論の自由や民主主義に直結する重大事件と受け止められています。 中共やロシアによる偽情報拡散とアメリカへの内政干渉は従来から指摘されてきましたが、今回のカーク氏銃撃事件は中共の意図を一層あらわにし、国民の怒りを高めています。 学者らは、アメリカが中共による偽情報の越境的な拡散という悪質な行為に対して、断固として対抗しなければならないと警告しています。 今我々は、中国やロシア、その他の国から発信される、アメリカ社会を分断する狙いを持った偽情報への対応を強化し、対抗策を講じなければなりません。 先週、中国共産党の情報監視プロジェクト、グレートファイアウォールで、過去最大規模の内部機密文書の流出が発生し、赤字行使などの中核組織がこのシステムにどのように関与してきたかが明らかになりました。 同社は地方政府向けに小レベルのファイアウォールを構築するだけではなく、中国の一帯一路構想の下で、複数の国に関し、検閲技術を輸出しています。 カナダの新聞、グローブ&メールが9月8日と11日に連続して報じたところによりますと、流出した文書は、赤字申速技術有限行使から漏れたもので、この会社が中共のグレートファイアウォールにおける中核的任務を担っているだけではなく、ニャンマーやパキスタンなど複数の国々の政府に対しても、インターネット検閲技術を輸出していることが示されています。 これらの流出資料には、赤字行使関連で10万件以上、総計約60万GBの内部データが含まれ、そのうちソースコードは50万GBに達しています。 2018年、赤字行使は、グレートファイアウォールの父と呼ばれる中国科学院院士の方品行使らによって共同設立されました。 流出文書によりますと、赤字行使が提供する技術には、ウェブサイトやアプリケーションのフィルタリング、リアルタイムでのネットワーク監視、地域ごとの通信制限や遮断、インターネット上の履歴を用いた匿名ユーザーの特定、さらにはVPNなどの越境回避手段の封鎖も含まれています。 文書にはさらに、赤字行使が新疆、江蘇、福建などの地方政府と提携し、中共が国レベルで構築するグレートファイアウォールとは別に、省や自治体ごとのファイアウォールを手掛けていることも記されています。 また、同社の主力製品である天狗安全ゲートウェイは、カザフスタン、エチオピア、ミャンマー、パキスタンの少なくとも4カ国で販売されていることも明らかになりました。 NTD JAPANがお伝えしました。