【新視点ニュース】 中国共産党がネット世論ボランティアを募集、内部告発者がその操作の詳細を暴露

時事フォーカス
561 フォロワー
315 回視聴·2025/08/26
新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
中国共産党、中共の公安部門は、これまでも中国本土内で多数の無料ネットボランティア、いわゆるネット監督員を募集してきました。
その目的は、注目を集める事件の証拠を収集し、北京公安局のサイバーセキュリティ部隊に直接送付することにあります。
しかし最近、ネット上に複数のネット世論誘導員の募集広告が出回りました。
そこには、海外で活動する兼業の世論誘導員を募集する内容と共に、投稿一件につき5元、約100円という具体的な報酬額が記されており、外部の注目を集めています。
それだけではありません。
中共は、注目される事件に関するあらゆる側面の証拠を大量に収集しています。
先日、この業務に携わった経験を持つ匿名の情報提供者が、記者に対してその捜査の詳細を明かしました。
内部告発者が語るボランティアの実態
この情報提供者によると、この仕事はネット上のデマ、詐欺、ネットいじめに関する証拠や一連の証拠を整理し、関連部門に提出するもので、給与のない公益ボランティアだということです。
ボランティアは、北京公安局のサイバーセキュリティ総隊に所属します。
そして収集した証拠は、所在地のサイバースペース管理局と北京のネット警察に、専用のメールアドレスと電話で連絡するのです。
彼が明かしたところによると、仕事内容はTikTokや共造上、会主といったプラットフォームを監視します。
その中で注目される事件の真相を暴き、詐欺防止の知識を広めることです。
注目される事件でデマに遭遇した場合は、資料や証拠、スクリーンショット、録画を整理し、一連の証拠として関連部門に提出すれば良く、毎日監視したり、コメントを追ったり、投稿したりする必要はないとのことです。
彼はさらに、対象は全ての注目される事件だと言います。
それには人気動画の配信者、デマを流す者、詐欺師、歪説な内容を配信する者も含まれると説明しました。
もし発見した場合は、デマの内容が分かるスクリーンショットを3枚、そして北京時間と日付が入った5分以内の画面録画を撮ることが有効な証拠として求められます。
それだけではありません。スクリーンショットや録画と共に、どのような内容であるかを報告し、ソーシャルメディアのアカウントも提供しなければなりません、と彼は語ります。
彼によれば、当局は全ての注目される事件をデマとして分類しています。
つまり、注目される事件は全て偽りで、例えば遺族が唱える陰謀論や、学校が臓器工場だといった類の話も含まれます。
当局は現在に至るまで、全ての注目される事件、そして遺族の発言さえもがデマである。当局に圧力をかけるために捏造されたものだと主張しているのです。
彼はまた、現在、中国本土の全てのソーシャルメディアは北京が一括して管轄しており、他の地域に管轄権はないと強調しました。
収集した資料は全て北京に提出すればよいとのことです。
応募者はいかがなる契約も交わさず、勤務時間も完全に自由な無料奉仕です。
しかし、申請書の記入は必須であり、初活の警察署による審査を経て、最終的に北京公安局が承認して初めて採用される仕組みになっています。
応募者に特別な条件はありません。担当者が研修を行い、一人で証拠を提出できるようになればそれでいいのです、と彼は言います。
海外で拡散する高額報酬の募集広告
先日、実際に中国のSNSである小本集やTikTokなどのプラットフォームで、兼業の募集広告が出されました。
TikTokアカウント白松のユーザーは、兼業のネット文明ボランティアを募集すると投稿しました。
その目的は海外にポジティブなエネルギーを広めることだと言います。
費用は一切かからず、長期的に続けられる兼業で、給与は個人の能力と任務のレベルに応じて大幅に上昇し、報酬は非常に期待できる、と謳っていました。
しかし、記者がこのアカウントを検索したところ、すでにユーザーは存在しません、と表示される状態でした。
シャオ本集では、ぼんやりしている暇はないというユーザーが、海外でのポジティブなエネルギー拡散のためにネットボランティアを緊急募集していると投稿しました。
そして、仕事内容は指定されたプラットフォームで関連する議論を中止するという、単純かつ重要なものだと述べています。
このアカウントも、記者が検索した時点ではすでに存在しないと表示されました。
他の募集投稿には、報酬は客観的に見て高く、1投稿あたり5件前後で上層部への昇進機会もあり、給与はベイドル立てだと書かれていました。
