上海協力機構サミットと軍事パレードに見える中共の内憂外患

9月3日のニュースをお伝えします。 中国、北京で9月3日に行われた軍事パレードの前、中国共産党が上海協力機構のサミットを開催しました。 関係者によると、中共当局は外交と軍事の両面から複数の権威主義国家を結束させ、アメリカ主導の国際秩序に対抗する姿勢を示そうとしたとみられます。 しかし、中共にとって不都合なことに、西側の主要国が軍事パレードにそろって欠席した上、サミットに出席したインドの首相とトルコの大統領も同パレードへの出席を見送りました。 こうした状況は、中共の外交的苦境を浮き彫りにしています。 上海協力機構サミットは、8月31日から9月1日にかけて天津で開催されました。 中共は過去最大規模と強調しましたが、3カ国の中心は西側諸国と対立や緊張関係にある、あるいは国際社会で孤立し制裁を受けている権威主義国家で、ロシア、イラン、北朝鮮などが含まれていました。 中共は今回、上海協力機構サミットと軍事パレードを通じて、実際にロシアやイラン、北朝鮮の指導者を招きました。 外部、特に西側諸国の視点からは、こうした顔ぶれの結集は強い警戒の対象となっています。 4月にトランプ氏が関税問題を提起して以降、アメリカと従来の同盟国との間には摩擦が生じました。 こうした状況を背景に、中共は上海協力機構サミットの日程や議題を調整し、9月3日の軍事力孤児の場と結びつけることで、新たな国際的数軸の形成を図ったのです。 中共は9月3日に北京で軍事パレードを行いますが、西側の主要国の首脳はそろって欠席しました。 さらに、サミットに参加したインドの首相とトルコの大統領も、パレードには出席しませんでした。 インドやトルコはサミットには参加するものの、軍事パレードへの出席を避けることで、自らの複雑な政治的立場を示しています。 分析によると、中共はサミットと軍事パレードを通じて、自身が孤立していないことをアピールする意図があるとみられます。 しかし、小大国の構成や西側諸国の見方からすると、中共の国際的立場はむしろ厳しさを増している状況です。 中共の戦略的な動きは、当然、相手国の対立や矛盾を利用して自国の利益に変えることです。 しかし、それは同時にプーチン、金正恩、習近平の3者を結びつける結果にもなります。 これにより、西側の民主国家はより強い警戒感を感じるため、中共への対抗措置が強まると考えられます。 私たちは、多くの中央アジア諸国やイラン、モンゴルの指導者たちが軍事パレードに引き続き参加しているのを目にしています。 もちろん、彼らには中共に期待するものがあるため、参加を続けているのです。 確かに、9月3日の軍事パレードの指導者の数は多く見えます。 しかし、その多くは発展途上国や権威主義国家であり、結果としてパレードのイメージは、かえって西側の民主国家に対してより強い警戒心を抱かせるものとなっています。 今回の中共による軍事パレードの費用は、外部の水産で約360億元に上る見込みです。 現在、中国経済は下落傾向が続き、不動産バブルの崩壊や企業倒産の急増、外資の流出、失業率の高止まりなど深刻な問題に直面しています。 こうした状況下で中共が巨額の費用を投じて軍事パレードを実施することに、国内では不満が高まっています。 最近では、重慶大学場で中共の暴政打倒を訴える大型プロジェクションが複数登場するなど、国際的にも注目を集めています。