また、おんみつにして偉大と称し、指定プラットフォームを中止し、ネット上の議論に参加して良好な雰囲気を維持する、といった内容の募集もありました。
これらの募集告知はネットユーザーによってスクリーンショットが撮られて拡散し、多くの突っ込みを呼んでいます。
あるネットユーザーは、5毛約10円だ、5件約100円に。値段が10倍になったと驚きの声を上げています。
また、別のユーザーは、海外の5件犬よ、国内の5毛犬の立場をどうしてくれるんだ、と皮肉を飛ばしました。
専門家の分析・世論誘導の新たな段階
自治評論家の岳山氏は、これに対し、次のように述べています。
この種の募集広告がもし本当なら、それは中共のいわゆる世論誘導のアップグレード版だといえます。
募集である以上、自発的な愛国者が自ら費用を負担するのではなく、中共が費用を負担しなければならないのです。
岳山氏はさらに、仕事が指定プラットフォームでの議論への参加で、一投稿5件というのは、仕事が楽なわりには非常に高額だと指摘します。
彼は、これは間違いなく海外のソーシャルメディアを対象としており、参加者も海外にいるからこその価格だろうと確信しています。
つまり、費用は5毛から5件に引き上げられ、人員もかつての中国の囚人から海外にいる小粉紅たちへと変化したのです。
しかし、このような行為は海外の一部の政府の注意を引き、取り締まりの対象となるでしょう。
例えばXで捜査を行えば通報され、最終的にはプラットフォームから排除されます。
そして、アメリカのFBIが投稿者を監視対象にする可能性もあります。
ガクザン氏は最後に、実は中共がこうした手法を始めたのは近年になってからではないと強調します。
例えば、ファールンゴンに対する国境を超えた弾圧では、ソーシャルメディアを利用した誹謗中傷キャンペーンが展開されてきました。
これは民主活動家に対するものも同様です。
今、中共は海外のプラットフォームを利用して、セロンを中傷する工作の仕組みを形成しようと試みているのです。
評価されるネット監視・盲症制度の導入
中共当局は昨年、ネットアカウントとネットID制度の導入に関する意見募集行を発表しました。
しかし社会からの強い反発を受け、その後しばらく鎮静化していました。
しかし5月23日、中共は突如としてネットID関連の規則を今年7月15日から施行すると発表しました。
これに対し、海外のネットユーザーは中共の目的は体制維持であり、このような制度はまさに鎖国政策だと指摘しています。
中共の国営メディアによると、公安部やサイバースペース管理局など6部門は5月23日、国家ネット身分認証公共サービス管理規則を共同で発表し、2025年7月15日から施行するとしています。
公式発表によれば、このネット身分認証公共サービスプラットフォームは、法廷の身分証明書情報を基礎とし、ネットアカウント、ネットID、公的オンライン本人確認といった形で表示されます。
その目的は身分の証明と個人情報の漏洩防止などであるとされています。
報道によると、このネット身分認証は2023年6月27日に開始され、既に主要なインターネットプラットフォームや行政サービス、教育、文化観光、医療、郵便、交通などの分野で試験的に導入されています。
中共は、このネット身分認証公共サービスは、任意での利用であり、通常のインターネットサービスの利用に影響はないと主張しています。
中国のネット上では、このニュースに対してネットユーザーは概ね沈黙を守っています。一部の小粉紅による素晴らしいという声が聞かれるだけです。
一方、海外のソーシャルメディアXでは、この件が大きな議論を及び、多くの人々がユーザーのプライバシーが中共によって、より容易に掌握されることへの懸念を示しています。
当時、中国のネットユーザーは当局の新たな動きに対して、圧倒的多数が批判しましたが、それらは弾圧されました。
その中で、北京の清賀大学の高優生教授は文章を発表し、この動きは自国民を厳密に監視するものであり、国家の近代化に逆行するものだと批判しました。
その後、彼の文章は削除され、Weiboアカウントは永久に凍結されました。
シリコンバレー在住の中国系通信ネットワークエンジニアである商山氏はかつて、大紀元の取材に対し、中共のネットIDの技術的ルーツは、パンデミック時の健康高度管理システムと繋がっていると述べました。
それは、人々を特定の場所に閉じ込める牢獄が、形を変えて復活したに過ぎないのです。
さて、今日はここまでです。
私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。
また、私たちの番組は、ガンジンワールドでも放送されています。
ガンジンワールドでの私たちのチャンネルも、よろしくお願いします。
ご視聴いただき、ありがとうございました。
またお会いしましょう。
